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大資本従属・安倍政権下、「国民の生活が第一」が、
「国民の生活が台無し」になった ！
長期自民党・自公政権・政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/09より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）小沢一郎氏：共闘して政権をとろう ！
野党の主張を実現しよう ！
小沢氏は、日本政治の現状を「突破する」ためには、次のことが必要だと強調された。
「「みんなで力を合わせて、政権をとろう」「政権をとって、自分たちの主張を実現しよう」という強い意志が欠けているように思います。
現状に甘んじて、「自分の党さえ、何とか維持できれば良い」というような、感覚になってしまうところに、一番の問題があります。その気持ちを変えていかないと、ダメなのです。」
沖縄県知事選のテーマは、美ら海壊し 基地造る 暴政止める 弔い選挙である。
美ら海を壊し,巨大な米軍基地建設を強行しようとしているのは、安倍政権である。
８）沖縄県知事選は、ペテン師・暴走・安倍政治
に対する審判を下す、選挙でもある ！
沖縄県知事選は、安倍政治に対する審判を下す、選挙でもある。
第2次安倍内閣が発足してから、６年の時間が経過しようとしている。
この間に、私たちの暮らしは、どう変化したのだろうか。
2006年に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任して、2009年の政権交代実現まで、民主党は、奇跡的な大躍進を遂げた。その大躍進の重要な第一歩になったのが、2007年の参院選である。
この参院選で、民主党が大勝し、参議院で第一党に躍進した。
９）「国民の生活が第一」の方針で、2007年の参院選で、民主党は、
参院・第一党に躍進した ！
参院選で、民主党が勝利した背景にあったのが、小沢氏が打ち出した基本方針である。
それが、「国民の生活が第一」だ。小沢氏は、地方に住むお年寄りに対しても、真摯で温かな目を向けた。
一人一人の人々の暮らしに目を向ける。
その生活を支えることこそ、政治の最大の役割であることを、訴えたのである。
10 ）第2次安倍内閣6年間で、この間に国民の生活は、台無しになってしまった ！
第2次安倍内閣が発足してから、まもなく6年の時間が過ぎようとしているが、この間に国民の生活は、台無しになってしまった。
大資本従属・安倍政権下、「国民の生活が第一」から「国民の生活が台無し」になった事が実態である。これが、この6年間の最大の変化である。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
Ⅴ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
② 2017年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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