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国民の命に危険が及ぶ際には、政府は
国民の命を守るために行動すべきだ ！
自民党議員・安倍首相の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/27より抜粋・転載）
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１）3年4ヵ月ぶりに解放された、ジャーナリスト
安田純平さんが、トルコから帰国した ！
内戦下のシリアで、2015年6月に行方不明になり、3年4ヵ月ぶりに解放された、ジャーナリスト安田純平さんが、10月24日に、一時滞在先のトルコから帰国した。
安田さんは、拘束中の状況について「拘束後は、虐待としか言えない状況だった。暴力を受けていた」と語った。また、帰国後に次のコメント発表している。
「大変なお騒がせご心配をおかけしました。おかげさまで、無事帰国することができました。ありがとうございます。可能な限り説明をする責任があると思っています。折を見て対応をさせていただくので、今日のところはご理解ください。」
２）安田さんの人命が救出された事を、
私たちは、まず喜ぶできである ！
地球よりも重いとされる人命が救出された。このことを、私たちはまず喜ぶできである。
日本人が救出されたから喜ぶのではない。人命が救出されたから喜ぶのだ。
安田さんに対する「自己責任論」が、叫ばれているが、この問題を考える際には、2016年6月に発生した、辛坊治郎氏（日本のニュースキャスター、シンクタンク経営者である）の、小型ヨット太平洋横断断念時の、救出の事例と比較して、批評する必要がある。このとき、救助にあたった自衛隊は、生命の危険を冒して、辛坊氏らの救出を行った。
金額換算で、巨大な救出費用が発生したことも、事実である。
政府側に立つ、辛坊氏でなければ、日本政府の対応は、異なるものであったとも、考えられなくはない。しかし、この事案でも、辛坊氏らが救出されたことは、良いことであった。
３）自衛隊が、生命の危険を冒して救出行動をした、
辛坊氏の行動も無謀であった ！
「自己責任論」を振りかざすなら、辛坊氏の行動も無謀であった。
小型ヨットが、悪天候に晒されれば、生命を失う危険に遭遇することは、明白だ。
そして、その可能性は、現実のものになった。
その、自己責任がある辛坊氏らに対して、自衛隊は生命の危険を冒して救出行動を取った。
その結果として、辛坊氏らの生命が、救出されたのである。
そもそも、政府とは、主権者が作り上げているものだ。
主権者が主権者のために政府を作る。これが国民主権の政治体制である。
その政府の第一の役割は、国民の命と暮らしを守ることである。だから、戦争をしないこと。
国民の生活を保障すること。そして、国民の命を守ることが最重視される。
国民は上から下に、恩恵を受ける存在ではない。
自分たちで、政府の役割を決めて、政府を動かしている。
４）国民の命に危険が及ぶ際には、政府は
国民の命を守るために行動すべきだ ！
国民の命に危険が及ぶ際には、政府は国民の命を守るために行動する。
その行動様式を決めているのは、主権者である国民なのだ。
主権者である国民が決めたルールに政府が従う。
これが国民主権国家における政府の行動のあり方である。
主権者である国民が、国民の生命が危険に晒されているときに、その理由を吟味して、救出活動を行うか、行わないかを決めることにしているなら、その都度、吟味して、決めなければならないということになるだろう。
５）国民の生命が危険に晒されているときは、
生命の救出を優先するべきだ ！
しかし、国民の生命が危険に晒されているときは、生命の救出を優先するとの原則を打ち立てているなら、その原則に従うのが正しい。
命を救出することがテロリストの資金源になることを根拠に、救出するべきではないとの意見があるが、その行動を採用するためには、あらかじめ、主権者がそのようなルールを設定しておく必要がある。
主権者がそのルールを明確に定めていないのに、救出への努力をしないという選択はない。
ヨットで危険に遭遇したときに、政府が巨大な費用を投じて、自衛隊が命の危険を冒して救出活動を行うことに対しても、類似した反論は生じ得る。
６）政府の役割として、人命の救出を優先する
というルール設定をすべきである ！
その自己責任を問わなければ、無謀な冒険行為が助長され、そのたびに、国民に大きな負担がかかってしまうというものである。両者には、共通する部分が多くある。
私は、政府の役割として、人命の救出を優先するというルール設定が、日本の主権者の意思に沿うものであると考える。
公的負担の発生する、救出活動については、ルールを明確化しておくことが、重要である。
そのルールは「お上」が決めるものではなく、主権者である市民が決めるものだ。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
※補足説明： 小林名誉教授が言うように、日本会議に属する人たちの「共通する思い」が、明治憲法下の「日本に戻したい」ということだとするなら、現閣僚の大半の本音は、戦前の大日本帝国の再来を望んでいることになる。
☆その後の安倍内閣も4分の3は、「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
中道主義・平和・大衆福祉・人間主義の公明党の本来理念と
真逆の安倍自民党と1999年以降、反自民党・改革政党から
大変質して、仲良しになる不可思議 ！
自民党・公明派が、実態か ？
1999年以降、公明党の理念は、看板のみで、実は、ペテン師か ?
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
そもそも、いまの閣僚は、2014年9月の内閣改造の時、支持率アップのために女性を増やし、ライバルだった石破茂氏を取り込む目的で選んだ面々だ。
ご都合主義の人事で成果を出せるわけがない。
「何もできなかった内閣の顔触れがそのまま続くのだから、何かできるはずがない。
Ⅱ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎
顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫
会長代行：中曽根弘文
副会長：小池百合子・古屋圭司・下村博文・高市早苗・森英介・松原仁・渡辺周・
新藤義孝・藤井孝男・中山成彬・山崎力・松野頼久・西村真悟・橋本聖子
幹事長：衛藤 晟一（えとう せいいち）
副幹事長：加藤勝信
政策審議会長：山谷えり子
政策審議副会長：萩生田光一・稲田朋美・磯崎陽輔・有村治子
＊日本維新の会（隠れ自民党）の右翼議員：井上英孝・浦野靖人・河野正美・清水貴之・下地幹郎・馬場伸幸・松浪健太。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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