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北海道大地震への国政野党の主張・行動は ?
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 9 月 10 日 20:38:12: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


北海道大地震への国政野党の主張・行動は ?

T 衆院災害特委開催などを 自民党に申し入れ

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年9月6日より抜粋・転載)

 山内康一国会対策委員長代理は、9月6日午後、自民党の松本国対委員長代理と国会内で会談し、北海道地震等に関する衆院災害対策特別委員会や、厚生労働委員会、経済産業委員会の閉中審査を開くよう申し入れを行いました。

 会談後に記者団の取材に応じた山内国対委員長代理は、会談では

(1)北海道地震や台風21号に関する衆院災害対策特別委員会の閉会中審査

(2)森友学園問題をめぐる証人喚問で虚偽証言をした財務省の佐川元理財局長を偽証罪
で告発する件での衆院予算委員会の理事懇談会の開催

(3)障害者雇用水増し問題に関する衆院厚生労働委員会の閉会中審査

(4)北海道地震の影響による停電や、経産省の公文書管理をめぐる問題での衆院経産委
員会の閉会中審査――の4点を申し入れたと報告した。

自民党からは、すでに台風21号の件で11日に理事懇談会を開く予定だったこともあり、災害特委員会については前向きな姿勢が示された一方、そのほかについては与野党の筆頭理事間で今後の日程を協議することにとどまったと述べました。

山内議員は、「国会が閉会中であってもいろいろ動きがあり、特に台風21号や今日起きた北海道地震の問題などに関しては、国会が開いてないから国民の前で議論ができないということではおかしい。もちろん、災害対応の真っ最中に審議しろとは申さないが、例えば72時間が経った後、少し落ち着きを取り戻した時点では、早めに災害の議論を始めるべきだ。

おそらく政府の側でも災害対応の補正予算などを検討してしかるべきだと思うので、そういったことも含めて議論する場を作ってほしい」と述べ、また障害者雇用の水増し問題や経産省の公文書管理の問題などをめぐる議論については、「与党がやる気になればすぐにでもできる」と指摘しました。

さらに昨年の通常国会閉会後、臨時国会が開かれるまでに計8回の閉会中審査が行われたことに言及、少なくとも同水準の委員会は開くべきだと主張しました。


U 党災害対策本部、北海道胆振地方中東部を

    震源とする地震災害で政府に緊急申し入れ

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年9月6日より抜粋・転載)

国民民主党災害対策本部、北海道胆振地方中東部を震源とする地震災害について政府に緊急申入れ
 国民民主党災害対策本部(古川元久本部長)は、9月6日、菅官房長官宛に同日未明に発生した北海道胆振地方中東部を震源とする地震災害に関する緊急申し入れを提出した。
 申し入れの内容は次の通り。

◆北海道胆振地方中東部を震源とする地震災害に関する緊急申し入れ

(要旨)
 政府におかれては、まずは人命第一の方針の下に救命、救助活動、電力の復旧、情報収集等に全力であたっていただきたい。現地からの要望に基づいて、政府に対し、以下の通り要請を行うので適切に対応されたい。

北海道全域で停電が発生しているため、あらゆる情報の入手が困難になっており、不安が高まっている。迅速に正確で必要な情報が現地に届くよう最大限の努力を行うこと。
全道的な電力の復旧に少なくとも1週間かかる見込みであり、道民の生活に相当な支障が予測されることから、道民のライフラインの維持、必要な支援について万全の対策をとること。

情報を発信する際は、政府ホームページやSNSのみではなく、スマートフォンなどを利用していない高齢者等の情報弱者に的確に情報が伝わるよう、ラジオ・防災無線、市町村の広報車等からの情報提供を行うこと。

特にライフラインに関連する身近な情報が必要な被災者に正確かつ迅速に伝わるよう最大限努力すること。
緊急支援物資については、高齢者や障害者等の生活弱者に滞りなく届くよう対策をとること。

また、長時間並ぶことが困難な方々や、買い物弱者の方々について十分に配慮すること。
また、ペットなどと一緒に避難したい方等、動物等の安全にも配慮すること。


V 北海道大地震: 救出・救命、インフラ復旧に全力対応を求める !

     志位委員長が会見

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年9月7日より抜粋・転載)

 台風21号と、6日未明に北海道で発生した最大震度7の地震による被害を受けて、日本共産党は、9月6日、「21号台風災害対策本部」(本部長・山下芳生副委員長)と「9・6北海道地震対策本部」(本部長・小池晃書記局長)を緊急に設置しました。

 日本共産党の志位和夫委員長は、同日、国会内で記者会見し、それぞれについて被災者救援・支援に全力をあげる決意をのべるとともに、政府が万全の対応を行うことを強く求めました。

 志位氏は、北海道地震で、報道されているだけで38人が安否不明(6日午後現在)だとして「今は何よりも人命第一で、救出・救命に全力をあげることを強く求めます」と表明しました。

 また、電気、水道などのインフラの復旧が急務だと指摘。「医療機関などでの2次被害を防ぐための万全の対策を求めます。酪農家から搾乳を電動で行っており、停電で搾乳ができないと牛の乳房が炎症を起こしてしまうという不安の声も寄せられています。

電力の復旧は待ったなしの課題であり、政府と北海道電力に責任を果たすよう求めます」と力を込めました。

 さらに、「現地から災害情報が被災者・道民に伝わっていないという実態も報告されています」と強調。「わが党としても道民に災害情報が伝わるように努力していきますが、政府として、道民に災害情報をきめ細かく伝えることがたいへんに重要です。
そのことも強く求めたい」と述べました。

W 北海道で発生した震度6強の地震について

(www.seikatsu1.jp:自由党:2018年9月6日より抜粋・転載)

自由党代表 小沢一郎:

北海道で発生した最大震度6強の地震で土砂崩れ等の被害が拡大しております。
このたび被災された皆様方に心よりお見舞い申し上げますとともに、政府には、未だ行方のわからなくなっている方々の救助活動に最善を尽くしていただけるよう、強く要望を致します。

この間、停電戸数も295万戸に達しており、道内の信号機の大半が停止、また、泊原発の外部電源も喪失し、燃料プール内の核燃料は非常用発電機で冷却されている状況です。
政府においては、交通等各種インフラ及び電気の復旧、情報の提供に全力で取り組んでいただきたい。

自由党としても、情報収集に努め、一日も早い復旧のため、全力で取り組んで参ります。

X 第13回常任幹事会:2018・北海道地震災害対策本部の設置について

(www5.sdp.or.jp:社民党:2018年9月6日より抜粋・転載)

総務企画局

1.目 的

2018年9月6日3時8分頃、北海道胆振地方中東部を震源とするM6.7の地震があり、北海道安平町で震度6強の揺れを観測するなど、北海道全域にわたる大規模な地震が発生しました。北海道内で心肺停止の方やけが人、安否不明者が発生しているほか、家屋の倒壊や土砂崩れ、大規模な停電・断水、道路や鉄道始め交通機関への影響などが生じています。北海道電力泊原発では地震による停電で外部電源を喪失し、非常電源で冷却しています。

社民党は、今回の地震の甚大な被害に対応するため、又市征治党首を本部長、福島みずほ副党首を副本部長、吉川元幹事長を事務局長として、全常任幹事からなる「2018北海道地震災害対策本部」をただちに設置しました。

被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げるとともに、社民党としても、北海道連合始め関係府県連合、自治体議員団とともに、情報の収集、被害の全容の把握に努め、関係住民、関係自治体等の要望の実現など、災害対応に万全を期して参ります。

Y 北海道地震・台風災害:志位・小池氏先頭に救援募金訴え !  

  復興・防災のために
 
    
   臨時国会召集を !  東京・新宿で党国会議員団

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年9月8日より抜粋・転載)

 日本共産党国会議員団は、9月7日、北海道地震と台風21号の被災地に送る救援募金を東京・JR新宿駅西口前で呼びかけました。志位和夫委員長、小池晃書記局長を先頭に募金箱を持つ党議員団のもとへ、道行く人が次つぎと足を止め、約30分で11万9582円が集まりました。

 志位氏は、亡くなられた方々への哀悼とともに被災者に対するお見舞いの意を表したうえで、「被災者の救援・支援、被災地の復旧・復興のために、どうか募金にご協力ください。全額責任をもって被災地と被災者にお届けします」と呼びかけました。

 さらに志位氏は「重大な災害が相次ぐもとで、臨時国会を早期に召集し、復旧・復興のための補正予算も含め緊急の対応を行うことを野党で一致して要求していきます。『復興・防災国会』をすみやかに開き、国会として積極的な仕事をしていくことが必要です」と訴えました。

 都内在住の大学生(18)は「ニュースで台風や地震の大変な被害の様子を見て驚いています。偶然通りがかり、少しでも協力できればと思って募金しました」と話しました。渋谷区在住の男性(77)は「ネットで募金を集めていると知って駆けつけた」と1万円を募金しました。

 笠井亮政策委員長、宮本徹、塩川鉄也、本村伸子各衆院議員、岩渕友、吉良よし子、山添拓各参院議員も参加し、それぞれ救援募金への協力を訴えました。

 

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コメント
1. 2018年12月14日 10:07:07 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-9926] 報告
2018年12月14日(金)

分散型電源への転換を

岩渕氏 「再エネ中心に」迫る

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-14/2018121405_02_0.jpg
(写真)質問する岩渕友議員=4日、参院経産委

 日本共産党の岩渕友議員は4日の参院経済産業委員会で、北海道電力に胆振東部地震での全道停電の責任はないとする世耕弘成経産相に、被害者の立場に立った検証を求め、非常時にも活用できる再生可能エネルギー中心の分散型電源への本気の転換をと迫りました。

 環境省は、道内には太陽光、風力、中小水力、地熱合計で全国の4分の1強の発電ポテンシャル(開発可能量)があると説明。道内の4割ものバイオガス発電が稼働中の十勝管内には新たな建設計画もあるが、北電が送電空き容量がないからと接続を拒否し計画が中断。十勝の関係協議会、JA北海道中央会、道市議会議長会などが送電網増強を求めています。

 岩渕氏は国のイニシアチブによる送電網増強を要求。世耕氏は、バイオガス発電は酪農地域の課題解決でも重要で、農林水産省と連携し進めたいとして、「再エネを用いた分散型エネルギーシステム構築は地域活性化にもつながる」と発言。託送制度見直しも課題だと述べました。

 岩渕氏は、2012年の泊原発停止後も、北電が14年度の発電部門への設備投資の約7割を泊再稼働のために使い、原子燃料費に毎年150億〜200億円も使っているとして、国の原発固執政策の転換を求めました。

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-14/2018121405_02_0.html

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

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