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台風・豪雨への国政野党・識者の主張・行動は ？
Ⅰ 相次ぐ重大災害 ！ これまでの枠超えた対策急げ ！
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年9月9日より抜粋・転載）
主張：
激しい揺れに襲われた北海道の被災地では、懸命な捜索・救援活動が続く中、甚大な被害実態が浮き彫りになっています。近畿を中心に猛威をふるった台風２１号の被害の広がりも深刻です。発生から２カ月が過ぎた西日本豪雨の被災地では、多くの住民が不自由な生活を強いられています。
被害状況は異なりますが、かつてない規模の災害によって日常の暮らしが突然奪われ、生活基盤も壊された被災者の抱える苦難は、どこも共通しています。
被災者の願いに応え、希望が持てる支援と対策を従来の枠にとどまらず抜本的に強めることが政治に求められています。
◆疲労の色濃くする被災者
北海道地震は、全道的な停電が徐々に解消され、交通機関の運行も再開されつつあるものの、被災地で断水が続くなどライフラインの安定には程遠いのが現実です。
避難所に身を寄せる被災者は多発する余震で休まる時がありません。
避難長期化が想定される中、物資の支援と合わせ、被災者の心身の健康を保持できるきめ細かな対応を強めることが必要です。土砂崩れや液状化で多くの住宅に被害が出ています。実態を早期に把握し、被災者が安心できる住まいの確保が、いよいよ急がれます。
すさまじい強風・高潮被害をひきおこした台風２１号の被災地の困難も同様です。関西国際空港を浸水させた高潮の被害は、大阪や兵庫の沿岸部に広がりました。強風が吹き荒れた京都や大阪などでは住宅被害が続出し、文化財に大きな被害を与えました。
倒木などで送電が途切れ、現在も関西電力管内で３万軒超が停電しています。どれほどの住民が暮らしと営業に打撃を受けているのか。全体像を急いでつかみ、対策を緊急に講じることが不可欠です。
西日本豪雨の被災地も、仮設住宅入居は始まったものの、岡山、広島、愛媛など６県でいまも約１５００人が避難生活を続けます。
現在の法律や制度のフル活用や柔軟運用で被災者支援を強化することは当然ですが、その枠を超えた対策を真剣に検討する時です。
とりわけ切実なのは、住宅再建への支えです。現在の被災者生活再建支援法では、支給額は少なく、適用対象も限られ、要望に応えきれません。６月の大阪北部地震でも、被害住宅の多数は「一部損壊」であるため、いまのままではほとんど対象になりません。
野党は共同して、支給額を増額し対象も広げる同法改正案を先の国会に提出し、継続審議になっています。同改正案を審議し、成立させることが欠かせません。
東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨の被災者への支援も緩めてはなりません。全ての被災者が、元の暮らしを取り戻すまで責任を果たすことが政府の役割です。
◆復興・防災国会を早急に
この夏、大きな地震、記録的豪雨、強力台風の上陸が相次いだことは、「災害多発国日本」の厳しい現実を改めて突き付けています。「災害級」の猛暑もありました。異常気象や地震などで国民が大変な苦難に直面している、今がまさに「国難」と言えないか。
当面の被災者支援などとともに、災害に立ち向かう抜本的対応について党派を超えて議論し、英知を集め策定することが必要です。臨時国会を早期召集し、「復興・防災国会」にすることが重要です。
Ⅱ 台風21号の猛威 ！ 強風と高潮への備え、総点検を
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年9月6日より抜粋・転載）
主張：
今年最強とされる台風２１号は近畿を中心に全国各地で猛威をふるいました。強風で倒壊した家の下敷きで亡くなるなど１０人以上が死亡、負傷者は６００人を超えています。犠牲になった方にお悔み申し上げ、被災された方にお見舞い申し上げます。
強風は広い地域で家屋被害などをもたらし、台風が上陸した近畿の沿岸部では、高潮によって関西国際空港（大阪府）が冠水し機能不全に陥るなどしました。被災者の救援・支援、被害復旧を急ぐとともに、今回浮き彫りになった問題点を徹底検証し、災害への備えを強める取り組みを進めることが求められます。
◆関西国際空港、海上空港のもろさを露呈 ！
最大風速４４メートル以上の非常に強い勢力を保ったまま台風が、日本に上陸したのは１９９３年の台風１３号以来です。観測史上初を記録する強風が各地で吹き荒れ、家屋の屋根や店舗の看板を吹き飛ばし電柱などをなぎ倒しました。
駐車場で多くの車が風にあおられひっくり返った光景は、今回の台風のすさまじい威力をみせつけました。取り入れ前のナシやリンゴが落ちたり、傷ついたりしており農業被害の広がりも心配されます。
６月の大阪北部地震で被害を受けた家屋などが、今回の台風でまた損壊した可能性もあります。停電も広い地域で続き、交通機関の復旧もこれからのところもあります。
被害の実態と全容を早急につかみ、被災者が必要とする支援を、直ちに講じることが必要です。
近畿の沿岸部では高潮被害が相次ぎました。大阪湾の沖合５キロにある関西国際空港が冠水で滑走路が使用不能になるとともに、風に流されたタンカーが空港と対岸を結ぶ連絡橋に激突したことで、利用客ら約3000人が孤立した事態を招いたことは深刻です。
1994年に開港した関西国際空港は、もともと軟弱地盤の上に埋め立てで造られた人工島で、建設の段階から地盤沈下など安全性を含め、つねに問題が指摘されてきたところです。
高潮の危険も早くから警告され、過去にも冠水が何度か起き、２００４年の台風の際は、護岸を越えた波で滑走路の周囲の道路がえぐりとられる被害もありました。そのため「５０年に１度に相当する高波」に備えるとして護岸を補強しましたが、今回の台風では被害を防げませんでした。
海上空港のもろさを改めて露呈した関西国際空港の被害は、災害への対応とともに、沿岸部開発のやり方や大型公共事業のあり方も問うものとなっています。
今回の高潮は、関西国際空港にとどまらず、ふ頭などで多くのコンテナや車を押し流したり、広い範囲で浸水したりするなどの被害を出しています。
沿岸部での高潮、高波、津波などに対する備えの仕組みがどうなっているのか。
無秩序な開発によって防災の仕組みを弱体化させていないのか。検証・点検し、対策をたてることは、全国共通の課題でもあります。
◆危険をなくす取り組みを進めよ ！
今年は台風発生が多く、発生ペースは統計が残る１９５１年以降、2番目の早さとされています。高い海面水温などが影響しているとみられ、今後新たに発生する台風への警戒を怠ることはできません。台風の大型化の危険も指摘される中、強風、豪雨、高潮などさまざまな事態を想定した防災・避難体制を強化することが急務です。
Ⅲ 西日本豪雨：救援・復旧 Ｑ＆Ａ (8)
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年9月6日より抜粋・転載）
Ｑ 「被災ローン減免制度」があると聞きましたが…。
Ａ 西日本豪雨災害では水害や土砂災害によって、多くの住宅が被害を受けています。家が全壊し、住宅ローンだけが残ってしまい、この先どうしたらよいのかといった相談が寄せられています。
自宅が再建できずローンだけが残ったり、再建しても二重ローンの負担に耐えきれず、自己破産に追い込まれたりしないようにと２０１１年の東日本大震災の被災者を対象に「被災ローン減免制度」がつくられました。その後、全国銀行協会が中心になって「ガイドライン」としてまとめられ、東日本大震災以外の自然災害にも適用されるようになりました。
対象は今回の災害による被災者で住宅ローンなどが返せなくなった、あるいはいずれ返せなくなる見通しになった人です。金融機関の同意が得られれば蓄えのうち、最大５００万円と再建を支援するための支援金などを手元に残した上で、可能な限り返済し、返済しきれない分は免除される仕組みです。手続きとしては、まず、最も多く借りている金融機関に申し出ると地元の弁護士会などを通じて弁護士が無料で相談に応じてくれます。
そしてローンをいくら返して、いくら免除してもらえるかの計画をつくり、関係金融機関の同意が得られれば簡易裁判所で特定調停の手続きで確定し減免してもらうことができます。
しかしこの制度には問題点もあります。制度に詳しい津久井進弁護士（日弁連災害復興支援委員会委員長）は、「被災者に十分周知されていないことが最大の問題」といいます。東日本大震災ではこの制度を利用して減免できた件数は、１３４７件でわずかな利用にとどまっています。
この原因について、津久井弁護士は「この制度が利用される前に約定返済一時停止（いわゆる支払い猶予）及び条件変更契約締結（いわゆるリスケジュール）が金融機関によって進められたことです。被災ローン減免制度の利用がすすまず、金融庁が通知を出したのが、２０１２年の７月で被災後１年５カ月近くがたっていました。今回の災害で、この制度の利用を促すために何よりも制度の周知徹底が求められる」と語っています。
（おわり）
Ⅳ 台風21号による被害について
（www.seikatsu1.jp：自由党：2018年9月6日より抜粋・転載）
自由党代表 小沢一郎：
このたびの台風21号でお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
皆様方が、一日も早く元の生活が取り戻せますよう、自由党といたしましても全力で取り組んで参ります。
近年、地球温暖化等の影響から、台風被害やゲリラ豪雨被害が多発しております。
ただ、治水、砂防、治山等各種災害対策としてのインフラ整備にも一定の時間を要することから、まず、大規模災害の発生を前提に、いつ、だれが、なにをするのかという観点からの防災行動計画を予め策定しておく必要があり、何より、こうした計画を地域の皆様方と防災関係機関がしっかりと共有しておく必要があります。
自由党としても、全国各地域で災害に備える万全な体制を築くことができるよう、全力で取り組んで参ります。
Ⅴ 西日本豪雨：安倍首相、 初動対応は問題ない認識 ！
野党は批判 ！
（www.asahi.com：2018年7月11日17時29分より抜粋・転載）
朝日デジタル・太田成美： 安倍晋三首相は、7月11日、西日本を中心とする豪雨被害の復旧作業に取り組む被災自治体を財政的に支援するため、「激甚災害」の指定を早期に行う考えを表明した。野党から初動対応の遅れを指摘されていることについては、「政府一丸となって発災以来、全力で取り組んできた」と述べ、問題はなかったとの認識を示した。
◆列島各地の大雨被害の状況
岡山県内の被災現場を視察した後、記者団の取材に応じた。
首相は、自治体からの要請を待たずに国が主体的に被災地に物資を送る「プッシュ型支援」を行うと強調。クーラー設置などによる避難所の環境改善や仮設住宅の確保などを挙げ、「きめ細かな生活支援、生活再建に取り組む」と述べた。
国の今年度予算の予備費活用や被災自治体への普通交付税の繰り上げ交付の方針も示し、「被災自治体の皆さまには、財政上躊躇（ちゅうちょ）することなく、応急対応、復旧対応に全力で取り組んでいただきたい」と呼びかけた。
記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が発表した５日の夜、首相や閣僚が自民党議員の懇談会に出席していたことなどをめぐり、野党は初動対応の遅れを批判。首相はこの点について質問されると、「様々な課題があるが、まさに現場主義を徹底し、被災者生活再建チームを直ちに送った」と強調した。（太田成美）
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