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不公正な貿易慣行に対処するため、日米欧三極の協力を通じて、
緊密に作業していく ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/09より抜粋・転載）
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１） 臨時国会の召集が、10月24日になる可能性大だ ！
臨時国会の召集が、10月24日になるとの見方が強まっている。
当初は、10月23日から25日に、安倍首相が訪中し、帰国後に、臨時国会を召集する予定であったが、中国が、10月23日の安倍首相訪中を、拒絶した。安倍首相の訪中は、2日遅れの10月25日になる見通しである。
10月23日は、特別な意味を持つ日である。
２）1978年10月23日に、日中平和友好条約が、発効した ！
40年前の1978年10月23日に、日中平和友好条約が、発効した。
1972年9月の日中国交正常化に伴う日中共同声明第８項に「平和友好条約の締結を目的として交渉を行うことに合意」と明記された。紆余曲折の末、日中平和友好条約は、1978年8月12日に、北京で締結された。
1978年10月18日、日中平和友好条約批准案は、国会の衆参両院で共に圧倒的多数で承認され、10月22日に、中国最高指導者の鄧小平副首相が、来日した。
10月23日に、批准書が交換され、同日条約が発効した。
３）10月23日は、日中平和友好条約発効から満40年の記念日である ！
日中平和友好条約発効から満40年の記念日が、本年の10月23日である。
安倍首相は、この日に訪中することを計画していたが、中国が、これを拒絶した。
9月26日の日米首脳会談後に、共同声明が発表された。その第6項に以下の記述がある。
６．第三国の非市場指向型の政策や慣行から、日米両国の企業や労働者を守るための、協力を強化する。
世界貿易機関（WTO）改革、電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、強制的な技術移転、貿易を歪曲（わいきょく）する、産業補助金、国有企業による歪曲化や、過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米または日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく。
４）不公正な貿易慣行に対処するため、日米欧三極の協力を通じて、
緊密に作業していく ！
この点について、米国のハガティ駐日大使が、産経新聞のインタビューで、次のように発言している。
「中国が、行動を改める必要がある。日米が、知的財産権侵害など、不公平な貿易慣行に連携して取り組むとした、共同声明を歓迎する」日米共同声明の第6項が、中国を念頭に置いて、書かれたことは、明白である。
9月26日の国連総会での演説で、トランプ大統領は、次のように述べた。
「私たちは、グローバリズムの思想を拒否し、愛国主義の精神を大事にする」
５）トランプ大統領：グローバリズムの思想を拒否 ！
王毅外相：保護主義だと批判 ！
これに対して、中国の王毅外相は、膨大な貿易赤字を理由に、制裁関税をかける、アメリカの対応を「保護主義だ」などと、時間をかけて批判した。
王毅外相は、次のように述べた。
「我々は、現在の多国間主義を維持するのか、単独行動主義に好きにさせるのか。今の国際秩序を維持すべきか、腐敗にむしばまれることを許すのか。
これは、人類の運命にとって、極めて重要な問題だ」「中国は、一度も多国間主義に対する、信念が揺らいだことはない」「中国は、多国間主義への関与を維持し、そのチャンピオンであり続ける」さらに、ウィンウィンの協力関係、規則や秩序に、のっとっての行動、他国の主権や独立の尊重などの原則が、重要であることを、述べた。
６）中国は、多国間主義への関与維持を、強調した ！
中国の主張を、そのまま鵜呑みにすることはできないが、中国は、トランプ大統領のグローバリズム批判を踏まえて、中国の多国間主義を、強調したのである。
こうした経緯があるなかでの、日米共同声明発表であり、その内容についての、ハガティ駐日大使の発言をも踏まえた、中国の対応である。訪中する安倍首相は、習近平主席との首脳会談で、何を述べるのか。
そもそも、習近平氏との、長時間の首脳会談が、設営されるのか。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、
大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/07/22より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、日本経済は、実感だけでなく、
数字の上でも著しく悪くなっている ！
日本経済は実感だけでなく、数字の上でも著しく悪くなっている。
雇用者数は、2013年1月の5513万人から2018年1月の5880万人へと367万人増えた。
しかし、増加した雇用者数の内訳をみると、正規労働者の比率は、２６．３％で、非正規労働者が７３．７％を占めている。
雇用者数が増えたのは、事実だが、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」なのだ。
◆安倍政権下、増えた雇用者の4人に3人は、「非正規労働者」である ！
そして、一人あたりの実質賃金は、第2次安倍内閣が発足したのちの期間だけで、約５％も減少した。
経済全体のパフォーマンスが、東日本大震災・福島原発大事故のあった、民主党政権時代よりも大幅に悪く、一人あたりの実質賃金が、横ばいから5％減少に転じた。
これがアベノミクスの成績表・実態なのだ。
その一方で、はっきりと良くなったのが、大企業の収益である。
◆大資本優遇・安倍政権下、大企業収益だけは、
史上最高益を更新してきた ！
大企業収益だけは、史上最高益を更新してきた。
したがって、大資本の株主と超富裕層は、アベノミクスを絶賛しておかしくないが、圧倒的多数の労働者は、アベノミクスを糾弾するのが正しいのである。
このまま進めば、日本の労働者階層は完全に日干しにされてしまうだろう。
安倍内閣がこの国会で強行制定した「働かせ方改悪」で、労働者の処遇はますます悪化する。
「働かせ方改悪法」は、過労死水準の長時間残業を合法化し、正規労働者と非正規労働者の格差を是認し、残業代を払わない長時間残業させ放題の新たな制度を導入することの三つを柱とするものだ。
◆安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、
使い捨てにする制度を推進してきた ！
要するに、安倍内閣は、日本の労働者を、最低のコストで、使い捨てにする制度の創設に全力を注いでいるのである。
したがって、大資本の株主が安倍内閣を支持するのは当然だろうが、一般の労働者、一般市民が安倍内閣を支持することは愚の骨頂である。
実質賃金が、1996年をピークにして、20年間で14％も減少した衝撃の事実を示したが、これと整合的に推移してきたのが、日本の税収構造である。
消費税が導入された、1989年度の国税収入は、約55兆円である。
2016年度の国税収入規模は、約56兆円で、ほぼ同額である。
◆消費税導入後、27年間、高額所得者・大企業の
所得税・法人税を激減させてきた ！
この27年間に生じた変化は、所得税の年額が4兆円減り、法人税の年額が9兆円減った一方で、
消費税の年額が14兆円増えたことである。
消費税だけが、年額で14兆円もの増税になっている。
法人税は、年額で9兆円もの大減税が実施されてきた。所得税も年額で4兆円の減税になっている。
◆所得がゼロの国民にも負担させる、消費税は、
年額で14兆円もの増税になっている ！
消費税は、所得がゼロの国民にも税負担をかけるものだ。
所得税の場合には、年収300万円程度までは、無税である。
所得の少ない人には税金を課さない。なぜなら、生活が立ち行かなくなるからだ。
しかし、消費税は、所得がゼロの市民、年金生活者からもむしり取る税金である。
この消費税を年額で、14兆円も増税してきた。
他方で、法人税は、年額で9兆円も減税してきた。
◆所得税の超過累進税率が改悪されて、
高所得者の税率は減少させてきた ！
◆利子配当等には、20％の分離課税が認められているため、
富裕層の税負担率が大幅に低下している ！
利子配当や、株式譲渡益については、20％の分離課税が認められているため、富裕層の税負担率が大幅に低下しているのだ。
明白な金持ち優遇税制が大手を振ってまかり通っている。
その一方で、生活が成り立たない国民から税金＝酷税をむしり取っているのだ。
◆安倍政権は、大資本・富裕層だけを優遇し、
大衆をイジメ・搾取する、大悪政をしてきた ！
―以下省略―
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