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安倍内閣が、消費税・増税を延期した場合、
衆参ダブル選に、突き進む可能性が高い ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公体制・日米同盟の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/07より抜粋・転載）
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１）～３）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
４）安倍首相達は、選挙に勝つために、消費税増税延期
が、得策であると考えれば、増税を延期する ！
2014年11月、2016年6月に、安倍首相は、消費税増税を二度延期したが、いずれも、国政選挙直前である。
選挙に勝つために、消費税増税延期が、得策であると考えれば、消費税を延期する。
次の消費税増税の時期は、2019年10月とされている。
この年末には、最終確定しなければならない。
この段階で、消費税増税を延期することは、極めて難しい。理屈が成り立たないからだ。
したがって、2019年度予算編成では、2019年10月の消費税増税実施を、組み込むことになるだろう。
しかし、そのことが直ちに、消費税増税実施を、意味するわけではない。
５）2019年の通常国会終了後、安倍首相は、
消費税増税の延期を発表する可能性大だ ！
2019年の通常国会が、終了した段階で、安倍首相は、三たび、消費税増税の延期を発表するだろう。
そうしなければ、2019年夏の参院選を、乗り切ることはできないからだ。
投票日は、7月21日（日）が有力である。
安倍内閣が、消費税増税を、再々々延期することを前提に、選挙戦術を構築することが、必要である。
６）安倍内閣が、消費税・増税を延期した場合、
衆参ダブル選に、突き進む可能性が高い ！
そして、安倍内閣が、消費税増税を再々々延期する場合には、衆参ダブル選に、突き進む可能性が高い。
2019年7月の参院選の前哨戦になったのが、9月30日に実施された、沖縄県知事選である。
私は、この選挙が、2019年夏の参院選に、与える影響が、極めて重大であることを、指摘してきた。
その理由は、この選挙で、玉城デニー氏を支援した勢力が、「共産党を含む反安倍政治連合体」であったからだ。
沖縄県知事選においては、反安倍政治連合では、勝てないとの主張が、圧倒的に多かった。
前回知事選得票数は、翁長雄志：３６０，８２０票、仲井眞弘多：２６１，０７６票
下地幹郎：６９，４４７票、で、翁長氏が当選したが、この選挙では、公明党が自主投票、与党陣営から下地氏が、出馬した。
今回選挙では、７万票を得た下地氏が、佐喜眞氏支援に回り、公明党も佐喜眞候補支援に回るから、佐喜眞氏が、当選する可能性が高いとの主張が、大勢だった。
７）佐喜眞氏が、当選する可能性が高いとの主張が、大勢だったが、
玉城氏が大勝・当選した ！
しかし、私は、この主張に異を唱えた。
「昨年10月衆院選比例代表選挙での得票状況は、以下のとおりだ。
立希共社：３２５，９８３票、自公維：３０２，６５５票
選挙は、前自由党衆議院議員の玉城デニー氏と前宜野湾市長の佐喜眞淳氏による事実上の一騎打ちになっている。両陣営の基礎票が、上記計数であると見てよいだろう。
さらに保守陣営で、辺野古米軍基地建設反対の人々が、玉城氏支援に回る。」と記した。
結果は、玉城デニー ３９６，６３２票、佐喜真淳 ３１６，４５８票、となった。
上記見通し通りの結果になった。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
Ⅲ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に
Ⅳ【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記されている ！
（mizu888.at.webry.info：2013/11/05 より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより
米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた
安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、 米国ＣＩＡは、保革両勢力に投入。
(共同通信 2006年7月19日)
【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
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