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大資本従属安倍政治によって、輸入が急増し、
国内農林水産業が、壊滅的な打撃を受ける ！
自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/02より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）遺伝子組み換え種子がもたらす農産物に、
除草剤の悪い成分が、強く残留する ！
その結果として、遺伝子組み換え種子がもたらす農産物に、除草剤成分が、強く残留することになる。
その除草剤成分の摂取が重大な健康被害をもたらす危険が警戒されるのだ。
除草剤成分の残留基準値が引き上げられれば、除草剤販売が容易になるから除草剤メーカーは歓迎する。メーカーは、政府に強い働きかけを行っている。
農家に対しては、除草剤を大量に散布しても、生産物が規制で排除されることがないとアピールできる。
８）今回の基準値引き上げで、小麦の残留基準値は、6 倍になり、
ヒマワリは400 倍だ ！
今回の基準値引き上げで、小麦の残留基準値は、6倍に引き上げられた。ヒマワリは400倍だ。
小麦はパンの主原料であり、基準が緩和されればパン摂取に伴うグリホサート摂取量が増す危険性が高まる。安倍内閣は、日本の主権者の命と健康ではなく、ハゲタカ大資本の利益極大化のために行動していると言わざるを得ない。これが安倍政治の根本的な問題だ。日本が、ＴＰＰに参加して得られるメリットは、ほとんどない。
米国がすでに離脱しており、日本が、ＴＰＰによって輸出を拡大する余地はほとんどない。
９）大資本従属安倍政治によって、輸入が急増し、
国内農林水産業が、壊滅的な打撃を受ける ！
一方で、日本は、農林水産品の輸入関税率を、大幅に引き下げることになるから、輸入が急増し、国内農林水産業が、壊滅的な打撃を受けることになる。そして、ＴＰＰの最大の問題が、ＩＳＤ条項だ。
ＩＳＤ条項は投資者が日本の制度・規制が原因で損失を被ったことを世界銀行傘下の紛争処理センターに提訴し、たった３名による仲裁で決定が下されるというものだ。仲裁機関が示す決定は、強制力を持ち、国家といえども抗弁できない。
10 ）安倍政権が推進・ＩＳＤ条項によって、国家権力の上位に立つ権限が、
仲裁機関に与えられる ！
国家権力の上位に立つ権限が、仲裁機関に与えられることになる。
仲裁機関の決定で国家に巨大な賠償金支払い義務が生じ、一国の規制や制度が仲裁機関の判断によって強制的に変更させられることになる。究極の売国条項が、ＩＳＤ条項なのだ。
安倍自民党は、2012年12月の総選挙の際に「ＴＰＰ断固反対 ！」を表明し、「国の主権を損なうような、ＩＳＤ条項に同意しない」ことを公約に明記した。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
Ⅱ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
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