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対米隷属・自民党・自公政権下、日本は、覇権国家・米国に支配されてきた ！
自民党・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/29より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）消費税増税によって、現実に日本経済は、
史上最悪のマイナス成長に、転落した ！
そして、現実に日本経済は、史上最悪のマイナス成長に、転落したのである。
消費税増税の影響は、甚大だった。
この教訓があるために、その後は、安倍首相が、消費税増税に慎重になった。
その後の安倍首相は、消費税増税延期を、選挙に活用するようになり、過去2 回の選挙で、有利な結果を得てきた。
７）安倍政権は、来年夏の選挙直前に、消費税増税延期の方針を、
決定する可能性が高い ！
このことから、2019 年においても、夏の選挙直前に、消費税増税延期の方針を、決定する可能性が高いと考えられる。
元日本経済新聞経済部長で、テレビ東京副社長（当時）の池内正人氏は、インターネット上のサイト「あらたにす」に、次のように記述した。
「大新聞が、得意の世論調査をやればいい」「これが国政選挙の場合だったら、この種の世論調査は不可能だ。選挙法に触れるかもしれない。しかし一政党内の選挙ならば、規制する法律はないと思
う」これは、2010 年9月14日に実施された、民主党代表選に関して、述べられたものだ。
８）2010 年・民主党代表選では、小沢氏を落選させるために、
不正選挙が行われた ！
菅直人氏と小沢一郎氏との間で戦われた、民主党代表選だ。
この選挙で、小沢一郎氏が、正当に勝利していれば、日本の歴史は、違ったものになっている。
民主党政権は、息を吹き返し、日本政治構造の大刷新が、実現していただろう。
しかし、だからこそ、不正選挙が行われた。
日本の支配者は、小沢－鳩山ラインを潰して、新たな基軸を、菅－岡田ラインに変えた。
９）対米隷属・自民党・自公政権下、日本は、
覇権国家・米国に支配されてきた ！
この方針が、米国（覇権国家）によって定められたことは、ウィキリ－クスの情報によって明らかにされている。日本経済新聞とテレビ東京にとって、世論調査とは、この種のものなのである。
「得意の世論調査」で情報を操作する。
消費税増税に賛成47 ％という調査結果を、信用することは、まったくできない。
日本経済新聞は、日本重罪新聞に、名称を変えた方がいいと思う。
日本経済新聞は、極めて経営状況が厳しい。日本の市民が、紙媒体離れを強めているからだ。
10 ）大資本・政府に従属の新聞社について、
新聞購読者数が、激減している ！
新聞購読者数が激減している。新聞社は、いまや政府頼みの存在になっている。
新聞の本紙も広告だらけである。
日本経済新聞の土曜版、日曜版などは、もはや、新聞とは言えぬ代物になっている。
紙面の大半が、広告なのである。全面広告をダンピング価格で、販売しているのだろう。
ＷＥＢ配信も極めて停滞している。英国のＦＴ紙を、法外な価格で買収したことも、影響している。
極めて厳しい状況に置かれていると考えられる。
そのことが、恐らく、政府との癒着を強める、背景になっているのだろう。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200 兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200 兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200 兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27 カ国のうち、26 位 ！
☆日本は2016 年の幸福度ランキングでは世界・53 位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
○ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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