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大資本従属・安倍政治下で「食の安全」が、完全崩壊している ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/14より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）日本の水に、ハゲタカ資本が狙いをつけて、
安倍内閣に命令して、上納させている ！
その、日本の水に、ハゲタカ資本が狙いをつけて、安倍内閣に命令して、上納させている。
こんな売国・安倍政権を、存続させていれば、日本は、完全に収奪し尽くされてしまう。
スポーツや芸能に、関心を引き寄せられている場合ではない。
10月15日のオールジャパン学習会：
「私たちの命の源が危ない−水・種子・食の安全を守ろう！−」：https://bit.ly/2RmlXJm
日 時 ２０１８年１０月１５日(月)
午後４時〜午後６時半
場 所 衆議院第一議員会館多目的ホール
東京都千代田区永田町2-2-1
最寄り駅?国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線）
?永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）
プログラム
開会挨拶：オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長 原中 勝征
講 演
「社会的共通資本としての「水」」
拓殖大学教授 関 良基
「法的見地から見た水道民営化の諸問題」
新宿区議会議員・弁護士 三雲 崇正
「TPPと私たちの暮らし〜水、種子、食〜」
元農林水産大臣・弁護士 山田 正彦
質疑応答：コーディネーター ：食政策センターvision21代表 安田節子
主催 オールジャパン平和と共生：https://www.alljapan25.com/
にぜひ足を運んでいただきたく思う。
７）国民が、実態を正確に知っておかねばならないのが、食の安全だ ！
そして、私たちが、実態を正確に知っておかねばならないのが、食の安全だ。
東京大学の鈴木宣弘教授は、食品の安全性は、2国間の力関係で決まる、最たるものだと指摘する。
私たちは、自分の身を守る権利を有する。憲法が保障する、根源的な権利である。
憲法が保障する、基本的人権には、自由権、参政権、生存権などがあるが、身体の自由、財産権、恐怖と欠乏から免れる権利は、もっとも根源的な権利である。
８）大資本従属・安倍政権下、日本の食料が、重大な危機に晒されている ！
しかし、現実には、私たちが、日常口にする食料が、重大な危機に晒されている。
私たちは、私たちが摂取する食料のなかに、どのような危険が潜んでいるのかを、正確に知り、自らの選択と責任において、食料を摂取する「権利」を有している。
しかし、大資本従属・安倍政権下、この「知る権利」、「選択する権利」が、破壊されている。
ＴＰＰなどの自由貿易協定に関して、日本政府は、「国際的な安全基準(ＳＰＳ)の順守を規定しているだけであるから、日本の安全基準が、影響を受けることはない」との見解を示すが、これは間違いである。
９）安倍政権下、ＴＰＰなどによって、日本の
安全基準が、悪影響を受けていく ！
米国は、「日本は「科学的根拠」に基づかない、国際基準以上の厳しい措置を採用しているが、これを、国際基準(ＳＰＳ)に合わせさせるのが、ＴＰＰだ」とする見解を示し、現実に、ＴＰＰの条文に、その通りのことが、明記された。
例えば、ＧＭ（遺伝子組み換え）食品について、米国は、ＧＭが安全性検査によって、安全が明らかになっているとした上で、「ＧＭを使用していない」との表示は、消費者を惑わす、誤認表示だと主張する。
「ＧＭが安全でない」と「科学的に立証」できない限り、ＧＭに対する、差別的な取り扱いは、許されない、との主張を展開するのだ。
10 ）多くの科学的検証は、ＧＭが、健康被害をもたらす、強い「疑い」がある ！
しかし、多くの科学的検証は、ＧＭが、健康被害をもたらす強い「疑い」を示している。
消費者は、強い疑いがある以上、可能な限り、危険性の疑いを、除去できないものを、摂取したくないと考える。
したがって、ＧＭ食品とＮＯＮ−ＧＭ食品を、明確に区分して、表示をしてもらいたいと考える。
ところが、ＧＭ食品の広範な販売によって、利益を得ようとする大資本は、「科学的に立証」がなされない限りは、差別的な取り扱いを、許さないとの主張を、押し通す。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
日本の主権者は連帯して、この「百害あって
一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/01/16より抜粋・転載）
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１）日本の主権者は連帯して、この「百害あって
一利のない」ＴＰＰを消滅させるべきだ ！
２）トランプ氏は、離脱を公約しており、米国が参加
しなければ、ＴＰＰは発効しない ！
トランプ氏は、大統領就任初日にＴＰＰからの離脱を宣言することを公約にしている。
米国が参加しなければＴＰＰは発効しない。
「ＴＰＰは死んだ」状態にあるが、まだ、浮遊霊として現世をさまよっている。
このＴＰＰ浮遊霊が憑りついて、ゾンビのように日本国民を苦しめることがないよう、この際、しっかりと除霊しておかねばならない。
そのためにも、本日の公判期日に、一人でも多くの主権者が参集することが求められている。
政治を動かす本当の主役は、主権者である。主権者が行動して現実を変える。
３）米国・巨大資本従属の安倍政権下、賢明な主権者が
行動して現実を変えるしかない ！
４）米国は、対日経済侵略の戦術をＴＰＰに転換した ！
米国は、2009 年から2010 年にかけて、対日経済侵略の戦術を転換した。
バイラテラルの交渉では限界があると見て、日本をマルチの協定体系の中に組み込もうとしたのである。それがＴＰＰである。
ＴＰＰのなかにＩＳＤ条項を組み込み、このＩＳＤ条項が発揮する強制力によって、日本の諸制度、諸規制を改変することを目論んだのである。ＴＰＰを推進しているのは米国の巨大資本である。
巨大資本が、ベースに置く手法が、市場原理主義である。すべてを市場原理に委ねる。
市場原理を貫徹することにより、利益の極大化を実現しようとしているのだ。
５）巨大資本は、食の安全・安心や環境への影響などを
考慮する事を排除する事を狙っている ！
自由競争市場においては、「より安く」財・サービスを提供した者が勝つ。
そして、「より安く」財・サービスを提供しつつ利益を確保するには、「より安いコスト構造」を実現しなければならない。
一番安く財・サービスを提供する者が勝者になるには、完全なる自由貿易市場が必要である。
そして、一番安く財・サービスを提供しながら、利益を確保するには、一番安いコスト構造を実現する必要がある。
一番安いコスト構造を実現するためには、安価な労働力を利用することが不可欠だ。
そのために、労働力の移動の自由化が必要になり、同時に、労働者の地位と所得を守るためのさまざまな法規制を取り払う必要がある。このために、いま日本で、外国人労働力の導入、労働者の地位や所得を守るためのさまざまな法規制の撤廃が推進されている。また、一番安い財・サービスの価格を実現するには、食の安全・安心や環境への影響などを考慮することが邪魔になる。
このような配慮をしないで済む制度、体制の構築も推進されている。
ハゲタカ資本は、日本の医療費支出の激増を企んでいる。
６）巨大資本は、日本の医療を、公的保険医療と
公的保険外医療の二本立てにする事を狙っている ！
そのためには、薬価、医療報酬、医療機器価格の統制を取り払うことが必要になる。
ただし、日本では、財政事情が悪化しており、財政当局は、医療費支出の抑制を強く求めている。
この状況下で、日本の医療費支出を激増させるには、日本の医療を、公的保険医療と公的保険外医療の二本立てにすることが必要だ。日本がＴＰＰに参加すれば、日本の医療は必ず、この二本立て医療制度に移行することになるだろう。そうなると、一握りの富裕層は十分な医療を受けられるが、一般庶民は、不十分で貧困な公的保険医療しか受けられなくなるだろう。
７）巨大資本は、賃金は最低水準にし、食の安全・安心が崩壊し、
日本農業は崩壊、十分な医療も受けられない、社会を狙っている ！
労働者の賃金は世界最低水準にまで引き下げられ、食の安全・安心が崩壊し、日本農業は崩壊、病気になっても十分な医療も受けられない、そんな社会が出現する。
日本の主権者は、この現実をよく考えるべきだ。
そして、そのような現実を生み出さないことを望むなら、積極的に行動し、その変化を阻止しなければならない。
ＴＰＰは政治の問題ではなく、私たちの暮らしと命と健康の問題なのだ。
本日の公判期日には、できるだけ多くの主権者に参集いただきたいと思う。
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