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市民が幸福でない弱肉強食・安倍政治で、日本が栄えるわけがない ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/18より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）大資本だけが潤い、労働者の処遇は、
非正規社員増加・低賃金で冷遇だ ！
大資本だけが潤い、労働者の処遇は改善しないどころか、転落しているのである。税制もひどい。
消費税が導入された、1989年度と2016年度の税収構造を、比較してみよう。
税収規模は、1989年度が、５４．９兆円、2016年度が、５５．５兆円で、ほぼ同一である。
しかし、税収の構成比は、激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円、法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円、これが、税制改悪の実態だ。
この27年間の変化は、法人税が、9兆円減り、所得税が4兆円減った一方で、消費税だけが、14兆円増えたというものなのだ。
８）日本の一番深刻な問題は、長年続く、子供・青年の急激な人口減少だ ！
日本の一番深刻な問題は、急激な人口減少だ。
これから人口の高齢化が、急激な勢いで進む。高齢者が激増する一方で、若い人々が激減する。
状況を改善するには、出生率を引き上げる必要がある。
安倍内閣は、出生率を引き上げることを「新三本の矢」などと言っていたのではないか。
ただし、出生率を引き上げることは、手段でなく目的だから「矢」ではなく「的」なのだが、出生率の話は、まったく聞かれなくなった。
９）弱肉強食・ペテン師・安倍内閣の下で、出生率低下が止まらない ！
2017 年の出生率は、1.43（2016年は1.44）に下がった。2年連続の低下である。
＊補足説明2016 年：フランス（1.96）、米国（1.80）、英国（1.80）、
フィリピン（2.93）、コンゴ（6.11） ニジュール（7.24）。
安倍内閣の下で、出生率低下が止まらない。当然の結果である。
主権者国民の労働環境が、悪化の一途を辿っているのだから、出生率低下が止まらない。
結婚、出産、子育ての、明るい道筋を描くことができなくなっている。
人の生き方は、多様で、選択の自由は保障されなければならないが、選択の余地がないほどに、人々の生活環境、労働環境が、大資本従属・安倍政権下、圧迫されている。
10 ）大資本優遇の自民党・自公政権下、大衆の
生活環境、労働環境が悪化してきた ！
目先の大企業利益拡大だけを追求すれば、目先の企業収益は、増えるかも知れないが、社会は確実に疲弊し、衰退する。
この中長期の視点が、完全に欠落していることが、暴走・ペテン師・安倍政治の悲劇の原因である。
私たちは、平和な社会、そして、共に生きる社会を目指すべきだ。
平和、脱原発、貧困解消が何よりも大事だ。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812 兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
○ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467 兆円、米国：5.9 兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116 ％）、
③ 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（①の316 ％）
④ 英国：2015 年12月：18640億ポンド（①の287 ％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（①の199 ％）
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：
米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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