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安倍内閣は、2014年度に、消費税率を8％に引き上げて、窮地に追い込まれた ！
安倍政治・アベノミクスの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/07より抜粋・転載）
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１）菅官房長官：消費税10％増税は、リーマンショック
のような事がない限り実施する ！
安倍内閣の菅義偉官房長官が、ＮＨＫ番組で、2019年10月に予定されている消費税増税について、
「リーマンショックのようなことがない限り実施する」と述べた。
このフレーズは、消費税増税を延期するために用いられてきたものだ。
2016年5月の伊勢志摩サミットで、安倍首相は、当時の状況が、リーマンショック前の状況に似ているとの主張を、展開したが、賛同を得られなかった。
2015年央から2016年初頭にかけて、中国株価が下落して、主要国の株価が下落した。
しかし、2016年2月の上海Ｇ20会合で、世界経済の下方リスクが認定され、各国が政策総動員することで合意が成立。
中国が5兆円規模の減税を決定するなど、政策対応が示され、危機が回避された。
中国株価が急落したのは事実だが、中国株価は、急落の直前に暴騰しており、株価下落の影響を過大評価することはできなかった。
２）安倍内閣が、2017年4月の消費税増税を、先送りしたことは正しい ！
2014年夏に2000ポイントだった、上海総合指数は、2015年6月に5178ポイントに暴騰した。
その、暴騰した株価が反落し、2016年1月に2638ポイントに達した。
暴騰後は急落だが、暴騰前と比較すれば、3割高の水準だった。
2016年初、世の中では「中国経済崩壊」の声が圧倒的多数を占めたが、私は拙著
『日本経済復活の条件』（ビジネス社）：https://amzn.to/2OJKD0：に、中国経済は緩やかに底入れする可能性が高いとの見通しを示した。
中国経済は、2016年初に底入れし、世界経済は緩やかな改善傾向を辿った。
日本の株価は、2016年に、円高傾向が残存したため、低迷したが、2月と6月に安値を記録して、反発に転じていった。
したがって、2016年5月の状況は、リーマンショック後に、株価が安値を記録し、各国の政策対応を背景に、緩やかに事態が、改善に向かい始めた局面と、類似していた。
「リーマンショック前の状況と似て」は、いなかった。
状況認識は、間違っていたが、安倍内閣が、2017年4月の消費税増税を、先送りしたことは正しい。
とても、増税を行うべき局面ではなかった。
３）安倍内閣は、2014年度に、消費税率を8％に引き上げて、窮地に追い込まれた ！
安倍内閣は、2014年度に、消費税率を5％から8％に引き上げて、窮地に追い込まれた。
財務省と日本経済新聞が、「消費税増税の影響軽微」という、大キャンペーンを展開して、安倍内閣は、この言葉に乗せられて、消費税増税を実行した。しかし、消費税増税の影響は、軽微でなかった。
甚大な影響が広がり、日本経済は、完全に撃墜された。
この教訓があり、安倍内閣は、消費税増税に極めて慎重になった。
その後は、私の分析、洞察に従うようになった。
「リーマンショックのようなことがない限り」という言葉は、消費税増税を延期、または、中止するための大義名分に過ぎない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007 年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27 兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015 年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（①の199％）
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