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「アベノミクス」の正体は、大資本利益拡大だけを目指すものである ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/01より抜粋・転載）
１）沖縄県知事選で、玉城デニー氏が当選した ！
２）沖縄県民の良識ある判断と行動に、敬意と感謝の意を表明したい ！
３）沖縄知事選は、辺野古米軍基地建設の是非に
ついて、沖縄県民の総意を問う事になった ！
４）対米隷属・安倍政権は、沖縄に理不尽な仕打ちを示し続けてきた ！
５）沖縄県は、埋め立て承認を撤回し、辺野古米軍
基地建設の是非が、知事選の最重要争点になった ！
６）自公支援の佐喜眞氏は、最後まで基地建設に対する態度を表明しなかった ！
７）「対話」を拒否してきた、安倍政権が支援する、
佐喜真氏が「対立から対話へ」を主張した事は、異常だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）「アベノミクス」の正体は、大資本利益拡大だけを目指すものである ！
安倍内閣が掲げる「アベノミクス」は大資本利益拡大だけを目指すものになっている。
現実に、第２次安倍内閣発足後の日本経済が著しい低迷を続けるなかで、大企業の利益だけが突出して拡大した。
大企業収益は史上空前の水準に達し、株価が大幅に上昇したが、その裏側で労働者の実質賃金水準は減少し続けた。
「働き方改革」という名の「働かせ方改悪」では、長時間残業の合法化、定額残業させ放題制度が大幅に拡張される法制が強行導入された。
９）安倍内閣は、正規労働から非正規労働へのシフトを加速させてきた ！
沖縄の労働者に占める、非正規労働者の比率は、日本一だが、正規労働から非正規労働へのシフトを加速させてきたのが、安倍内閣なのである。玉城候補は選挙戦を通じて、すべての人に手を差し伸べる政治を訴えかけた。
これこそまさに「県民の生活最優先」の政策提案であった。
私が「県民の生活最優先なら玉城氏選出が妥当」と主張し続けたのは、このためである。
10 ）沖縄県民は、安倍内閣による利益誘導の県知事選に、
断固ＮＯの姿勢を明示した ！
沖縄の主権者は、安倍内閣による利益誘導、権力を楯にした、「金の力で県民をひざまずかせる」選挙に断固ＮＯの姿勢を明示した。輝かしい選挙を展開したと言える。
ここから、新しい沖縄の歩みが始まる。そして。それは日本刷新への第一歩でもある。
安倍首相は、9 月20日の党首選で、3選を果たしたが、党員票で５５対４５という接戦に持ち込まれた。小選挙区制度の下で、党首は、絶大な権力を保持している。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、
大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/22より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、日本経済は、実感だけでなく、
数字の上でも著しく悪くなっている ！
日本経済は実感だけでなく、数字の上でも著しく悪くなっている。
雇用者数は、2013 年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。
しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は、２６．３％で、非正規労働者が７３．７％を占めている。
雇用者数が増えたのは、事実だが、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」なのだ。
◆安倍政権下、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」である ！
そして、一人あたりの実質賃金は、第2次安倍内閣が発足したのちの期間だけで、約５％も減少した。
経済全体のパフォーマンスが、東日本大震災・福島原発大事故のあった、民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人あたりの実質賃金が、横ばいから5％減少に転じた。これがアベノミクスの成績表・実態なのだ。
その一方で、はっきりと良くなったのが、大企業の収益である。
◆大資本優遇・安倍政権下、大企業収益だけは、史上最高益を更新してきた ！
大企業収益だけは、史上最高益を更新してきた。
したがって、大資本の株主と超富裕層は、アベノミクスを絶賛しておかしくないが、圧倒的多数の労働者は、アベノミクスを糾弾するのが正しいのである。このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう。
安倍内閣がこの国会で強行制定した「働かせ方改悪」で、労働者の処遇はますます悪化する。
「働かせ方改悪法」は、過労死水準の長時間残業を合法化し、正規労働者と非正規労働者の格差を是認し、残業代を払わない長時間残業させ放題の新たな制度を導入することの三つを柱とするものだ。
◆安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、
使い捨てにする制度を推進してきた ！
要するに、安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、使い捨てにする制度の創設に全力を注いでいるのである。
したがって、大資本の株主が安倍内閣を支持するのは当然だろうが、一般の労働者、一般市民が安倍内閣を支持することは愚の骨頂である。
実質賃金が、1996 年をピークにして、20 年間で14％も減少した衝撃の事実を示したが、これと整合的に推移してきたのが、日本の税収構造である。消費税が導入された、1989 年度の国税収入は、約55兆円である。
2016年度の国税収入規模は、約56 兆円で、ほぼ同額である。
◆消費税導入後、27 年間、高額所得者・大企業の
所得税・法人税を激減させてきた ！
この27年間に生じた変化は、所得税の年額が4兆円減り、法人税の年額が9兆円減った一方で、消費税の年額が14兆円増えたことである。
消費税だけが、年額で14兆円もの増税になっている。
法人税は、年額で9兆円もの大減税が実施されてきた。所得税も年額で4兆円の減税になっている。
◆所得がゼロの国民にも負担させる、消費税は、
年額で14兆円もの増税になっている ！
消費税は、所得がゼロの国民にも税負担をかけるものだ。
所得税の場合には、年収300万円程度までは、無税である。
所得の少ない人には税金を課さない。なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。
しかし、消費税は、所得がゼロの市民、年金生活者からもむしり取る税金である。
この消費税を年額で、14兆円も増税してきた。
他方で、法人税は、年額で9兆円も減税してきた。
◆所得税の超過累進税率が改悪されて、
高所得者の税率は減少させてきた ！
所得税は、所得が増えるほど税率が上昇することになっている。
超過累進税率という制度が採用されている。
高所得者ほど税金を負担する能力が高いから、高所得者には高い税率を適用するのである。
ところが、実際に調べると、所得が1億円を超えると、税率がどんどん下がっていることが判明している。高額所得者ほど、金融資産からの所得の比率が上がる。
◆利子配当等には、20 ％の分離課税が認められているため、
富裕層の税負担率が大幅に低下している ！
利子配当や、株式譲渡益については、20 ％の分離課税が認められているため、富裕層の税負担率が大幅に低下しているのだ。
明白な金持ち優遇税制が大手を振ってまかり通っている。
その一方で、生活が成り立たない国民から税金＝酷税をむしり取っているのだ。
安倍内閣は、2012 年に、5 ％だった消費税率を、8％に引き上げた。
2019 年には、さらに、10 ％に引き上げる方針を示している。
◆安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、
大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた ！
庶民を殺し、ハゲタカと１％の富裕層だけを優遇する政権、それが安倍内閣である。
したがって、安倍内閣を早期に退場させなければ、大多数の日本国民は日干しにされる。
客観的な統計数値が、この事実を明白に示している。
この事実を知って、なお安倍内閣を支持する一般市民は愚かと言うほかない。
市民が力を合わせて、安倍内閣を退場させ、市民のための政権を樹立するべきである。
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