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安倍首相、玉城沖縄県知事と初会談の内容は ？
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公体制・日米同盟の深層・真相は ？
Ⅰ 安倍首相、玉城知事と初会談： 辺野古移設「変わらない」と安倍首相 ！
（www.asahi.com：2018年10月12日15時08分より抜粋・転載）
沖縄県知事就任のあいさつで、上京中の玉城デニー知事は、10月12日午後、首相官邸で、安倍晋三首相と初めて会談した。玉城氏は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に、反対する考えを伝え、「早急に話し合いの場を、設けていただきたい」と求めた。
◆就任会見：玉城知事、辺野古移設阻止へ「突き進む」！
会談には菅義偉官房長官が同席した。会談終了後、記者団の取材に応じた玉城氏によると、安倍首相は「辺野古移設を進める政府の立場は変わらない」と応じたという。
玉城氏は知事選で辺野古移設反対を前面に掲げ、移設計画を推進する安倍政権が全面支援した佐喜真淳前宜野湾市長を大差で破った。
Ⅱ 安倍首相「手のひら返し」対応 ！ 玉城デニー知事と初会談
（www.nikkansports.com：2018年10月13日8時39分 より抜粋・転載）
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先月の沖縄県知事選で初当選した玉城デニー知事（59）は、10月12日、官邸を訪れ、安倍晋三首相と初めて会談した。4日に知事に就任したばかりで、1週間あまりで会談が実現した。約4カ月間、直接会談を拒否された、前任の故翁長雄志氏とは、対照的な対応になった。
◆安倍政権は、玉城知事との会談だけは、スピード実施に応じた ！
今回の沖縄知事選で、安倍政権が、全力応援した、佐喜真候補が、玉城氏に約8万票の差をつけられて大敗した経緯も影響し、「手のひら返し」（野党関係者）の対応で、政権が、会談だけは、スピード実施に応じた形である。
これ以上沖縄の反発を招かないよう、低姿勢で臨んだ側面もあるが、懸案の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設については、両者の主張の溝が埋まらない現実があらためて露呈した。
◆安倍首相：辺野古移設方針は 変わらないとの認識を示した ！
玉城沖縄県知事は、会談冒頭、「今回の選挙で辺野古新基地反対の民意が示された」として、移設反対の意向を直接首相に伝え、協議の場の設置も要請した。
これに対し、安倍首相は、「米軍基地の多くが沖縄に集中し、大きな負担を、担っていただいている現状は到底、是認できるものではない」と述べる一方、報道陣に、非公開のやりとりでは、「これまで進めてきた、政府の立場は変わらない」と、辺野古移設方針は変わらないとの認識を示した。
「県民の気持ちに寄り添い、基地負担軽減に向け1つ1つ着実に結果を出す」とも述べたが、知事選で双方の溝は、さらに深まった。
◆今後は、国と沖縄県の法廷闘争が見込まれている ！
知事選直前、沖縄県が辺野古の埋め立て承認を撤回して、工事は中断させた。
今後は、国と沖縄県の法廷闘争が見込まれている。
玉城知事は、会談後の取材に、「翁長前知事が、安倍政権との対話による協議で、苦労されたことを考えると、私は、就任から8日で、対話の第1歩が踏み出せたことは、ありがたく思う」と述べた。
◆移設問題での対話継続は、困難を極める ！
子どもの貧困対策など「考え方として一致している部分」の対話では、合意したが、「すべての対話が了解されたわけではない。粘り強く、さらに対話する必要がある」。
移設問題での対話継続は、困難を極めることから、今後は玉城氏の交渉力も問われる。【中山知子】
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に
Ⅲ 【公然の秘密】自民党が米国・CIAにコントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記されている ！
（mizu888.at.webry.info：2013/11/05 より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより
米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた
安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、 米国ＣＩＡは、保革両勢力に投入。
(共同通信 2006年7月19日)
【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
○中央情報局（CIA）：（ウイキペディアより抜粋・転載）
中央情報局（ちゅうおうじょうほうきょく、英：Central Intelligence Agency、略称：CIA）は、外国での諜報活動を行うアメリカ合衆国の「情報機関」である。中央情報局長官によって統括され、アメリカ合衆国大統領直属の監督下にある。
中央情報局（以下「CIA」）は、国家安全保障会議の直轄機関であり、アメリカ軍からは独立して存在している。
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