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食料・農業・労働の問題は、私達の命や健康に、
直結する問題であるから、関心をもつべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/20より抜粋・転載）
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１）9月20日、グローバリズムを考えるシンポジウムが、開催される ！
本日、9月20日（木）の午後６時半より、東京御茶の水駅から徒歩３分の明治大学リバティータワー１階1011号室で、グローバリズムを考えるシンポジウムが開催される。
主催は「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」である。
「グローバリズムは私たちを幸せにするか！？」をテーマにしたシンポジウムの第2弾である。
午後から雨模様が予想されているが、雨天の日は、屋内で、じっくりと思考をめぐらせるのに向いている。
２）大資本従属・安倍内閣は、メガＦＴＡと呼ばれる、
通商協定に前のめりの姿勢を示している ！
安倍内閣は、ＴＰＰや日欧ＥＰＡなどの、メガＦＴＡと呼ばれる、通商協定に前のめりの姿勢を示している。自由貿易と言えば聞こえはいいのだが、これらの枠組みによって、いま重大な変化が急激な勢いで進行している。それは、私たちの暮らしや命に直結する、非常に重大な問題である。
政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられない。
３）食料・農業・労働の問題は、私達の命や健康に、
直結する問題であるから、関心をもつべきだ ！
とりわけ、食料や農業の問題は、私たちの命や健康に、直結する問題であるから、無関心でもいられない。また、労働に関する規制や制度が激変している。
「一億総中流」などと言われた時代があったことが想像もつかないような現状が広がっている。
貴重な時間を割いて、ご参加いただくことに、恐縮の念を禁じ得ないが、大切な問題について、情報を共有し、皆で考察する機会を創設することは、とても意味がある。
ぜひ多くのみなさまにお越し賜りたい。
４）大切な問題について、情報を共有し、
皆で考察する機会をつくるべきである ！
グローバリズムは私たちを幸せにするか ！ PART2−次々と進む通商交渉のワナ−
「通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム」：https://nothankstpp.jimdo.com/
日時：2018.9.20（木）：18:30−20:45(18:00開場）
場所：明治大学リバティータワー1階1011教室（JR御茶ノ水駅 徒歩3分）
参加費：資料代800円（申し込み不要）
プログラム（講演）
１．「TPPプラス」熱烈推進安倍内閣のなぜ？
植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
２．メガ自由貿易協定の現在
〜日本政府にNo!を突きつける各国市民社会の運動〜
内田聖子さん（アジア太平洋資料センター共同代表）
３．TPPと私たちのくらし〜水、種子、食〜
山田正彦さん（元農林水産大臣）
主催：TPPプラスを許さない！全国共同行動
問い合わせ先：03-5966-2224（農民連：町田さん）
facebookページ
https://www.facebook.com/NoTPPplus/
facebookイベントページ
https://www.facebook.com/events/881781238679504/
５）2012年12月の衆院総選挙の際、自民党は、ＴＰＰ断固反対 ！
の公約であった ！
振り返ると、2012年12月の衆院総選挙の際、安倍自民党は、「ＴＰＰ交渉への参加に反対」
「ウソつかない ！ ＴＰＰ断固反対 ！ ブレない ！日本を耕す自民党 ！」と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙戦を戦った。
自民党はＴＰＰについて、６項目の約束を明示していた。
１．聖域なき関税撤廃を拒絶する、２．数値目標を受け入れない、３．食の安全・安心を守る
４．国民皆保険を守る、５．主権を損なうＩＳＤ条項に合意しない
６．政府調達、金融サービスは国の特性を踏まえる、これらを公約として明示していた。
６）選挙後、公約違反して、ペテン師・安倍首相は、
ＴＰＰ交渉への参加を決めた ！
ところが、選挙から３ヵ月もたたない、2013年3月15日に、安倍首相はＴＰＰ交渉への参加を決めた。そして、上記の６つの公約を全面的に、かつ一方的に破棄してきた。
こんな政治を許して良いわけがない。
より重大な問題は、これらの公約破棄によって、私たちの命と暮らしが蝕まれていることだ。
この現状を、すべての主権者が正確に知っておかねばならない。
聖域なき関税撤廃を阻止するというのは、コメ、麦、肉、乳製品、砂糖などの重要品目については、国内農業を守るために関税率を維持するという意味だった。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
実態として、日本経済は、低迷を極め、
労働者の実質賃金は、大幅減少を続けている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/16より抜粋・転載）
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１）安倍政治にブレーキをかけて、安倍政権を
一刻も早く退場させるべきだ ！
安倍政治にブレーキをかけて、この政権を一刻も早く退場させなければ取り返しのつかないことになる。
アベノミクスを、マスメディアは、成功しているかのように報じるが、これでは、かつての大本営と変わらない。玉砕を転戦と言い換え、自陣営全滅の海戦を、敵艦轟沈などと伝えていた。
玉砕しているのに「我が方の被害軽微なり」は常套句だった。
２）実態として、日本経済は、低迷を極め、
労働者の実質賃金は、大幅減少を続けている ！
日本経済は、低迷を極め、労働者の実質賃金は、大幅減少を続けている。
労働者に占める非正規労働者の比率は一段と上昇し、フルタイムで働いても年収が200万円に届かない労働者が、1000万人を大きく超えている。
労働者に占める非正規労働者の比率は、４割に達し、そのうち、男性の５８％、女性の７５％が、年収200万円に届かない。
３）第2次安倍内閣発足後に増加した、雇用の４分の３は、非正規雇用であり、
働く貧困層の増加だ ！
安倍首相は、雇用者が増えたと言うが、第2次安倍内閣発足後に増加した、雇用の４分の３は、非正規雇用で、ワーキングプア（「働く貧困層」）が、量産されているだけに過ぎない。
大企業収益が、史上最高益を更新し、株価が上昇したのは、事実だが、日本経済全体は、超低迷を続けている。
ぱっとしなかった民主党時代（人物破壊工作・東日本大震災・福島原発大事故があった）の実質ＧＤＰ成長率平均値が、＋１．７％だったのに対し、第2次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値は、＋１．４％にとどまっている。
４）隠ぺいしているが、安倍政権時の実質ＧＤＰ成長率
・実質賃金は、民主党政権時より悪い ！
株価が上昇したのは事実だが、株価が表示される、企業数は、わずか4000社に過ぎない。
日本の法人数400万社の０．１％でしかない。
日本経済が超低迷を続けるなかで、大企業収益だけが突出して、史上最高益を更新し続けていることは、労働者の所得全体が、圧縮されていることを意味する。
減った所得を分ける人数だけが増えたのだから、一人当たり所得は、大幅に減ったのである。
現に、第2次安倍内閣発足後に、労働者一人当たりの実質賃金が、５％も減った。
５）大資本優遇・安倍政権下、日本経済が超低迷を続けるなかで、
大企業収益だけが突出している ！
民主党政権時代に、ほぼ横ばいだった実質賃金が、５％も減ってしまったのだ。
アベノミクスにさまざまな批判があるが、一つの政策体系としては、極めて整合性の取れたものである。
第一の矢である、インフレ誘導は、企業の賃金コストを圧縮することを目的に、提唱されたものだ。
その目的通りに、労働者の実質賃金が、大幅に減少した。
第二の矢はいかさまで、財政出動は、2013年度だけで、2014年度には、消費税大増税が実施された。アベノミクスではなく、アベコベノミクスになったわけだが、安倍内閣が追求しているのは、法人税減税である。
６）1989年度以降の消費税導入と増税は、法人税減税
と所得税減税に振り向けられてきた ！
1989年度以降に実施された、消費税導入と増税は、そのすべてが、法人税減税と所得税減税に振り向けられてきた。
アベノミクス財政政策の基本は、庶民を踏みつけにする消費税増税と大資本を優遇する法人税減税で、これが明確な二本柱になっている。
第三の矢の成長戦略は、「ハゲタカ利益の」成長戦略であり、「国民不利益の」成長戦略である。
―この続きは次回投稿します―
◆各国の食糧自給率（カロリーベース）
（www.maff.go.jp：農林水産省より抜粋・転載）
平成29年度：日本：38％、イタリア：60％、ドイツ：95％、米国：130％、
フランス：127％、カナダ：264％
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