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大資本従属・安倍政権下、ＴＰＰ交渉で、
日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
アベノミクスの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/20より抜粋・転載）
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１）9月20日、グローバリズムを考えるシンポジウムが、開催される ！
２）大資本従属・安倍内閣は、メガＦＴＡと呼ばれる、
通商協定に前のめりの姿勢を示している ！
３）食料・農業・労働の問題は、私達の命や健康に、
直結する問題であるから、関心をもつべきだ ！
４）大切な問題について、情報を共有し、皆で考察する機会をつくるべきである ！
５）大資本優遇・安倍政権下、日本経済が超低迷
を続けるなかで、大企業収益だけが突出している ！
６）選挙後、公約違反して、ペテン師・安倍首相は、
ＴＰＰ交渉への参加を決めた ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）大資本従属・安倍政権は、コメ、麦、肉、
乳製品、砂糖などについて、関税率を守らなかった ！
ところが、安倍内閣はこれらの分野の関税率を守らなかった。
米国も欧州も、農業は国民の命の源泉だから、特段の対応を示している。
農業生産額に占める政府予算の比率は、英国が78％、米国が55％であるのに対して、日本はわずか28％だ。カロリーベースで、38％しか自給率がない日本が、カロリーベースで、自給率が130％の米国よりも、はるかに小さい農業予算しか投入していない。
８）大資本従属・安倍政権下、ＴＰＰ交渉で、
日本は諸外国の要求を受け入れるだけだ ！
ＴＰＰ交渉で、日本は諸外国の要求を受け入れるだけで、日本の利益になることを、ほとんど何もしなかった。当初のＴＰＰから米国が抜けたのだから、肉の輸入枠を小さくしなければならないし、セーフガード発動の基準も引き下げなければならない。ところが、日本政府は何もしなかった。
著作権の保護機関も米国がゴリ押しして、70年になったが、米国が抜けたのだから、50年に据え置くことが可能になった。
９）50年に据え置くべきなのに、安倍内閣は、強行して、
著作権の保護機関を、70年に延長した ！
ところが、安倍内閣は、著作権の保護機関を、70年に延長する関連法を押し通した。
日本は、著作権料の大幅支払い超過国だから、50年に据え置くことができれば、その方が国益に適う。しかし、安倍内閣は、その当然の行動すら取らなかった。
驚くべきは自動車関税率の対応だ。
米国向けの自動車輸出には、関税が設定されている。
乗用車は、２．５％、ＳＵＶを含むトラックは、２５％の関税率だ。
米国での売れ筋は、ＳＵＶを含むトラックだ。
10 ）日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率
・トラックの関税率を、14年・29年間、一切引き下げない ！
日本は、米国と二国間協議をして、乗用車の関税率は、14年間、トラックの関税率は、29年間、一切引き下げないことを受け入れた。さらに、米国からの自動車輸入について、日本が自ら数値目標を設定した。あの公約は一体何だったのか。
11 ）安倍政権の家来・マスコミは、悪政を隠ぺいして
報道しないため、国民は騙される ！
メディアが、こうした最重要事実を何も伝えないから、多くの国民が何も知らない。
ただ、米国産の牛肉が、安く食べられるようになって、消費者に利益がもたらされる、という類いの話しか伝えない。米国やオーストラリアでは、畜産に成長ホルモンやラクトパミンの投与が許されている。
その薬漬けの肉が、日本に大量に流入してきている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍政権下、アベノミクスの核心・正体は、
「大資本利益の成長」である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/16より抜粋・転載）
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７）〜９）省略。
10 ）安倍政権下、アベノミクスの核心・正体は、
「ハゲタカ大資本利益の成長」である ！
アベノミクスの特性について触れたが、アベノミクスは、極めて明解で首尾一貫した、政策パッケージである。アベノミクスの核心・正体は、「ハゲタカ大資本利益の成長」である。
「国民利益」ではなく、「ハゲタカ利益」を追求する政策体系なのだ。
そして、重要なことは、「ハゲタカ利益」＝「国民不利益」という、恒等関係が成り立つことだ。
アベノミクスの本質は「ハゲタカ利益の成長追求」であり、これは同時に「国民不利益の成長追求」である。
11 ）アベノミクスの正体は、「国民不利益の成長追求」である ！
この基本路線が、徹底追求されているという点で、極めて明解、主義一貫した政策体系である。
危険なことは、日本政府が、ＩＳＤＳ制度を熱烈推進していることだ。
ＩＳＤＳの最大の危険性は、ＩＳＤＳによる裁定が、国家権力の上に君臨する点にある。
この制度を認めてしまうと、ＩＳＤＳを通じる決定が、強制力を持ち、国家が、これに抗えなくなる。
それだけでなく、ひとたび、この制度に入ってしまうと、引き返すことができなくなる。
12 ）安倍政権が熱烈推進している、ＩＳＤＳ制度は、
国の主権を破壊するものだ ！
不可逆性をもたらす「ラチェット効果」を伴うのだ。
制度の変更が、投資家に損害を与えたとして、損害賠償を請求する根拠になってしまうからだ。
ＩＳＤＳとは、「投資家対国家紛争解決＝”Investor State Dispute
Settlement”」の略で、投資家が相手国の協定違反によって損害を受けたときに、仲裁申立てを行い、損害賠償を求めることができる制度である。
13 ）ＩＳＤＳとは、外国企業が、投資をした国の政府を、
訴えられるという制度だ ！
外国企業が、投資をした国の政府を、訴えられるという制度だ。
本来は、当該国の裁判所に訴えれば、良いはずだが、そうではなく、外部の仲裁機関に訴えて、この仲裁機関が示す決定が、拘束力を持つという制度だ。
問題は、その審理が公的な裁判所ではなく、私的な仲裁廷で仲裁されることだ。
仲裁人は、多国籍企業をクライアントとする弁護士などが、担当するケースが多く、訴える側の大企業に、有利な判断を示すことが多いと考えられる。
14 ）大資本従属の仲裁人は、訴える側の大企業に、
有利な判断を示すことが多いであろう ！
有力な15人の仲裁人は、これまで公開された投資仲裁の55％に関与し、係争額40億ドル以上の大型事案の75％に関与していたとされる。
投資家と深く関わりのある利害関係者が、太宗を占める「仲裁ムラ」の裁定が、公共の利益を重視することは考えにくい。
15 ）安倍政権下、種子法廃止、種苗法運用改変、
水道法改定等、大資本優遇の法律を推進している ！
日本政府は、ＴＰＰと並行して、各種制度改変、法改定を激しい勢いで進めている。
種子法廃止、種苗法運用改変、水道法改定、ＰＦＩ法改定、働かせ方改悪法制定など、驚くスピードで日本の諸制度を破壊している。
そのひとつの柱が、公的事業の払い下げである。
公的事業は生活必需事業であり、売り上げが保証される「独占事業」である場合が多い。
その事業確立には膨大な血税が注がれている。
その社会的共通資本を活用する事業に、ハゲタカが狙いをつけている。
16 ）大資本優遇の制度に改変すれば、大資本は、
濡れ手に粟の独占利潤を獲得できる ！
独占事業であるから、料金設定が届け出制に、改変されれば、濡れ手に粟の独占利潤を獲得できる。
「守秘義務条項」を設定して情報公開を阻止することが可能になれば、社会的共通資本を活用する事業の運用を市民や議会がチェックすることも不可能になる。
水道では施設の老朽化が進み、民間活力を導入して効率性を高める必要があるとされるが、利潤追求の民間資本の下でバリュー・フォー・マネーのパフォーマンスを高めることができるわけがない。
17 ）国民・野党が賢明になって、大資本優遇・
ペテン師・安倍政権を打倒すべきだ ！
施設が老朽化しているなら、財政資金を活用して整備すればよいだけのことだ。
何のために税金を集めているのかを考えてから、ものを言ってもらいたい。
「国民不利益の」「成長戦略」を推進する、安倍政治を一秒でも早く、殲滅（せんめつ：残らず滅ぼす事）しなければならない。
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