安倍首相は、消費税増税延期＝衆参ダブルに突き進む可能性大だ　！青木吉太郎

安倍首相は、消費税増税延期＝衆参ダブルに突き進む可能性大だ　！
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投稿者青木吉太郎日時 2018 年 9 月 28 日 21:05:46: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

安倍首相は、消費税増税延期＝衆参ダブルに突き進む可能性大だ　！

　　長期自民党・自公政権の政治の深層・真相は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/25より抜粋・転載）

１）2019 年10月に消費税率を10％に増税すれば、

日本経済は崩落し、安倍内閣も参院選で大敗する　！

私が執筆して発行している、会員制レポート『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の2018 年9月18日発行号第５節「安倍政権の命運握る消費税増税」に次のように記述した。

「安倍内閣が、2019 年10月に消費税率を10％に引き上げる方針を示している。これを実行すれば日本経済は崩落し、安倍内閣も参院選で大敗し、消滅することになるだろう。1989年度と2016年度の税収比較は、消費税減税が、法人税と所得税の大減税のためだけに、実施されてきたことを示す。

さらなる消費税増税は、必ず主権者の猛反発を招く。安倍首相は、消費税増税を再延期する衆参ダブル選を実施する可能性がある。」

２）安倍内閣が、2020 年の五輪まで、存続し続けるためには、

　　　　消費税増税を中止すべきだ　！

安倍内閣が、2020 年の五輪まで、存続し続けるための唯一の条件は、消費税増税を中止することである。消費税増税を断行すれば、日本経済は確実に崩落する。

連動して安倍内閣は、確実に消滅することになるだろう。

これを回避できる唯一の方策は、消費税増税の中止を決定して、2019年夏に、衆参ダブル選を実施することだ。この見通しを記述した。早速に各方面から、大きな反響があった。

そして、予想通り、安倍応援団が、早速この洞察に飛び乗ってきた。

安倍内閣は、筆者見解を受けて、消費税増税を延期してきた、経緯がある。

３）2019 年に衆参ダブル選となれば、安倍政権打倒

　　　があり得ることになる　！

私は、2019 年夏の選挙を、政権刷新の出発点にするべきだと考えるが、衆参ダブル選となれば、一発大逆転もあり得ることになる。現在の状況の延長上に、ものごとを見ては、大刷新など実現しない。

大胆な絵を描く必要がある。安倍首相は、消費税延期を、選挙に活用してきた。

2014年12月、2015年10月の消費税増税を、延期することを掲げて、衆院選を挙行した。

その際、消費税実施時期を、2017年4月として、再度延期しないことを、次のように言明した。

「来年10月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんに、はっきりとそう断言いたします。」

ところが、2016年6月1日、安倍首相は、この発言を覆した。

４）安倍首相は、再び延期することはないとの断言を覆して、

　　　2016 年に再延期発言した　！

「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような、金融不安とは、全く異なりますが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引き上げは、延期すべきだと判断しました。」

「これまでのお約束とは異なる、新しい判断であります。」と述べた。

箸にも棒にもかからないとは、このことを言う。要するに、すべてが、いい加減なのだ。

安倍首相は、この消費税増税延期を、2016年7月参院選に利用した。

いい加減で無責任な対応であっても、増税延期や増税中止は、受けが悪くない。

５）安倍首相は、2020年まで、生き延びるために、

　　　　消費税増税の再々々延期を掲げる可能性大だ　！

これで、選挙を乗り切ってしまった。安倍首相は、３匹目のドジョウを狙っている。

これしか、2020 年まで、生き延びる術はない。

2019 年春に、消費税増税の再々々延期を掲げて、参院選に臨む可能性が高い。

そして、より濃厚であるのは、基本政策の変更を提示するのであるから、国民の信を問う必要があるとの口実を掲げて、「衆参ダブル選」に挑むことだ。憲法改定は、時間的に、2019 年夏の国民投票に、間に合わない。

６）安倍首相の狙いは、衆参ダブルで、衆参3分の2を維持して、

　　　憲法改定に突き進む事だ　！

衆参ダブルで、衆参3分の2を維持して、憲法改定に突き進む、皮算用であると、考えられる。

しかし、そうは問屋が卸さない。「彼を知り、己を知れば、百戦して殆うからず」である。

戦いに勝利するには、まずは、敵の戦法を掴むことが、先決だ。

その上で、確固たるわが陣営の体制を築く。これが、勝利の方程式である。

「消費税廃止」を鮮明に打ち出して、安倍自公維に対峙する、政策体系の下に、強固な連帯を構築する。本当の勝負は、これから始まる。

７）消費税増税の正体は、大企業・高額所得者の

　　　　法人税・所得税を大減税する事だった　！

消費税増税が、いかに歪んだものであるのかは、基礎的なデータを検証すれば、一目瞭然である。

消費税が導入された、1989年度と2016年度の税収規模は、約55兆円で同水準だ。

この27年間に生じた変化は、所得税が、年間４兆円減少、法人税が、年間９兆円減少、消費税が年間14兆円増加したことである。

１％の富裕層の負担を、13 兆円減少させて、庶民の負担を14 兆円増大させた。

これが、大資本優遇・自民党・自公政権下、税制改変の正体なのである。

　　　―この続きは次回投稿します―

（参考資料）

Ⅰ　ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため

　　　安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況　！

麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。

2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

Ⅱ　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65 年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65 年＝65兆円

公共事業の割高ムダ分：2兆×65 年＝130兆円。

　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65 年＝97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24 年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

Ⅲ　大企業・高額所得者優遇の

自民党・自公政権下、シロアリ官僚

とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。

27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、

計513兆円

★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円

Ⅳ　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は　？

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位　！

　☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位　！

◆非正規社員が初の4割突破　！高齢者再雇用、パート増加　！

◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、　　フランス：2.00　、

　イギリス：1.92　、　スゥエーデン：1.93、米国：1.88、

　　ニジェール：7.57（世界一位）

成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。