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沖縄知事選が告示=辺野古争基地建設が点、新人4氏届け出 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10793.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 9 月 15 日 16:17:31: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


沖縄知事選が告示=辺野古基地建設が争点、 新人4氏届け出 !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    自民党体制・日米同盟の深層・真相は ?

(www.jiji.com :2018/09/13-12:08より抜粋・転載)

辺野古・知事選・普天間飛行場:

 沖縄県の翁長雄志知事の急逝に伴う知事選が、9月13日告示され、いずれも新人の佐喜真淳前宜野湾市長(54歳)、玉城デニー前衆院議員(58歳)ら4人が、立候補を届け出た。

米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設の是非が、最大の争点で、移設を進める政府・与党が、支援する佐喜真氏と、移設阻止勢力が推す、玉城氏による事実上の一騎打ちとなる。

9月30日に投開票される。

 他に立候補したのは、元那覇市議で、琉球料理研究家の渡口初美氏(83歳)と元会社員の兼島俊氏(40歳)で、ともに新人である。4氏は、無所属である。

 佐喜真氏は、自民党、公明党、日本維新の会、希望の党の推薦を得ている。

玉城氏は、共産、社民両党や労働組合など、「オール沖縄」勢力の支援を受ける。

 佐喜真氏は、那覇市で第一声を行い、辺野古移設問題を念頭に、「対立や分断の4年間を繰り返すのか」と強調した。経済振興による、県民所得向上や普天間の早期返還を訴えた。玉城氏は、離島の伊江村でマイクを握り、「翁長知事の遺志を、しっかりと受け継ぎ、辺野古に、新しい基地を造らせない」と演説した。国の補助金頼みの行政からの脱却も主張した。

 玉城氏は、立候補に伴い、衆院議員を自動失職した。

 選挙戦は、辺野古移設をめぐり、沖縄県が、8月31日に埋め立て承認を撤回するなど、国と県が対立する中で、行われる。政府・与党は、知事選で勝利し、移設を推進させたい考えである。

一方、オール沖縄側は、移設阻止の民意を、前回知事選に続き、示すことを狙う。

沖縄県選管によると、12日現在の有権者数は、前回比約5万人増の115万8569人である。

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

   米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

   自民党一党支配体制が構築されてきた !


(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「3R」「5D」「3S」

で巧妙に支配 !

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

V 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。
 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。

 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。

かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。

日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

W 自民党の「札束でほおを叩く」行動に、

    沖縄選挙戦で、ますます拍車がかかっている !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/12より抜粋・転載)
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1)沖縄県知事選は、9月20日の自民党党首選の直後に、投票日が設定された !

9月30日に投票日を迎える、沖縄県知事選が、明日9月13日に告示される。

沖縄県知事選は、9月20日に実施される、自民党党首選の直後に、投票日が設定された。

沖縄県知事選は、翁長雄志知事が、8月8日に急逝されたことを受けて、実施されるものである。

知事選は、当初11月に実施される予定だったが、前倒しで実施されることになった。

沖縄県の規定では知事逝去に伴う県民葬については、死去してから49日以内に実施することとされている。

2)安倍政権陣営が、ゴリ押しした結果、翁長氏の県民葬は、

    知事選後の10月9日に設定 !

したがって、翁長雄志前知事の県民葬は、9月19日に実施することが、規定に沿う運用である。

しかし、県民葬は、知事選後の10月9日に設定された。

知事選前の県民葬実施が、翁長氏サイドの後継候補に、有利に作用することを恐れた、安倍自公政権陣営が、ゴリ押しした結果である。死去から49日以内に実施することとされている県民葬を、選挙への影響を理由に、選挙後にずらすことは、県民葬日程決定の政治利用である。

3)県民葬日程決定を政治利用する等、安倍内閣は、

    「目的のためには手段を問わない」行動だ !

安倍内閣は、まさに「目的のためには手段を問わない」行動を示している。

知事選日程も、複数の候補のなかで、最も遅い日程が選定された。

自民党党首選後に、自民党の新執行部が、総がかりで沖縄に入ることができる、日程の設定である。

自民党の党首選では、安倍晋三氏が3選される見通しが、強まっている。

この新体制の最初の重要イベントが、沖縄県知事選になる。

4)安倍政権としては、沖縄県知事選に、

    死に物狂いの対応を示してくるだろう !

5)安倍自公政権は、「カネと情報」を利用した、

    選挙戦を展開している !

安倍自公政権は、文字通り、「目的のためには、手段を問わない」選挙戦を展開している。

この自公陣営の基本戦術は、「カネと情報」である。

安倍政権は、政権を保持しているから、財政資金を恣意的に放出できる。

巨大な財政資金をエサに、投票を獲得しようとする行為は、その内実を捉えれば、公職選挙法違反を問うべきものであるが、法規上は、直接的な摘発の対象としにくいために、放置されている。

6)自民党の「札束でほおを叩く」行動に、

    沖縄選挙戦で、ますます拍車がかかっている !

―以下省略―

 

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