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対米隷属・安倍政治に反対の県民が、大同団結すれば、
玉城候補が勝利する可能性大だ ！
沖縄県知事選の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/29より抜粋・転載）
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１）沖縄県知事選に玉城デニー議員が立候補する見通しである ！
２）沖縄県は、知事選前に埋め立て承認の撤回に踏み切る可能性大だ ！
３）総裁選後の沖縄県知事選は、新総裁にとって、最初の重要選挙になる ！
４）佐喜眞候補は、あいまい戦術を実行するだろうが、
本音は、辺野古基地建設推進だ ！
５）玉城候補は、辺野古米軍基地建設に対して、
反対する立場を明示すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）2014年の知事選で当選後、翁長知事は、
「公益撤回」を行わなかった ！
翁長前知事は、2014年の知事選結果により、「公益撤回できる」ことを、何度も表明しながら「公益撤回」を行わなかった。
８月に入って着手した撤回も、「公益撤回」ではなく、「要件撤回」であった。
同じ撤回でも、「要件撤回」と「公益撤回」では重みが異なる。
今回、知事選が実施されることを踏まえて、玉城候補は、知事選に勝利した場合には、改めて「公益撤回」を行うことを明示するべきである。
７）玉城候補は、佐喜眞候補とは、全く違う政策を明示し、
「公益撤回」を明示すべきだ ！
辺野古米軍基地建設の是非について、佐喜眞候補とは、まったく温度差のある政策公約を明示することが重要だ。
昨年１０月の衆院総選挙における、比例代表選挙の政党別得票状況は、
自公＋日本維新 ３０２，６５５、立希共社 ３２５，９８３、となっている。
これが佐喜眞氏と玉城氏の基礎票になると言ってよいだろう。
日本国民の血税で、「辺野古に新しい米軍基地を造ること」について、沖縄の主権者は、誤りのない意思を明示するべきである。
８）対米隷属・安倍政治に反対の県民が、大同団結すれば、
玉城候補が勝利する可能性大だ ！
思いを共有する人々が大同団結し、連帯して闘えば、必ず勝利できる選挙戦になる。
オールジャパンの総力を結集してこの闘いに勝利しなければならない。
２０１４年以降の沖縄での国政選挙における政党別得票状況（比例代表選挙）を見ると
２０１４年衆院選：自公＋次世代 ２３６，４８４、民共社生 ２３９，６０６
２０１６年参院選：自公＋こころ ２５４，６９４、民共社生 ２５４，７８１
となっている。
これ以外に、２０１４年衆院選では、維新の党が、７７，２６２票、２０１６年参院選では、おおさか維新の会が、４４，１０１票を獲得しているが、この両党は、基本的には野党陣営の政党であった。
９）反自公陣営が、自公陣営に対して、基礎票で多いのが、
沖縄県の、過去の選挙実績である ！
自公＋次世代・こころ・維新対反自公陣営は、基本的に拮抗しているが、反自公陣営が、基礎票で上回っているというのが、沖縄県の、これまでの選挙実績である。
自民党は、総裁選を実施しているが、圧倒的多数の主権者が、「いい加減にしろ ！安倍政治」
と考えている。森友・加計疑惑では安倍政治の政治私物化の実態が白日の下に晒された。
安倍首相は、国家戦略特区諮問会議の議長である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
対米隷属安倍政治の是非を問うのが、沖縄県知事選の本質だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/08/27より抜粋・転載）
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◆沖縄県知事選は、辺野古米軍基地建設
の是非が、最大の争点である ！
◆新たに、辺野古米軍基地建設を米国に
約束する事は、対米隷属の象徴である ！
米国と交渉して、普天間に代わる、軍事基地を日本が用意することで、了解を取り付けたというものである。これこそ、米国に隷従する日本、米国にひれ伏す日本の現状を象徴している。
1945年8月14日に、日本政府が受諾を通告した、ポツダム宣言第12項に以下の内容が明記された。
十二 前記諸目的ガ達成セラレ且日本國國民ノ自由ニ表明セル意思ニ從ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府ガ樹立セラルルニ於テハ聯合國ノ占領軍ハ直ニ日本國ヨリ撤収セラルベシそして、サンフランシスコ講和条約第６条に次の条文が置かれた。
（ａ）連合国のすべての占領軍は、この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。
◆ポツダム宣言第12項等で、日本の独立回復と
同時に、米軍は、日本から撤退する事とされた ！
日本の独立回復と同時に、米軍は、日本から撤退することとされた。
ところが、サンフランシスコ講和条約第６条に以下の「但し書き」が付されていた。
「但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として、双方の間に締結された若しくは締結される、二国間若しくは多数国間の協定に基く、又はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における、駐とん又は駐留を妨げるものではない。」
米国は、サンフランシスコ講和条約締結直後に、吉田茂首相（麻生財務相の祖父）に、日米安全保障条約への署名を求めた。
吉田茂首相は、国内での論議をせずに、条約に署名した。
この瞬間から、独立回復後の日本は、対米従属、対米隷従という、十字架を背負い続けることになったのだ。米国国務長官のダレスは、日米安保条約の本質をこう述べた。
◆ダレス国務長官：米軍の人数・基地の場所
・期間等は、米国の自由で、日本に駐留させる ！
「我々が、望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ、駐留をさせる権利を有する。それが米国の要求である。」
安倍政治とは、米国にひれ伏す政治のことである。この日本の対米隷属の縮図が、沖縄なのだ。
しかし、沖縄の主権者の多数が、この基本構図に、ＮＯの意思を示している。
日本政府の対米隷属に従属する者もいるが、日本政府の対米隷属に、断固ＮＯの意思を表明する主権者が、多数存在する。
◆沖縄県知事選の本質は、米国に隷従する、
安倍政治の是非を問う事だ ！
沖縄県知事選の本質は、米国に隷従する、安倍政治の是非を問うことである。
安倍政治（対米隷属・大資本従属・違憲・暴走・ペテン師の政治）に、ＮＯの意思を表明して、連帯してきたのが「オール沖縄」である。この「オール沖縄」の力を結集しなければならない。
これに対して、安倍自公の側は、卑劣な利益誘導選挙を、展開してくる可能性が高い。
◆自公候補は、あいまい戦術で、「辺野古問題は、
裁判所判断に委ねる」と演説する可能性大だ ！
この場合、自公候補は、「辺野古問題は、裁判所判断に委ねる」との言い回しを、展開する可能性がある。公明党は、表向き、辺野古米軍基地建設に反対の方針を示し、知事選候補者は、辺野古米軍基地建設への賛否を示さずに、辺野古問題は、裁判所判断に委ねるとの言い回しを、選挙戦で貫く可能性がある。
この手法で、選挙の争点を「基地」ではなく「沖縄経済振興」に差し替えることを狙ってくるだろう。これらを踏まえれば、知事選前の撤回を先送りし、知事選で、埋め立て承認撤回の是非を問うことを、検討するべきかも知れない。
◆公明党は、「辺野古米軍基地建設反対」の旗を掲げながら、
自民党支援の候補を支持する ！
公明党は、「辺野古米軍基地建設反対」の旗を掲げながら、自民党が擁立する候補者を支援する。
前回は「維新」が、候補者を擁立したが、今回選挙では「維新」が、自公候補の支援に回る。
また、オール沖縄陣営の重要な柱の一つであった、「かりゆし」グループが、自主投票に変節した。
「自主投票」と言いながら、「自公支援」に回る疑いがある。
◆安倍政権は、沖縄で、利益誘導選挙を、露骨に展開するであろう ！
この状況下で、安倍政権は、札束でほおを叩く、利益誘導選挙を、露骨に展開するものと見られる。
これに屈服することは、日本が、対米隷従であり続ける道を、選択することを意味する。
これに立ち向かう主権者が、オール沖縄の総力を結集して、対米隷属の勢力（自民党・公明党・維新の会等）を打破しなければならない。
沖縄県が、埋め立て承認の撤回に踏み切る場合には、安倍内閣は、直ちに対抗措置を取り、問題を法廷闘争に持ち込む可能性が高い。
◆反自公の候補者は、知事選で、埋め立て承認撤回
の是非を問う、可能性がある ！
この場合の「撤回」は、「要件撤回」ではなく「公益撤回」である。
辺野古米軍基地建設ＮＯの勢力が、勝利すれば、知事選で示されたこの「民意」を踏まえて、新しい知事が埋め立て承認を「撤回」するのである。
自公サイドの基地問題の非争点化作戦を、封じるためには、これが有効である。
玉城議員が、沖縄防衛協会の顧問に名を連ねていることを、問題視する主張があることを踏まえて、玉城氏は、自衛隊の沖縄での活動拡大に対しても、これを阻止する方針を示すべきであろう。
◆オール沖縄陣営の最大の課題は、知事選に
完勝する体制を、構築する事だ ！
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