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対米隷属・安倍政権は、沖縄に理不尽な仕打ちを示し続けてきた !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 10 月 03 日 21:28:36: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


対米隷属・安倍政権は、沖縄に理不尽な仕打ちを示し続けてきた !

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

   自民党・自公体制・日米同盟の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/10/01より抜粋・転載)

1)沖縄県知事選で、玉城デニー氏が当選した !

沖縄県知事選で玉城デニー氏が圧勝した。

玉城デニー(無所属・新)=当選 396,632票

佐喜真淳(無所属・新)     316,458票

兼島俊(無所属・新)        3,638票

渡口初美(無所属・新)       3,482票

当日有権者数は、114万6815人。投票率は、63.24%(前回64.13%)だった。

期日前投票者数は、過去最多の40万6984人で、投票者数約72万5000人の半数を超えた。

玉城氏の得票数は、1998年に稲嶺恵一氏が獲得した、37万4833票を超えて、沖縄県知事選で過去最多となった。

2)沖縄県民の良識ある判断と行動に、敬意と感謝の意を表明したい !

まずは、沖縄県の主権者の、良識ある判断と行動に、敬意と感謝の意を表明したい。

この選挙は沖縄の未来を左右するとともに、日本政治全体の今後の方向性に大きな影響を与える重大性を有していた。

安倍晋三氏が、自民党党首に3選された直後の、最重要選挙であり、安倍内閣新体制にとって、極めて重要な最初の試金石であった。

3)沖縄知事選は、辺野古米軍基地建設の是非について、

   沖縄県民の総意を問う事になった !

また、玉城氏が、辺野古米軍基地建設反対の意思を明示して、選挙に臨んだことから、選挙は、辺野古米軍基地建設の是非について、沖縄県民の総意を問う意味を兼ねていた。

辺野古に、新しい米軍基地を建設する必然性・必要性は、すでに消滅している。

沖縄の基地負担は明らかに過大で、日本政府は米国政府に辺野古基地建設の中止を伝達するべきである。

4)対米隷属・安倍政権は、沖縄に理不尽な仕打ちを示し続けてきた !

しかし、安倍内閣は、米国に対して何も言えない政権と化しており、沖縄に理不尽な仕打ちを示し続けてきた。翁長雄志前知事が急逝したことから、11月に予定されていた知事選が繰り上げ実施されることになった。

安倍内閣は、翁長知事が埋め立て承認を撤回した後、法廷闘争に持ち込み、辺野古基地問題を、争点からはずして、知事選を戦う計画だった。

5)沖縄県は、埋め立て承認を撤回し、辺野古米軍基地建設の是非が、

   知事選の最重要争点になった !

ところが、埋め立て承認撤回の直前に、翁長知事が急逝し、翁長氏の遺志を受け継いで、沖縄県が埋め立て承認を撤回したことから、辺野古米軍基地建設の是非が、知事選の最重要争点に位置付けられることになった。

知事選は、オール沖縄の後継者としての玉城デニー氏と安倍政権が支援する、佐喜眞淳氏による、事実上の一騎打ちになった。

6)自公支援の佐喜眞氏は、最後まで基地建設

   に対する態度を表明しなかった !

辺野古米軍基地建設の是非が、最重要争点と位置付けられるなかで、玉城氏が基地建設反対の立場を明確にしたのに対し、佐喜眞氏は、最後まで基地建設に対する態度を表明しなかった。

佐喜眞氏が当選すれば基地建設を容認することは間違いないとすべての主権者が判断していたが、佐喜眞氏は態度を明らかにしなかった。主権者に対して誠実さを欠く行動であったと言わざるを得ない。

佐喜眞氏は「対立から対話へ」の言葉を掲げたが、「対話」を拒否して「対立」だけを生み出してきたのが、安倍内閣である。

7)「対話」を拒否してきた、安倍政権が支援する、

   佐喜真氏が「対立から対話へ」を主張した事は、異常だ !

その安倍内閣が支援する候補が「対立から対話へ」を掲げたことが、沖縄の主権者にとって、理解不能なものであったことは想像に難くない。

辺野古基地問題とともに沖縄の主権者が重視したのが、生活=経済問題、沖縄振興策である。

佐喜眞氏は「県民の暮らし最優先」の言葉を掲げたが、この言葉にも強い違和感がつきまとった。

佐喜眞氏は、経済政策について、安倍内閣との距離の近さをアピールし、政府主導の政策による沖縄振興策を訴えたが、安倍内閣の経済政策そのものが「県民最優先」、「国民最優先」のものになっていなかった。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、

  米国の支援をバックに対米隷属・国民洗脳・

   自民党一党支配体制が構築されてきた !

(T) 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 !

冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート(戦犯たち)に、権力を握らせようと決めていた。

そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。

1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介(安倍首相・加計理事長の祖父)、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。

講和後の1958年4月、禁固刑のA級戦犯(賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる)は、全員赦免になった。

1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。

日本自由党(自民党の前身)の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産(侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価4千億円)の一部をもらった。

(2)米国の資金提供等で長期政権を実現 !

岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて4年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。

そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。

このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。

そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた(違法資金)ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。

3)大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係

   日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・

  「3R」「5D」「3S」で巧妙に支配 !

   ★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部

   ・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している !

U 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)

特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香

相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)

☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。

籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。

籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」

V 日米同盟の真実=米国のやり放題、

    NHK等が報道しない、属国日本の証拠 !

(投稿者:松代理一郎 投稿日:2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載)

IWJ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」(孫崎亨著)の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定(日米行政協定)」。

「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、(日本国内の)望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権(憲法を頂点とする国内法体系)を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。

 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法(条約国内法)が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。

今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国(米軍基地を介すれば)も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。

日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。

その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ!まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に

W【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは

   米国務省の外交資料に明記されている !

(mizu888.at.webry.info:2013/11/05 より抜粋・転載)

 

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