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大資本・自公政権の家来・マスコミは、隠ぺい・偏向報道で国民を騙している ！
日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/09/25より抜粋・転載）
１）～７）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）多くの国民は、自民党・自公政権・マスコミに、完全に騙されている ！
多くの国民は、自民党・自公政権に、完全に騙されている。
財政再建のため、あるいは、社会保障制度を支えるために、消費税増税を受け入れてきたのではないか。しかし、現実は違う。
自民党・自公政権下、消費税増税の増収分のすべてが、法人税と所得税の減税に充当されてきた。
消費税は、所得がゼロの個人にもかけられる税で、しかも、税率は、所得が10 億円の人とまったく同じだ。金持ち優遇税制の典型が、消費税なのである。
所得税の場合は、条件によって当然異なるが、夫婦子二人（大学生・高校生）で、片働きの給与所得者の場合、給与収入が、３５４．５万円までは、所得税負担が発生しない。
９）以前は、「応能課税」が基本だったが、消費税導入後、
大企業・高額所得者の法人税・所得税を大減税してきた ！
他方、所得が増えるにしたがって、所得税の税率が上昇する。
所得税は「能力に応じた課税」という考え方を、ベースに置いている。
第2次大戦後の日本の税体系は、1989 年以前は、「応能課税」の考え方をベースにして、所得税中心主義で進んできたのである。ところが、過去約30年間で、日本の税構造が、完全に別のものに変質した。
所得税と法人税が、大幅に減税される一方で、消費税だけが、巨大増税の対象とされてきた。
同時に、所得税制度の歪みも拡大した。
所得税制度は、本来、所得の多い人に高い税率を、所得の低い人には低い税率を適用する制度として構築された。そして、上記の通り、一定の収入金額までは、課税を行わない制度となっている。
「能力に応じた課税」の考え方をベースに置いているからだ。
10 ）消費税導入後、「能力に応じた課税」原則が、
完全に踏みにじられている ！
ところが、実際の徴税状況を調べると、この「能力に応じた課税」原則が、完全に踏みにじられていることが分かる。
収入金額が、１億円を超えるところから、税負担率が、急激に低下するのだ。
金持ちほど、税負担率が下がるという、歪んだ現実が生じている。
金融所得に対する課税が、源泉分離課税で、低率課税が認められているため、超富裕層の税負担率が、著しく低くなっている。
所得税が、過去27年間に年間4兆円も減税になったと指摘したが、その恩恵を受けてきたのが、超富裕層である。
11 ）自公政権下、日本経済は、超停滞を続け、
労働者の実質賃金が、大幅に減少している ！
アベノミクス下の日本経済は、超停滞を続け、労働者の実質賃金が、大幅に減少している。
ところが、大企業の利益だけは、史上空前の水準に達している。
この収益状況を踏まえれば、法人税収入が、史上空前の規模に、拡大していなければおかしい。
ところが、現実は真逆だ。過去27 年間に、法人税は、年間で9兆円も減少した。
大資本優遇・自民党・自公政権下、巨大極まりない法人税減税が、断行されてきたためである。
12 ）大資本従属・安倍政権下、法人税減税が
強行されてきた理由は、三つある ！
法人税減税が強行されてきた理由は、次の三つだ。
第一は、ハゲタカ（大資本）への利益供与である。
上場企業の株式の３割から４割が、外国資本の手に渡っている。
ハゲタカ資本が、日本政府に命令して、法人税減税を実行させている。
第二は、消費税増税を推進するための、応援団の獲得である。
大企業に利益を供与して、消費税増税の応援を要請している。
第三は、大企業が、日本の情報空間の支配権を確保しており、大企業に利益を供与して、日本の情報空間を、消費税増税推進の色に染め抜くことを、要求してきたのである。
13 ）大資本・自公政権の家来・マスコミは、
隠ぺい・偏向報道で国民を騙している ！
マスメディアは、大資本の広告収入によって、成り立っている。
私は、消費税導入・増税のために設置された、財務省の世論操作・工作機関発足当初の工作員（事務官）の一人であるから、内実をすべて知っている。
こうして、所得税と法人税減税のためだけに、消費税が大増税されてきた。
消費税増税延期に対峙して、「消費税廃止」を打ち出して、国民に信を問うべきである。
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55 年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016 年、報道の自由度、日本は、世界で72 位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55 年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960 年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的にダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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