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「金権腐敗政治」を改革するためには、企業献金を全面禁止すべきだ ！
鳩山民主党政権公約要旨とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/18より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）オールジャパン平和と共生は、反安倍政治で、
平和と共生の政治実現を目指している ！
オールジャパン平和と共生は、戦争と弱肉強食に突き進む安倍政治を排除して、平和と共生の政治実現を目指している。
政策基軸、超党派、主権者主導で、日本政治を刷新することを目指す。
考え方を共有する、すべての主権者と、政治勢力の結集＝大同団結＝連帯を、呼びかけている。
市民連合という運動があり、この中核メンバーに書状を送り、公開されているサイトにも、連帯の申し入れを何度もしてきたが、何の応答もない。
「市民連合」という名称を示し、主権者の連帯を呼びかけているなら、その言葉に見合うような行動を示すべきである。
12 ）「市民連合」ですら、名称とは反対に、
既得権化してしまっているのではないか ！
連帯の呼びかけに、何の応答もしないなら、連帯の輪を大きく広げることは、不可能だろう。
「市民連合」ですら、既得権化してしまっているのではないか、と感じられる。
本当の意味での、主権者による連帯運動が、必要である。
国民主権の政治体制は、本来、主権者である国民＝市民の利益、幸福を追求するものでなければならないはずだ。
13 ）主権者の利益ではなく、大資本の利益だけを
追求する政治が安倍政治の正体だ ！
ところが、安倍政治が典型事例だが、主権者の利益ではなく、大資本の利益だけを追求する政治が闊歩してしまっている。
その最大の原因は、企業献金を認めていることにある。
市民と比べて大資本は巨大な資金力を持つ。
企業献金を認めると、大資本はその資金力にものを言わせて政治を支配してしまう。
支配される政治の側も、金の力で動いてしまう。
大資本の利益だけを追求する政治そのものが「金権腐敗政治」を構築しているのである。
14 ）「金権腐敗政治」を改革するためには、
企業献金を全面禁止すべきだ ！
この弊害を取り除くには、企業献金を全面禁止する必要がある。
2009 年に樹立された、鳩山内閣は、「企業団体献金全面禁止」を公約に掲げていた。
しかし、民主党内部にも、これに反対する者がおり、民主党が内部からこの公約を破壊してしまった。
大資本のための政治を打破して、主権者国民のための政治を確立する。
多くの主権者の賛同を得るには、「反・・運動」ではなく、明るい未来を目指す運動にイメージを変えることも大事だ。
15 ）オールジャパン平和と共生は、「愛・夢・希望の市民政権樹立」を目指す ！
オールジャパン平和と共生は、「愛・夢・希望の市民政権樹立」を目指している。
そして、その手法として、「市民が変える日本の政治」を提言している。
イタリアで「五つ星運動」が発足からわずか９年で政権を樹立するに至った。
市民による手作りの政治運動が政権樹立にまで歩を進めた。
16 ）安倍政治を刷新して、主権者の力で、日本の
未来を明るいものにしていくべきだ ！
日本でも不可能であるわけがない。
市民が主役になって、手作りの運動を広げよう。
連帯の呼びかけに応じる、本当の意味の市民による連帯運動を広げてゆくべきときが来ている。
大資本の労働コスト圧縮の要請だけにこたえる政府では、日本の未来は暗黒だ。
主権者の力で、日本の未来を明るいものにしてゆこうではないか。
（参考資料）
2009 年・衆院選・鳩山民主党政権公約要旨
（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）
2009 年7月28日・読売新聞：政策各論
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証。特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す。公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し。
国が行う契約を適正化。公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置。
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！
▽国家公務員の総人件費を２割削減。政と官の関係を抜本的に見直す。
与党議員が100人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り。
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない。
国会議員の定数削減。衆院の比例定数を80削減。参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。税金の使い途をすべて明らかにする。
一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化。
公平で簡素な税制を作る。租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減、出産時に55万円まで助成。
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年31万2000円（月額2万6000円）の子ども手当を創設（2010年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額12万円（低所得世帯は、24万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設。
生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給。児童扶養手当の減額制度を廃止。
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は、6年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置。
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を140万円に戻す▽老年者控除50万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費2200億円の削減方針は撤回▽医師養成数を1.5倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立、◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
【雇用・経済の改革】
◆中小企業向けの減税を実施、◆雇用保険をすべての労働者に適用、
◆最低賃金を引き上げ
【消費者・人権】
消費者の権利を守り、安全を確保。危険情報公表法を制定。災害や犯罪から国民を守る。
危機管理庁（仮称）設置。取り調べの可視化で冤罪を防止。人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准。
【外交】◆緊密で対等な日米関係を築く、◆東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化
◆核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去
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