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安倍政治の大資本ファーストを保守政治と言うべきでない ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/19より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）名目ＧＤＰが増えたとの答弁の実態は、自民党政権で激減した、
名目ＧＤＰが元に戻っただけだ ！
名目ＧＤＰが増えたと言っても、自民党政権で激減した、名目ＧＤＰが元に戻っただけである。
経済成長は名目ではなく実質で見るべきもの。実質ＧＤＰ成長率の平均値は＋１．４％で、民主党政権時代の＋１．７％を下回る。
経済が超低迷であるなかで、大企業収益だけが、突出して拡大した。したがって、雇用者所得が大幅に減った。
８）大企業収益だけが増大し、一人当たりの実質賃金は、５％も減った ！
そのなかで、労働者の数だけが増えたから、一人当たりの実質賃金は、５％も減ったのだ。
安倍氏は雇用が増えたことを自慢するが、増えた雇用の４分の３が非正規労働者で、労働者に占める非正規労働者の比率が一段と上昇した。
挙げ句の果てに「働き方改悪法」が強行制定されて、過労死残業が合法化され、定額残業させ放題プランが一気に拡大する。正規・非正規の格差も法律で容認されることになる。
９）アベノミクスの成長戦略の正体は、
「大資本利益の」成長戦略である ！
アベノミクスの成長戦略とは「ハゲタカ利益の」成長戦略であって、「国民不利益の」成長戦略である。
自民党総裁選が潮流転換点になり、安倍政治の終焉時期が早まることが望まれる。
「アベノミクス三本の矢政策」と言われるが、この日本語が正確でない。
正確に表現すれば「アベノミクス三本の毒矢政策」である。第一の矢は、インフレ誘導である。
10 ）第一の毒矢・インフレ誘導の正体は、
労働コストの圧縮が目的である ！
そもそもインフレ誘導が何を目的に提唱されたものなのかを知っておかねばならない。
インフレ誘導は、企業の労働コストを引き下げ、企業の競争力を高めるために提唱されたものなのだ。
世界の大競争激化のなかで、新興国との競争に対抗するには、労働コストを圧縮しなければならないとされた。そのためにインフレ誘導が目指されたのだ。アベノミクス下で、当初は、若干のインフレ率上昇が観測された。
その結果生じたのが、実質賃金の大幅下落である。
アベノミクス下で、労働者の実質賃金が減少したことが、批判の対象になるが、アベノミクスの本来の思想においては、これは批判されるべきことではなく、賞賛されるべきことと、いうことになる。
インフレ誘導は、労働者の実質賃金を削減するために提唱されたもので、その目的が達成されたということなのだ。
11 ）大資本従属・安倍政権下、消費税大増税が実行され、
法人税減税が推進された ！
アベノミクス第二の矢である財政出動はいかさまである。
2013年度だけは、財政出動が実行されたが、2014年度は、消費税大増税が実行された。
そのために、日本経済は、不況に転落した。アベノミクスが目指しているのは、「法人税減税」なのだ。
なぜ法人税減税を目指すのかと言えば、日本の上場企業株式の３割から４割が、ハゲタカ保有に転じているからだ。ハゲタカの日本での税負担を削減すること。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、
大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/22より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、日本経済は、実感だけでなく、
数字の上でも著しく悪くなっている ！
日本経済は実感だけでなく、数字の上でも著しく悪くなっている。
雇用者数は、2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。
しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は、２６．３％で、非正規労働者が７３．７％を占めている。
雇用者数が増えたのは、事実だが、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」なのだ。
◆安倍政権下、増えた雇用者の4人に3人は、
「非正規労働者」である ！
そして、一人あたりの実質賃金は、第2次安倍内閣が発足したのちの期間だけで、約５％も減少した。
経済全体のパフォーマンスが、東日本大震災・福島原発大事故のあった、民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人あたりの実質賃金が、横ばいから5％減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表・実態なのだ。
その一方で、はっきりと良くなったのが、大企業の収益である。
◆大資本優遇・安倍政権下、大企業収益だけは、
史上最高益を更新してきた ！
大企業収益だけは、史上最高益を更新してきた。
したがって、大資本の株主と超富裕層は、アベノミクスを絶賛しておかしくないが、圧倒的多数の労働者は、アベノミクスを糾弾するのが正しいのである。
このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう。
安倍内閣がこの国会で強行制定した「働かせ方改悪」で、労働者の処遇はますます悪化する。
「働かせ方改悪法」は、過労死水準の長時間残業を合法化し、正規労働者と非正規労働者の格差を是認し、残業代を払わない長時間残業させ放題の新たな制度を導入することの三つを柱とするものだ。
◆安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、
使い捨てにする制度を推進してきた ！
要するに、安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、使い捨てにする制度の創設に全力を注いでいるのである。
したがって、大資本の株主が安倍内閣を支持するのは当然だろうが、一般の労働者、一般市民が安倍内閣を支持することは愚の骨頂である。
実質賃金が、1996年をピークにして、20年間で14％も減少した衝撃の事実を示したが、これと整合的に推移してきたのが、日本の税収構造である。
消費税が導入された、1989年度の国税収入は、約55兆円である。
2016年度の国税収入規模は、約56兆円で、ほぼ同額である。
◆消費税導入後、27年間、高額所得者・大企業の
所得税・法人税を激減させてきた ！
この27年間に生じた変化は、所得税の年額が4兆円減り、法人税の年額が9兆円減った一方で、消費税の年額が14兆円増えたことである。
消費税だけが、年額で14兆円もの増税になっている。
法人税は、年額で9兆円もの大減税が実施されてきた。所得税も年額で4兆円の減税になっている。
◆所得がゼロの国民にも負担させる、消費税は、
年額で14兆円もの増税になっている ！
消費税は、所得がゼロの国民にも税負担をかけるものだ。
所得税の場合には、年収300万円程度までは、無税である。
所得の少ない人には税金を課さない。なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。
しかし、消費税は、所得がゼロの市民、年金生活者からもむしり取る税金である。
この消費税を年額で、14兆円も増税してきた。
他方で、法人税は、年額で9兆円も減税してきた。
◆所得税の超過累進税率が改悪されて、
高所得者の税率は減少させてきた ！
所得税は、所得が増えるほど税率が上昇することになっている。
超過累進税率という制度が採用されている。
高所得者ほど税金を負担する能力が高いから、高所得者には高い税率を適用するのである。
ところが、実際に調べると、所得が1億円を超えると、税率がどんどん下がっていることが判明している。高額所得者ほど、金融資産からの所得の比率が上がる。
◆利子配当等には、20％の分離課税が認められているため、
富裕層の税負担率が大幅に低下している ！
利子配当や、株式譲渡益については、20％の分離課税が認められているため、富裕層の税負担率が大幅に低下しているのだ。
明白な金持ち優遇税制が大手を振ってまかり通っている。
その一方で、生活が成り立たない国民から税金＝酷税をむしり取っているのだ。
安倍内閣は、2012年に、5％だった消費税率を、8％に引き上げた。
2019年には、さらに、10％に引き上げる方針を示している。
◆安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、
大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた ！
庶民を殺し、ハゲタカと１％の富裕層だけを優遇する政権、それが安倍内閣である。
したがって、安倍内閣を早期に退場させなければ、大多数の日本国民は日干しにされる。
客観的な統計数値が、この事実を明白に示している。
この事実を知って、なお安倍内閣を支持する一般市民は愚かと言うほかない。
市民が力を合わせて、安倍内閣を退場させ、市民のための政権を樹立するべきである。
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