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主権者は、政府（安倍政権）の消費税増税の詐欺を許すべきでない ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/29より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）政府・マスコミの洗脳によって、日本の主権者は、
消費税の正体を知らない ！
日本の主権者は、消費税の正体を知らない。
知らぬまま、マスメディアの誘導に乗せられている。
しかし、だからと言って、消費税増税を、47％の国民が、支持することはあり得ない。
メディアが行う世論調査については、その公正性を担保できるようにするために、法規制をかけることを検討するべきである。
元テレビ東京副社長の池内氏による記述は、国政選挙に関することであれば、公職選挙法に抵触するから問題があるが、そのような法規制がないことについては、「世論調査を活用できる」と主張していると理解できる。
12 ）政府の家来・マスコミによって、世論調査が、
特定の目的のために、利用されている可能性大だ ！
つまり、世論調査が、なんらかの特定の目的のために、利用されることがある、と考えられるのだ。
また、新聞社は新聞が軽減税率の適用を受けることによって、消費税増税批判をできない状況に置かれている。
財務省が嫌う報道を展開して、軽減税率適用を白紙に戻されては困ると判断しているのだ。
何度も指摘しているが、以下の事実をすべての主権者が正確に把握する必要がある。
1989 年度と2016 年度の税収構造の実態だ。
税収規模は、1989年度が、５４．９兆円、2016年度が、５５．５兆円だった。
このなかで主要税目の税収が激変した。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円、法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
13 ）27 年間、大企業・高額所得者の法人税・所得税が激減し、
消費税が激増している ！
すなわち、法人税＝９兆円減少、所得税＝４兆円減少、消費税＝１４兆円増加が、事実の推移なのだ。消費税増税は法人税減税と所得税減税を実施するために強行実施されてきたのである。
財政再建や社会保障支出拡充のためではなかった。
したがって、これ以上、消費税を増税させることは許されない。
日本経済新聞は、これから消費税増税大キャンペーンを展開することになるだろう。
日本経済新聞がどのような報道をするか、主権者である国民は厳しく監視する必要がある。
財務省が強気の行動に出ている背景に、森友問題がある。
14 ）財務省は、公文書改ざん、国有地不正払い下げ、
偽計業務妨害等の重大犯罪を実行 ！
財務省は、公文書改ざん、国有地不正払い下げ、国会の業務に対する偽計業務妨害などの重大犯罪を実行してきたと判断できる。
日本の刑事司法が腐敗しているから、まだ検挙されていないが、本来は重い刑罰が科せられているところだ。
15 ）森友・加計疑惑等で、安倍首相は、官僚達に、
間違いなく弱みを握られている ！
財務省の罪は大きく、当然のことながら批判の矢面に立ってきた。
しかし、財務省の行状の根源には、安倍首相夫妻の関与がある。
この点について、財務省が口を割っていないから、安倍首相が辞任せずに済んでいるのだ。
この意味で安倍首相は、間違いなく弱みを握られている存在だ。
今後の安倍首相と財務省との駆け引きに、注目しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008 年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2 割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2 兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5 兆×65 年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24 年＝84 兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて 国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。
27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27 兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989 年度）、消費税が3兆円
（1989 年度）
これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
○ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991 年：日本：467 兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015 年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（①の199％）
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：
1200米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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