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水道民営化によって、水道料金が高額になり、国民が困る ！
自民党が従属する、巨大財閥の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/05より抜粋・転載）
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１）10月15日に衆議院第一議員会館多目的ホール
で、オールジャパン学習会が開催 ！
２）大資本従属・安倍政権下、私たちの命の源・水と食が危ない ！
３）巨大財閥・デイビッド・ロックフェラーが、ＣＳＩＳの理事長である ！
４）第2次安倍内閣が実行した事は、ほとんど、
アーミテージ＝ナイレポートによって指令されている ！
５）安倍首相達の正体は、対米隷属・大資本従属の政治屋である ！
６）安倍政権の決定事項は、すべて、米国本国が決定して、
指令したものなのだ ！
７）アベノミクスの中核・「成長戦略」は、米国
・大資本の利益増大を推進するものだ ！
８）欧州では「再公営化」だが、安倍政権下、
全国各地で、水道が民営化されようとしている ！
９）欧州等では、民営化に失敗して、再公営化
した事例には、枚挙に暇がない ！
10 ）インフラ整備の財源を公債発行しても、
資産が生み出されるから問題ない ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）水道民営化の最大のデメリットは、
大企業が、営利を優先する事だ ！
民営化の最大のデメリットは、民営化事業を執行する企業が、営利を優先することだ。
また、株主への配当、役員報酬、内部留保分は、必ず割高になる。
営利を第一に置いても、競争原理が十分に働くならば問題は少ない。
しかし、独占事業においては、競争原理が働かず、企業は必ず超過利潤追求に動く。
このために、公営事業による時代よりも、民営化の下で料金が跳ね上がる。
12 ）水道民営化によって、水道料金が 高額になり、国民が困る ！
企業は、自治体との契約に際して、情報非開示の条項を盛り込む。
こうなると主権者である市民が、経営内容をチェックできなくなる。
民営化の弊害が明らかになり、再公営化しようとすれば、企業は契約条項を楯に取って、巨額の損害賠償を請求する。
公益性の高い事業で、かつ、独占事業は、民間企業に委ねずに、公的管理下に置くことが適正である。
公的管理下に置き、市民が業務内容、財務内容についてチェックできる環境を整備する。
これが正しい道筋である。
13 ）ハゲタカ資本の収奪の重要な手口のひとつが、「民営化」である ！
グローバルに活動を展開する巨大資本＝ハゲタカ資本の収奪の重要な手口のひとつが「民営化」である。「民営化」は古くて新しい利権である。古くは明治の「官業払い下げ」がこれにあたる。
北海道開拓使官有物払い下げ事件もこの系譜に属する。
近年では、経済危機に直面した途上国に対して、ＩＭＦが厳しい政策パッケージ施行を強要して、公的財産を民営化させて収奪する手法が数多く観察されている。
14 ）水道の民営化は、巨大資本が、公的インフラ
をかすめ取るものだ ！
巨大な国費を投下して、建造した公的インフラをかすめ取るものだ。
コンセッションは所有権と運営権を分離して、民間企業が公的インフラを活用して事業を実施するものだが、公的インフラが存在しなければ事業を行うことはできない。
独占事業であるから、よほどの放漫経営をしなければ、事業は破綻しない。
巨額の公費投入が行われたインフラの上で、うまい汁だけをかすめ取る新種ビジネスである。
15 ）大資本の関西空港は、台風が接近するのに
空港を閉鎖せずに大混乱を招いた ！
関西空港は、コンセッション方式で、オリックス関連企業とフランス企業が、事業権を取得したものだが、利益を優先して、台風が接近するのに空港を閉鎖せずに大混乱を招いた。
直ちに観光バスをチャーターして利用者の避難を実行するべきであったが、費用を節約するために、バス便の迅速なチャーターを行わなかった。
そのために、多数の利用者が極めて大きな苦痛を受けることになった。
これが民営化の実態である。
食の安全の問題については稿を改めて記述したい。
（参考資料）
国際金融巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、
全人類支配搾取の強欲 ！
（アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました）
○自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、
国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か ！
十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。
サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。
彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。
彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。
彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。
「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。
私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。
同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。
言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。
◆三井と住友が組んだ、意味の深さ
日本の三井系は、伝統的にロスチャイルド系統である。日銀も、三井系と同じくロスチャイルド系である。初代（かつての第一国立銀行、のちの日銀）日銀総裁だった渋沢栄一も、三井系であり、従ってロスチャイルドの人だった。
日本では、さくら銀行（三井銀行）や三井物産が、伝統的にロスチャイルド系である。日銀には、こことの連携が見られる。今の日銀の所在地である日本橋本石町というのは、三井系のビル（三越デパートもそう）が立ち並ぶ一郭である。
そして、三菱が、明らかなごとくロックフェラー系である。それでは、住友はどうなのか。住友は、実は、歴史的に、「ドイツ重化学工業」系である。四国の別子の銅鉱山から始まった住友は、ドイツの重化学工業と関係が深い。
だから、このたび、三井と連合を組んで、親ヨーロッパ勢力となってまとまったのである。ただ、このあとが、はっきりしない。ロックフェラー系とロスチャイルド糸の両派が入り乱れて、どっちつかずの人々も多い。
今回、三井系は、ついに住友銀行と合併するという動きに出た。ここまで、日本の財閥系も、追いつめられてきたのである。再度、重要なことを書く。
住友とは、歴史的に、ドイツの重化学工業群との連帯を取ってきた勢力なのである。
だから、三菱に対抗して、三井と住友が組んだということは、世界規模での金融財界の大抗争に呼応して、日本国内の財閥系のフォーメーションが決定された、ということだ。（以上、副島隆彦著『堕ちよ ！ 日本経済』（祥伝社）より）
◆米国・闇の支配構造と略奪戦争 ・自民党を作ったのは誰か ？
麻薬帝王：ブッシュ、ハリマン財閥と満州国の闇
（井上宏 （ 40代 新潟 建築コンサル ）2009年/08/30より抜粋・転載）
日米戦争・・米国政府に武器を売り付け「金儲け」するブッシュ一族は、同時に部下のブルームを使い、日本に兵器と軍事物資（鉄鋼製品、ニッケル、チタン等の希少金属）を販売し利益を上げていた。
★コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士 ！
また、日本に鉄輸出を禁止し、米国国内での「日本との開戦論」を煽動した悪名高い、「ハル・ノート」の起草者コーデル・ハル国務長官は、ブッシュの顧問弁護士だった。第二次世界大戦で、日本人と米国人が戦争で殺し合う、その兵器は、日米両方ともブッシュ一族が製造し、殺し合えば殺し合う程、ブッシュ一族に、「大金が転がり込む」仕組みになっていた。
（中略）ブルームが、日本軍に納入した兵器、軍事物資の代金は、日本政府直属の麻薬密売人、里見甫（はじめ）が全額支払っていた。
★満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金
を作っていたのが里見だ ！
日本が中国に侵略し建国した満州帝国で麻薬密売を担当し、日本の戦争資金を作っていたのが里見であった。（中略）
1840年、アヘン戦争で、英国が勝利すると、中国での「麻薬売買」が急速に拡大する。
この麻薬密売を担当したのが、青パンと呼ばれる、「中国マフィア」である。不思議な事に、この青パンは、麻薬代金を手形で支払っていた。手形は、支払期限が来るまで現金に出来ない。
しかし、インド等から麻薬を密輸してきた船舶会社、密輸人は、すぐに手形を現金化して再び出航したい。
★麻薬密売を担当したのが、青パン＝「中国マフィア」だ ！
★麻薬代金を手形で決済、手形銀行が、
ブッシュ一族の「ハリマン銀行」 ！
★日米戦争は、「ハリマン財閥・ブッシュ一族」
の手のひらの上で転がされていた ！
◆岸信介（安倍首相の祖父・戦犯）は、戦時中、
米国有力財閥とのパイプをもっていた ！
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