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大資本従属・安倍政権は許可するが、
フランスは有害・ネオニコ系農薬を全面禁止する ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/02より抜粋・転載）
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１）～10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11）安倍首相等が、公約違反して、ＴＰＰを推進した事は、
究極のペテン師・売国政治である ！
しかし、選挙後、公約違反して、その真逆の行動を示してきた。これ以上の売国政治はない。
日本の主権者の利益ではなく、グローバル巨大資本＝ハゲタカの利益だけを追求している。
国民ファーストを否定し、ハゲタカファーストの政治を遂行していることが最大の問題である。
食の安全に関して、安倍内閣は、昨年12月25日に、グリホサートの残留基準値を大幅に引き上げたが、さらに、除草剤２，４－Ｄの残留基準値の大幅緩和を強行する姿勢を示している。
除草剤２，４－Ｄは、ベトナム戦争で使用された、枯葉剤の主成分である。
12）安倍首相等は、有害な除草剤２，４－Ｄの
残留基準値の大幅緩和を強行する姿勢である ！
枯葉剤がもたらした災厄は、ベトちゃん、ドクちゃんの事例でもよく知られている。
ベトナムはいまなお、その後遺症に苦しめられている。
ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え作物が、広く栽培された結果、ラウンドアップが効かないスーパー雑草が、蔓延して大きな問題となっている。
それに代わる除草剤として、２，４－Ｄ除草剤の販売が計画され、その結果として、２，４－Ｄ耐性ＧＭ作物が開発されている。
２，４－Ｄ耐性ＧＭ作物は、すでに日本でも承認されてしまっている。
13）安倍首相等が、モンサント社等の除草剤販売等を支援する事は、
悪魔の行政、悪魔の政府である ！
日本政府は、モンサントなどの除草剤販売、除草剤耐性ＧＭ作物種子販売を支援するために残留基準の引き上げを推進しているのだと見られる。
こうなると、悪魔の行政、悪魔の政府としか言いようがなくなる。
安倍内閣が基準緩和に進んでいるのはグリホサート、２，４－Ｄだけでなく、他の物質にも及んでいる。グリホサート同様に世界的にその危険性が指摘されているのがネオニコチノイド系農薬である。
日本においても、現在、ネオニコチノイド系農薬が蜂を絶滅の危機に追いやっていることが警告されている。
14）ネオニコチノイド系農薬は、神経に作用し、
人間・蜂・鳥等に大被害を与えている ！
ネオニコチノイド系農薬は神経に作用し、蜂の大量死滅だけでなく、鳥にも大きな被害を与えている。
さらに、人に対しても自閉症、認知症などの被害をもたらしていることが指摘されている。
ミツバチが絶滅して養蜂農家が甚大な被害を受けていることが問題とされるが、それだけにとどまらない。蜂による花粉交配が植物の結実にきわめて重要な役割を担っており、蜂の絶滅は多くの植物の結実の絶滅につながるからだ。
この懸念から、世界的にネオニコチノイド系農薬に対する、規制強化が進展している。
フランスは、９月１日、ネオニコチノイド系農薬の全面禁止に踏み切った。
15）欧州各国が禁止している、有害・ネオニコチノイド系農薬
スルホキサフロルの新規農薬登録を、安倍内閣は、実行した ！
欧州連合（ＥＵ）は、本年４月に同系統の農薬三種類の屋外使用禁止を決定している。
規制強化の動きが広がっている。
フランスの今回の決定は、2016年7月に成立した、生物多様性回復に関する、法律の施行に伴う措置である。この世界的な潮流に逆行するように、安倍内閣は、ネオニコチノイド系農薬スルホキサフロルの新規農薬登録＝使用許可を行った。
16）騙されて、大資本従属の安倍政治を支持する、
国民は、愚の骨頂である ！
安倍内閣のこれらの行動の意味を、日本の主権者は正確に洞察しなければならない。
日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカの利益だけを考えているのだ。
その安倍内閣を、日本の一般市民が支持するのは、愚の骨頂であると言わざるを得ない。
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）民主化と逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 民主化と逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳・収奪し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
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