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10.15衆院第一議員会館で水道民営化・種子学習会を開催 !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 9 月 29 日 20:36:59: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 

10.15衆院第一議員会館で水道民営化・種子学習会を開催 !

  日本マスコミ・自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/09/27より抜粋・転載)

1)台風24号は、30日午後には、沖縄本島を

  通過し切っている可能性が高い !

2)開票を遅らせても、沖縄知事選の投票日

    の変更を極力避けるべきだ !

3)投票日を繰り上げすれば、さらに投票が困難になる、可能性が高い !

4)安倍政権が、玉城氏への投票が減るように、

    画策しているようにしか見えない !

5)投票日に直撃する、台風24号の背景には、

   人為的な気象操作の可能性がある !

6)沖縄県知事選は、安倍内閣の命運を左右する、重大性を帯びている !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

7)安倍首相の死に体の重大な契機になるかも知れないのが、

   今回の沖縄県知事選である !

その重大な契機になるかも知れないのが、今回の沖縄県知事選である。

安倍政治をこのまま容認するのか。

沖縄に過大な基地負担を押し付ける暴政を容認するのか。

大資本と特定の利権関係者だけが潤う歪んだ経済政策運営を今後も容認するのか。

判断するのは、沖縄の主権者である。

8)沖縄県民は、選挙妨害に屈することなく、

    必ず投票所に足を運ぶべきだ !

選挙妨害に屈することなく、必ず投票所に足を運び、未来に禍根を残さぬ、判断を示して欲しい。

話は変わるが、オールジャパン平和と共生では、10月15日(月)の午後4時から、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう !−」

をテーマに学習会を開催する。参加費は無料である。

以下に概要を示すので、一人でも多くの主権者の参加をお願いしたい。

9)10月15日、「水・種子・食の安全を守ろう !」学習会を開催する !

オールジャパン学習会:「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう !−」

日 時 2018年10月15日(月) 

    午後4時〜午後6時半

場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール

東京都千代田区永田町2-2-1.

最寄り駅?国会議事堂前駅(東京メトロ丸ノ内線、千代田線)

?永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)

プログラム:開会挨拶

オールジャパン平和と共生 最高顧問

・前日本医師会会長 原中 勝征

講 演:「社会的共通資本としての「水」」

  拓殖大学教授 関  良基 様

「法的見地から見た水道民営化の諸問題」

新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正

「TPPと私たちの暮らし〜水、種子、食〜」

元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦

(講演タイトルは仮題です)

質疑応答    

詳しくはオールジャパン平和と共生HPに掲載させていただく予定。

10 )政治家は、大きなお金と利権によって動かされ、

    コントロールされている !

グローバリズムについて、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ氏は、次のように述べる(『いよいよローカルの時代〜ヘレナさんの「幸せの経済学」』、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジ、辻信一、大槻書店、2009年)「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。

選挙の投票によって、私達が、物事を決めているかのように見えるけれども、実際には、その選ばれた代表たちが、大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている。

11 )大資本は、政治家・マスコミ等を支配して、私達を洗脳している !

しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」

(鈴木宣弘氏による『自由貿易下における農業農村の再生』所収論文での記述より引用)

この言葉は、アベノミクスの正体をそのまま表現するものである。

ヘレナさんは、アベノミクスについて直接語ったのではない。

ところが、ヘレナさんが、グローバリズムの本質を述べる、その言葉が、アベノミクスの核心を衝いていることが、極めて興味深い。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳

    を狙う権力者の家来・代理人だ !

  大マスコミと自民党とCIAの長く深〜い秘密の関係

  フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。

 にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。

この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。

となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

V マスコミ報道「鵜呑度」 本人70%、英国人14% !

   主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !

   米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張:  
 いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70%、最も低い国民は英国で14%です。
その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35%です。

 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。

青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

 

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