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大資本従属・安倍政権下、水・種子・食の安全が、根底から破壊されつつある ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/11より抜粋・転載）
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１）日本政府が、堤未果氏の新著
・『日本が売られる』を売っている ！
堤未果さんが、新著を出版された。
『日本が売られる』(幻冬舎新書)：https://amzn.to/2OPh39z：ベストセラー間違いない。
と言うか、すでにベストセラーになっている。
「日本が売られる」とのタイトルだが、売っているのは、誰か。
売っているのは、日本政府＝安倍政治である。
２）あとがきで、国家戦略特別区域法等を
改正する法律案の附帯決議について触れている ！
あとがきで、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を、改正する法律案の附帯決議について触れている。
附帯決議に、「民間議員が私的な利益の実現を図って議論を誘導し、利益相反行為にあたる
発言を行うことを防止する」、「特定企業の役員や大株主が審議の主導権を握ることを防ぐため、直接利害関係を有する時は、審議や議決に参加させないことができる」の２点が明記された。
堤氏は、「日本の切り売りを止めようと声をあげた心ある議員たちを、私たちが後押しする番だ」と述べる。日本の貴重な資源が外国に売られている。
売っているのは、私たち主権者の代表者であるはずの政府なのだ。
３）新著は、売国政治の事実を、詳細に主権者国民
知らせてくれる、貴重な資料だ ！
自国を売る政治を「売国政治」と呼ぶ。
新著は、売国政治の事実を、詳細に主権者国民に知らせてくれる、貴重な資料である。
わが身だけでなく、子や孫の世代の日本を憂慮する市民必読の書である。
オールジャパン平和と共生は、10月15日月曜日の午後４時から、衆議院第一議員会館の多目的ホールで、学習会を開催する。
４）大資本従属・安倍政権下、水・種子・食の安全が、根底から破壊されつつある ！
タイトルは、「私たちの命の源が危ない －水・種子・食の安全を守ろう ！－」だ。
命の源である「水」が売られ、命の源の食料の源である「種子」が売られている。
そして、私たちの食の安全が、根底から破壊されつつある。
堤さんの新著は、私たちの深刻な疑問に対して、詳細な事実を摘示し、その影響を詳細に伝えてくれる。今回のオールジャパン学習会と問題意識が重なっている。
５）多数の国民が、知識と改革意志と良識を
もって、行動を起こすべきだ ！
私たち主権者が、知識と意識（改革意志）と良識をもって行動を起こしていかないと、取り返しのつかないことになる。日本人であるのに、ハゲタカ外資の手先に、成り下がる者が、続出している。
実入りが多いからなのだろう。
「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ主義の欲得亡者が私たちの日本を破壊し尽くそうとしているのだ。現実に起きていることを知り、市民が連帯して、悪徳欲得亡者を排除してゆかねばならない。
オールジャパン学習会の概要を以下に記すので、ぜひ参加賜りたい。
（参考資料）
安倍政治の正体は、米国・巨大資本の利益のための政治だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/06より抜粋・転載）
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１）安倍政治の正体は、米国・巨大資本の利益のための政治だ ！
安倍内閣はハゲタカ資本の利益のための政治を実行している。
安倍自民党は、2012年12月の総選挙に際して、「ＴＰＰ断固反対！」「ＴＰＰ交渉への参加に反対」と大書きしたポスターを貼りめぐらせた。
多くの主権者が，この言葉を信用して清き一票を投じただろう。
ところが、選挙から3ヵ月も経たない、2013年3月15日に、安倍首相は、ＴＰＰ交渉への参加を表明した。「安倍ペテン政治」の真骨頂を示した。
２）選挙後、安倍内閣は、公約違反して、ＴＰＰ交渉参加を推進した ！
安倍内閣は、このとき、ＴＰＰ交渉に参加するために日本を売り飛ばした。
日米事前協議で日本国民の利益を米国に差し出したのである。
2013年4月12日、日米両政府は日米両政府による事前協議結果を公表した。
「駐米日本大使と米通商代表代行の往復書簡」：https://bit.ly/2PfDL7P
「自動車貿易ＴＯＲ（委任事項）」：https://bit.ly/2O6dHzg
この日米合意に基づいて、日米両国政府は、それぞれ、国内向けに合意内容を公表した。
「日米協議の合意の概要」：https://bit.ly/2OFQX8V
「日本との協議内容」：https://bit.ly/2y6kL4X
３）ペテン師・安倍政権下、国内向けに発表された内容が，
日米で完全に異なっている ！
問題は、国内向けに発表された内容が，日米で完全に異なっていることだ。
ＴＰＰ交渉に参加するための事前協議では、①米国の自動車輸入関税の引下げを最大限先延ばしすること、
②日本が米国車の輸入認証方法を改めて輸入台数を２倍にすること、
③日本政府がかんぽ生命などの新規事業を許可しないこと、などが決められた。
日本だけが一方的に米国に全面譲歩したことが明白である。
４）売国政治・安倍政権下、利益を売り渡した
部分の核心部分を記述しなかった ！
しかし、日本政府は、日本国内向けの発表に、利益を売り渡した部分の核心部分を記述しなかった。
重大事項は、日本政府発表資料には記載されていないと同時に、米国発表資料に、これらが「日本政府より一方的に通告されたもの」と表記された。
日本が主張する農産品の聖域化については、何も具体的に決定されず、米国発表資料には「センシティビティ」の表現さえ明記されなかった。
５）トラックは、29年間、関税率が、まったく引き下げられない事が、
決定された ！
そして、その後、具体的に、日本が米国に輸出する自動車については、現在2.5％の関税率が設定されている乗用車については、14年間、現在25％の関税率が設定されている、売れ筋のＳＵＶを含むトラックについては、29年間、関税率が、まったく引き下げられないことが、決定された。
そもそも、ＴＰＰへの参加は、日本国民の利益のためではなかった。
大資本従属・安倍政権下、日本が米国に利益を献上するための仕組みであった。
６）大資本従属・安倍政権下、売国政治以外
の何者でもない事を実行してきた ！
日本の自動車輸出にかかる、関税を長期にわたって一切引き下げないこと、かんぽ生命には、米国保険会社の主力商品であるがん保険を認めないこと、などを「日本政府が一方的に通告」することによって、日本のＴＰＰ交渉参加認められたのである。
大資本従属・安倍政権下、売国政治以外の何者でもない。
安倍売国政治の下で、私たちの命の源が、危なくなっている。
７）売国・ペテン師・安倍政権下、水・種子・食
の安全が危なくなっている ！
８）安倍内閣がＴＰＰ交渉に参加したのは、
米国・大資本の利益拡大のためである ！
９）安倍政権は、米国保険会社が、日本で、がん保険
を大量に販売できるように、協力した ！
10）トランプ政権下、大資本の利益拡大の
ＴＰＰから、米国が離脱した ！
11）安倍政権下、日本政府は、何もせずに、
11ヵ国でのＴＰＰ合意成立を強行した ！
12）米国は、日本と二国間で、ＦＴＡ交渉を始めることを求めた ！
13）対米隷属・安倍首相は、二つ返事で二国間交渉
の開始を受け入れてしまった ！
14）安倍内閣は、日本の一次産業を全面的に
破壊する政策を推進している ！
安倍内閣は、これと並行して、国内政策として、日本の一次産業を全面的に破壊する政策を推進している。その中核部隊になっているのが、規制改革推進会議である。
既存の農業者、漁業者、林業者を排除して、日本の農業、漁業、林業を、ハゲタカ資本に献上することを激しいスピードで展開している。
ＴＰＰの並行協議で、日本政府は次の条文を献上した。
「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」のなかの「投資・企業等の合併買収 ３．規制改革」に以下のように記された。
「日本国政府は、2020年までに、外国からの対内直接投資残高を、少なくとも倍増させることを、目指す日本国政府の成長戦略に沿って、外国からの直接投資を促進し、並びに、日本国の規制の枠組みの実効性及び透明性を、高めることを目的として、外国投資家その他利害関係者から、意見及び提言を求める。
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