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沖縄県：辺野古、今日にも工事再開 ！ 玉城沖縄知事：「断じて認めぬ ！」
識者・野党の見解は ？
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年11月1日より抜粋・転載９
東京新聞・朝刊：
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う、名護市辺野古（へのこ）での米軍新基地建設を巡り、沖縄県による、埋め立て承認撤回の効力が、十月三十一日、正式に停止した。政府は、十一月一日にも工事を再開する方針である。
玉城（たまき）デニー知事は、三十一日、東京都内の日本記者クラブで、記者会見し、撤回の効力停止に対抗するため、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に、審査を申し出ると明言した。
石井啓一（公明党議員）国土交通相が、十月三十日に発表した、効力停止に関する決定書が、事業主体の防衛省沖縄防衛局に届き、承認撤回の効力が、取り消された。
辺野古沿岸部の埋め立てに向けた工事は、沖縄県が、八月に埋め立て承認を撤回したことで、中断していた。防衛省は、工事再開後、年内にも土砂投入を目指す。
玉城知事は、会見で、辺野古新基地問題で、国との協議が必要との認識を示した上で、「工事に着手し、ましてや、土砂投入は、断じて認められない」と批判した。効力停止の決定についても、「非常に不当な判断だ」と、改めて指摘して、係争処理委への審査申し立てを、早急に行う考えを示した。
玉城知事は、九月の知事選で、新基地建設反対を訴えて、勝利した点を強調し、建設を進める政府の姿勢を、「沖縄県民の民意を、踏みにじるものだ」と厳しく批判した。
政府との対話で、問題解決を図りたいとも主張した。
安倍首相や菅義偉（すがよしひで）官房長官との会談を、申し入れていくことも明らかにした上で、効力停止決定翌日で、上京中の三十一日の面会は、断られたと説明した。
西村康稔官房副長官は、記者会見で、同日の面会ができなかった理由について、安倍首相らが参院本会議に出席しており「日程の都合がつかなかった」と話した。
玉城知事は、会見で、辺野古新基地建設の是非を問う、沖縄県民投票について、「県民一人一人が意思を示すことは、大変意義がある」と話した。
安倍晋三首相は、同日の参院本会議で、県民投票が実施された場合の結果を、尊重するかどうかについて、「見解を述べるのは、差し控えたい」と話すにとどめた。
（島袋良太）
◆沖縄県民投票は、4月30日までに実施 ！
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う沖縄県民投票条例が三十一日に公布された。六カ月以内の実施が定められ、来年四月三十日までに県民投票が行われることが決まった。
具体的な日程は玉城デニー知事が決定する。県は十一月一日に県民投票推進課を新設し市町村との調整を進める。
条例は、辺野古移設のための沿岸部埋め立てについて、投票者が賛成または反対のどちらかを二者択一で選ぶと規定。
賛否いずれか多い方の票が有権者の四分の一に達した場合、知事は結果を尊重しなければならないとしている。
その場合、玉城知事は安倍晋三首相とトランプ米大統領に投票結果を通知する。
宜野湾市など県内一部自治体が選挙事務の協力について態度を保留しており、県民投票推進課が調整を続ける。
（参考資料）
Ⅰ 辺野古移設問題：国交相決定に
行政法研究者から厳しい批判の声 ！
（mainichi.jp：2018年10月30日 21時47分より抜粋・転載）
毎日新聞：10月30日、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止した石井国土交通相の決定について、行政法の研究者からは厳しい批判の声が上がった。
研究者の有志１１０人は４日前の２６日、「国民の権利利益の救済」を目的とする行政不服審査法を利用して審査を申し立てた国の対応を批判する声明を出したばかり。
賛同者の一人、沖縄大の仲地博学長（行政法）は「私人が入れない海域に基地を造ることは国にしかできない行為だ。国が国民と同じ立場にあるという解釈がまかり通れば、法治主義の目的、理念を逸脱する」と懸念を示した。
撤回効力の一時停止を受け、国は早期に工事を再開して土砂投入に踏み切るとみられるが、仲地学長は「工事は進むかもしれないが、国の説明は県民の理解を得られておらず、マグマはたまっていく一方だ。
沖縄から法治主義の崩壊が始まる」と警鐘を鳴らした。
一方、国交相は一時停止の要件となる「重大な損害を避けるための緊急の必要」について
▽経済的損失▽普天間飛行場周辺の住民が被る事故などの危険性
▽日米同盟への悪影響－－を挙げた。
これに対しても、龍谷大の本多滝夫教授（行政法）は「経済的損失は直ちに回復が困難とは言い難い。基地の危険性は住民の危険性であり、国が主張できる利益ではない」と指摘。「国の主張はお門違いであり、こんな法律論がまかり通っていいのか」と疑問を投げ掛けた。【山下俊輔】
Ⅱ 辺野古基地建設：石井国交相が不当決定 ！
埋め立て承認撤回 ！ 執行停止 近く工事再開
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年10月31日より抜粋・転載）
石井啓一（公明党議員）国土交通相は、10月30日、名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐり、沖縄県による埋め立て承認撤回の執行を一時的に停止することを決めました。
防衛省沖縄防衛局の申し立てを認めたもの。防衛省は執行停止の効力が発生する３１日以降に工事再開に着手する方針。
９月３０日の沖縄県知事選や続く豊見城・那覇両市長選で示された「辺野古新基地ノー」の圧倒的な民意を踏みにじる暴挙です。
石井国交相の決定を受けて、岩屋毅防衛相は、同日の会見で、「現地の気象状況を踏まえ、工事の再開に向けた準備が整い次第、速やかに再開したい」と表明しました。
一方、県は総務省の「国地方係争処理委員会」に不服申し立てを行うなど、あらゆる手段で対抗する方針。
辺野古の工事現場でも、市民らによる抗議行動が再開されます。
沖縄県は辺野古埋め立て区域の軟弱地盤の存在や、埋め立て承認の留意事項にあげた県との協議を行わないまま工事が強行されてきたことなどを挙げ、８月３１日に埋め立て承認を撤回。
これに対して沖縄防衛局は今月１７日、工事再開を狙って行政不服審査法に基づく不服審査請求と執行停止申し立てを行いました。
県は２５日に提出した意見書で、行審法は行政機関から権利を侵害された「私人」を救済する制度であり、「国」として申し立てをすることは「不適法」だとして却下を求めていました。
しかし国交相はわずか５日後の３０日に執行停止を決定。同日付の通知書では、判断の理由として、
(1)普天間基地の危険性除去が困難になる
(2)日米同盟にも悪影響を及ぼしかねない―など「国」としての判断基準を示しながら、「一般私人と同様に審査請求をなしうる」と一方的に結論づけています。
Ⅲ 辺野古埋め立て承認撤回執行停止
これが法治国家か ？ 「オール沖縄」抗議
要請・集会 “国は民意尊重せよ”
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年10月31日より抜粋・転載）
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事をめぐって、石井啓一国土交通相が、沖縄県が工事を止めるために行った、埋め立て承認の撤回を、執行停止すると決めたことに対し、「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は、10月30日、同県嘉手納町の沖縄防衛局前で、抗議集会を開きました。
集会前、防衛局の入り口に結集した参加者は、国による行政法の原則を無視した、一連の法的措置に関して、「沖縄県民の民意を尊重しろ」「埋め立て工事の再開を許さない」と激しく抗議した。
「一般私人と同様の立場で、審査請求や執行停止申し立てを行ったことは、断じて許されない」として、法的措置の取り下げを求める、要請書を防衛局の担当者に、手渡しました。
集会では、オール沖縄会議の稲嶺進共同代表（前名護市長）が、「この国に、民主主義はあるのか。
防衛省も国交省も、新基地建設の強行に走る、同じ穴のムジナだ。私たちは、もっと大きな声で、世界に対して、『これ以上の我慢は許されない』『沖縄県民の民意を受け止めろ』と訴え、新基地建設を必ず止めよう」と力強く呼びかけました。
参加者は「土砂投入を許さない」などの、プラカードを掲げて、抗議の意思を示しました。
那覇市から参加した女性（７６）は、「工事を再開しても、海底の軟弱地盤などで、必ず困難な状況になる。どれだけの税金をムダ遣いするのか。絶対に、工事をストップさせたい」と決意を述べました。
沖縄市の女性（７３）は、「知事選で圧倒的な民意を示したのに、国が行政法を乱用して、新基地建設を推進している。これでは、法治国家と言えない。沖縄県民は、安倍政権に屈しない」と力を込めました。
◆抗議声明：研究者「制度的乱用だ」
沖縄県名護市辺野古新基地建設の工事を止めるため、沖縄県が行った、埋め立て承認の撤回に対し、石井啓一国土交通相が、行政不服審査法に基づいて、撤回を無効化する執行停止を決定したことに、県内の大学教員らは、10月30日、県庁で記者会見し、抗議声明を発表しました。
声明には、前職を含む６７人が名を連ねています。
声明は、行審法が「国民の権利・利益を救済するもの」だと指摘している。国の機関である沖縄防衛局が、国民のための制度を使うことは、「制度的乱用であり、法治・立憲国家として絶対に許されない」としています。
今回の執行停止決定は、沖縄防衛局が、防衛相の指揮下で申し立て、それを同じ内閣の一員である、国交相が認めたものです。声明は、その点を「中立性・公平性から見て問題だ」としています。
◆徳田博人教授：裁判等で結論が出るまで、
撤回を取り消すか否か、確定できない ！
記者会見で、琉球大学の徳田博人教授（行政法）は、政府が県の撤回を取り消す行為を「国の県に対する『関与』に当たる」とし、「関与」である場合、地方自治法にのっとって、裁判等で結論が出るまで、撤回を取り消すか否か、確定できないことを指摘しました。
それなのに、行審法という別の法律を使って撤回を無効化していることに対し徳田氏は「政府は行審法、地方自治法、両方の趣旨に反している」と批判しました。
記者会見後、声明は、沖縄防衛局で、中嶋浩一郎局長あてに手渡されました。
Ⅳ 辺野古新基地建設埋め立て承認撤回
の効力停止に強く抗議する（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年10月30日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 吉川はじめ
１．本日、石井国土交通相は辺野古新基地建設をめぐり、事業者である防衛省沖縄防衛局による執行停止の申し立てを認め、沖縄県が行った埋め立て承認撤回の効力を一時的に停止することを決めた。国民が権利利益の救済を求める行政不服審査法に基づき、国が「私人」の立場で申し立てるのは法の趣旨に反する濫用であり、一方的な公権力の行使にほかならない。
審査庁は違ったとしても、同じ安倍政権下で行う審理であれば、公平・公正・中立性は到底確保できない。
国の国による国のための決定は、新基地建設ありきのまさに自作自演である。二度にわたる知事選で示された沖縄の民意の切り捨てる安倍政権に対し、強く抗議する。
２．今回の効力停止の決定について、石井国土交通相は、普天間飛行場周辺の危険性除去や騒音被害防止を早期に実現することが困難となるほか、日米同盟にも悪影響を及ぼしかねないという外交・防衛上の不利益が生ずるなどと説明している。
しかし、県の対応は、新基地建設に対する必要な環境保全対策を十分にとっていないことや、当初の計画と異なる方法で工事を進め、県との事前の取り決めに対する重大な約束違反を引き起こしていること、護岸設置場所の地盤が軟弱で防災上の問題があることなど、工事に違法性があることを承認撤回の理由としている。
国土交通相は、あくまでも公有水面埋立法第４条の「国土利用上適正且合理的ナルコト」、「環境保全及災害防止ニ付十分配慮セラレタルモノナルコト」などの要件や沖縄県の審査基準に則り、判断しなければならない。
３．岩屋防衛相は、「準備が整い次第、速やかに再開したい」としているが、県との調整が整わないまま、工事再開を強行することは断じて認められない。
辺野古移設の賛否を問う県民投票が来春までに実施される見通しとなる中、新基地建設の既成事実化を狙うことは許されない。
安倍政権は恫喝的な対応を進めるのではなく、沖縄県や県民に真摯に向き合うべきである。
４．沖縄県は、今後、国地方係争処理委員会に審査を申し出る構えとされる。社民党は、沖縄県政与党第一党として翁長前知事の遺志を引き継ぐ玉城デニー知事を国会内外で支え、沖縄県民の民意を無視し暴力的に強行されている辺野古新基地建設阻止に向け、最後まで全力を挙げる。
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