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トランプ大統領の中国を攻撃する武器が、両刃の剣になっている、可能性大だ ！
自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/12より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）次の株価大型調整局面がいつ来るのか、
市場は警戒感を強めている ！
このなかで、次の株価大型調整局面がいつ来るのか、市場は警戒感を強めている。
10月5日に発表された、9月米雇用統計で、米国の失業率は、3.7％にまで低下した。
1969 年12月以来、48 年9ヵ月ぶりの低水準である。
失業率は低いが、労働者の実質賃金は、十分に増加せず、フルタイム労働を希望しているが、パートタイムの仕事にしか就けない、という人々が、多数存在するなどの問題は、残されている。
13 ）景気循環上は、米国経済が、ピークに近い
位置にまで、昇り詰めている ！
しかし、景気循環上は、米国経済が、ピークに近い位置にまで、昇り詰めている。
ＦＲＢは、サブプライム金融危機を背景にした、「有事対応」である、「金融超緩和政策」を修正し、短期金利の「正常化」を進展させている。
＊補足説明：FRB ：米国連邦準備理事会」の略。全米にある12の連邦準備銀行を統轄し、公定歩合、支払い準備率の変更、公開市場操作の方針など米国の金融政策を決定する。
2015年12月の第１回利上げを起点に、本年9月の利上げまで、合計8回の利上げが敢行された。
ＦＦレートは、9 月ＦＯＭＣでの利上げ決定で、2.0～2.25 ％水準にまで、引き上げられた。
14 ）金融引き締め政策の延長上には、米国経済の減速始動が見込まれる ！
金融引き締め政策の延長上には、米国経済の減速始動が見込まれることになる。
過去40年間の米国株価変動では、ＦＲＢの金融引き締め政策が景気後退をもたらし、金融政策が引締めから緩和に転換される局面で大規模調整が観測されている。この局面が到来する時期が、徐々に接近しているとの見方が広がり始めている。
その重要な経済情勢変化に対して無視できない重要な影響を与え始めているのが、トランプ米大統領の言動である。
15 ）トランプ大統領の「有限実行力」は、誰しもが認めざるを得ないだろう ！
トランプ大統領に対する、さまざまな批判が存在するのは事実だが、トランプ大統領の「有限実行力」は、誰しもが認めざるを得ないだろう。
善悪の評価を別にすれば、トランプ大統領ほど、選挙公約を、迅速かつ大胆に実行に移してきた、大統領は、見出し難い。しかしながら、実行する政策が、過激になればなるほど、その副作用も大きくなる。
16 ）トランプ大統領の中国を攻撃する武器が、
両刃の剣になっている、可能性大だ ！
中国の台頭を抑制して、「強いアメリカ」＝「米国による覇権維持」を、目指しているのだろうが、中国を攻撃する武器が、両刃の剣になっていることへの認識が、薄いように見える。
17 ）今後の内外政治経済金融情勢の変化から、
目を離せない状況になってきた ！
ＦＲＢへの介入が、ＦＲＢによるファインチューニングを、逆に妨害してしまうことも、警戒される。
日本で安倍内閣が、消費税増税の再々再延期への動きを強めれば、財務省の抵抗が、噴出することも考え得る。
日本株価推移への警戒感も、浮上し始めており、今後の内外政治経済金融情勢の変化から、目を離せない状況になってきた。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20 年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5 兆×65年＝812 兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65 兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97 兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84 兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27 兆円（1991 年度）、法人税が19兆円（1989 年度）、消費税が3兆円（1989 年度）
これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27 年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 副島隆彦氏の主張：
2018 年1月20日： 米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30 兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅴ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」の実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆「株価」：①1989 年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010 年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017 年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
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