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沖縄・辺野古問題：政府、移設既成事実化狙う ！ 沖縄県は、民意を背に対抗 ！
自民党・自公政権・日米同盟の深層・真相は ？
（www.47news.jp：2018年10月31日 05:30より抜粋・転載）
辺野古移設 玉城デニー 普天間飛行場 行政不服審査法 埋め立て承認撤回
東京都内で取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事（中央）＝３０日午後
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、翁長雄志前知事による埋め立て承認撤回の効力を失わせる、執行停止を、石井啓一国土交通相が決めたことで、沖縄防衛局は、本格的な土砂投入を、前に止まっていた埋め立て工事を、再開させる。
安倍政権として、異例の支援を展開しながら、敗北した沖縄県知事選から、わずか１カ月である。
訴えと救済を、同じ内閣の中で処理することに、批判が集まる、行政不服審査法による、手続きを強行し、選挙結果を無視する姿勢が、鮮明となった。
沖縄県内外の世論を背に、対抗策を練る、玉城デニー知事は、土砂投入で、移設を既成事実化したい国との対立で、早くも正念場を迎える。
県土木建築部海岸防災課に、30日午前９時すぎ、県の撤回に対する、執行停止決定の連絡があった。
玉城知事は、31日に日本記者クラブでの講演会出席などのため、沖縄をたっており、基地を所管する、謝花喜一郎副知事も、国政野党の合同ヒアリングに出席するために、東京にいた。
沖縄県庁内では、情報収集や東京事務所との連絡など対応に追われた。
■わずか５日
玉城知事は、到着後の午後１時、県東京事務所がある都道府県会館で記者団の取材に応じて「事前協議が調うことなく工事に着工することや、ましてや土砂を投入することは断じて認められない」と、執行停止が正式に決まる31日以降の沖縄防衛局の出方にくぎを刺した。
日本記者クラブでの講演でも、翁長県政の継承による辺野古新基地建設反対の訴えで過去最多得票を得たことによる沖縄の民意を、国内世論に訴える構えだ。
本年度決算を審査する、県議会総務企画委員会でも、執行停止の報道を受けて、県議から質問が上がった。
池田竹州知事公室長は、「内閣として、辺野古が唯一というような方針が、確認されている中で、国交相に、適正な審査は行えないと、主張してきた」と県の立場を強調した。
「意見書の提出から５日で、執行停止の決定が出されたのは、極めて残念だ。
提出した書類をきちっと精査していただいたのかという疑問もある」と、不快感を隠さなかった。
■出来レース
沖縄県は、2015年11月から今年７月まで23回に渡り、護岸の建設工事を停止して事前協議に応じるよう指導してきた。
翁長前知事が、７月27日に埋め立て承認の撤回に踏み切る方針を表明し、工事を止めるための聴聞手続きに入った。
沖縄防衛局は、８月14日にも護岸で囲った区域に土砂を投入できる手はずを整えていたが、撤回処分の決定前の土砂投入は見送った。
翁長氏が、８月８日に急逝し、前倒しになった知事選への影響を警戒した官邸の判断があったとみられる。
８月31日には、翁長氏の遺志を引き継ぐ形で、副知事が埋め立て承認を撤回し、海上での工事は法的に停止となった。
ここでもすぐに行うと見られた、撤回への対抗措置は、知事選まで動きを見せることはなかった。
県幹部は、「土砂投入も撤回の対抗措置も、政治的な判断でどうとでもなる。
埋め立て工事の緊急性の根拠など、どこにもない」と埋め立てありきの“出来レース”に批判を強めた。
（与那嶺松一郎）
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。
同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。 特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。
かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に
Ⅲ 【公然の秘密】自民党が米国・CIAに コントロールされてきたことは
米国務省の外交資料に明記されている ！
（mizu888.at.webry.info：2013/11/05 より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより
米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた
安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、 米国ＣＩＡは、保革両勢力に投入。
(共同通信 2006年7月19日)
【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
○中央情報局（CIA）：（ウイキペディアより抜粋・転載）
中央情報局（ちゅうおうじょうほうきょく、英：Central Intelligence Agency、略称：CIA）は、外国での諜報活動を行うアメリカ合衆国の「情報機関」である。中央情報局長官によって統括され、アメリカ合衆国大統領直属の監督下にある。
中央情報局（以下「CIA」）は、国家安全保障会議の直轄機関であり、アメリカ軍からは独立して存在している。
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