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私たち日本の主権者は、歴史の真実を知らなければならない ！
自民党・自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/02より抜粋・転載）
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１）10月30日の記念講演会で、日中関係が
著しく悪化した原因等の講演をした ！
２）2010年以降、日中関係が、
急速に冷却化した、理由は何か ？
３）日中関係悪化の本当の原因を、
日本の国民が、知らされていない ！
４）2010年9月に発生した、中国漁船衝突事故
の真相を、日本マスコミは、報道していない ！
５）日中両国は、尖閣諸島の領有権問題を
「棚上げ」して、平和友好条約締結をした ！
６）田中首相が、周首相の提案に同意して、
尖閣諸島の領有権問題を「棚上げ」した ！
７）鄧小平副首相：今の世代が、方法を
探し出せなければ、次の世代が探し出すだろう ！
８）さらに、日中漁業協定が締結され、
これに基づく、運用がなされてきた ！
９）日中関係の改善を進め、日中漁業協定は、1997年に改定された ！
10 ）日中漁業協定は、両国の排他的経済水域における、ルールを定めた ！
11 ）日中漁業協定における、排他的経済水域には、尖閣諸島が含まれる ！
以上は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）日中合意に基づく運用が維持されていれば、
尖閣海域での、漁船衝突事故は発生していない ！
小渕書簡は、日本国駐在中華人民共和国特命全権大使・徐敦信閣下に対して、発信されたものである。この日中合意に基づく運用が維持されていれば、2010 年9 月の尖閣海域での、漁船衝突事故は発生していない。
日本政府の対応が、「棚上げ」から「尖閣諸島の領有権問題は、存在しない」に変化したのは、1996年であると推察されている。
13 ）1993 年に、細川内閣が誕生し、
日本外交の基本路線転換が、検討された ！
1993 年に、細川内閣が誕生し、防衛問題懇談会で、日本外交の基本路線転換が、検討された。
冷戦が終演したことを背景に、日本外交を、従来の日米安保一辺倒の路線から、アジアでの多数国による、集団安全保障体制の確立に、大きく路線転換することが、検討され始めた。
これに焦燥感を持ったのが、米国である。
米国は「望むだけの軍隊を、望む場所に、望むだけの期間、駐留させる」権利が、侵害されることを警戒した。
14 ）1996 年、「周辺事態」を前提に、
米軍のプレゼンス強化が謳われた ！
1996年4月に「日米安全保障共同宣言―21世紀に向けての同盟」が出され、「周辺事態」を前提に、米軍のプレゼンス強化が謳われた。
この動きを背景に、1996 年8 月に、池田行彦外相が、「中国との間に、領有権問題は存在しない」と発言している。
孫崎享氏によれば、これが、日本政府による、路線転換を確認できる、最初の発言である。
これ以後、日本政府の公式見解が、「尖閣諸島の領有権問題は、存在しない」に変化した。
15 ）米国は、日本、中国のいずれの側にも
立たない、というものであり続けている ！
しかしながら、米国のスタンスは終始一貫して、尖閣諸島は、領有権係争地であり、米国は、日本、中国のいずれの側にも立たない、というものであり続けている。
米国の焦燥感が、一段と強まる契機になったのが、2009年の鳩山内閣の誕生だった。
鳩山首相は、米軍の常時駐留なき、日米安保にまで踏み込んだ。
2010 年2月2日の、カート・キャンベル米国務次官補の訪日後、キャンベル氏が、本国に「日本の外交窓口を、鳩山－小沢ラインから、菅―岡田ラインに切り替える」ことを伝えた。
この極秘情報が、ウィキリークスによって、暴露された。
16 ）米国の謀略で、鳩山内閣は、破壊され、
菅首相－岡田外相ラインが、2010 年6 月に成立した ！
この「予言」通り、鳩山内閣は、破壊され、菅首相－岡田外相ラインが、2010 年6月8日に成立した。その6月8日に、「質問主意書答弁書」が、閣議決定された。
その内容は、「尖閣諸島に関する、我が国の立場は、尖閣諸島をめぐり解決すべき、領有権の問題は、そもそも存在しないというものである。」というものだった。
17 ）私たち日本の主権者は、歴史の真実
を知らなければならない ！
この閣議決定に基づき、前原誠司国交省所管の海上保安庁が、尖閣海域の中国漁船への対応を、日中漁業協定基準から、日本の国内法基準に変更し、その結果として、中国漁船衝突事故が発生したのである。私たち日本の主権者は、歴史の真実を知らなければならない。
そのうえで、日中関係悪化の国民感情が、日本政府とメディアが一体になって、流布した「誤報道」によって、もたらされてきた事実を、知る必要がある。
（参考資料）
政治改革を破壊した民主党悪徳10人衆
の大罪と自民党・自公体制の真相 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/25より抜粋･転載）
１）既得権益勢力は、改革阻止の「政治謀略事件」断行 ！
民主党の海江田万里氏が総選挙で落選し、民主党代表を辞任した。
民主党は、年明けに新しい代表を選出する。しかし、この党に対する主権者の期待は冷め切っている。２００９年に政権交代を実現し、日本政治が変革するとの期待が日本中に広がった。
このとき、最大の警戒をもって状況を見つめたのが、日本の既得権益である。
日本の既得権益とは、米国・官僚・大資本のトライアングルだ。
別名は、ハゲタカ・シロアリ・ハイエナである。
攻撃の対象とされたのは、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏だった。
小沢一郎氏に対しては、西松事件、陸山会事件という、戦後最悪の「政治謀略事件」が捏造された。鳩山由紀夫氏に対しては、個人献金をめぐるスキャンダルが掘り起こされ、徹底的な「人物破壊工作」を展開された。
２）「隠れ既得権益派」が普天間問題で、鳩山首相に違背 ！
そして、もうひとつ見落とせないことは、政権交代の最大の功労者である、小沢氏と鳩山氏が人為的に分断されたことだ。
鳩山政権は、沖縄の普天間移設問題で、トラップ（ワナ）にかけられた。
鳩山首相が、普天間問題で追い落とされる原因を創作したのは、民主党内の「隠れ既得権益派勢力」だった。
具体的には、沖縄基地問題を担当した、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相、北澤俊美防衛相
の三名が、鳩山首相に対して忠誠を誓わず、横田政府＝米国の僕（しもべ）として動いたのである。
このために、鳩山首相が追求した、普天間基地の県外・国外移設方針が座礁した。
３）悪徳民主党議員が「政治謀略事件」
渦中の小沢氏を攻撃 ！
そして、もうひとつ、2009年の政権交代が破壊された最大の理由のひとつは、小沢一郎氏が謀略によって、「人物破壊」されたことだ。2009年3月3日に勃発した、西松事件で、小沢一郎氏は不当な追及を受けた。
民主党は一致結束して、検察による小沢民主党攻撃に立ち向かう必要があったが、民主党の一部の人間は後ろから小沢一郎氏に対して弾を撃ったのである。その悪徳民主党議員が、岡田克也、前原誠司、玄葉光一郎、枝野幸男、安住淳などのメンバーである。
４）公約破棄の消費税増税提示で民主党への信頼失墜 ！
そして、政権交代を実現した民主党の存立基盤が完全に粉砕される原因になったのが、公約破棄の消費税増税方針提示だった。
この背徳の政策運営が、民主党に対する期待を絶望と怒りに変えた。
その戦犯が、渡部恒三、藤井裕久、仙谷由人、菅直人、岡田克也、野田佳彦、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎の
悪徳10人衆である。民主党は、「シロアリを退治して天下り機関を排して天下りを根絶する。そこから始めなければ、消費税を上げるのはおかしい」ことを公約に掲げて、2009年総選挙に臨んだ。
５）シロアリを退治なき、消費税増税提示で信頼失墜 ！
その民主党が、シロアリを退治しないまま、消費税増税に突き進んだのである。
だから、民主党は、主権者から見放された。
民主党を破壊した戦犯が、民主党代表選に出馬するのだという。要するに、権力亡者なのだ。
権力亡者をトップに据えて、民主党が一刻も早くに消滅することを念願する。
６）菅・野田首相は、財務省に屈服し、消費税増税推進 ！
日本政治を破壊した、民主党悪徳10人衆は、民主党解体とともに消滅してもらいたいと思う。
民主と維新の一部、生活、社民などが連携して、「主権者の党」を創設するべきだ。
民主党がいまだに、この負の遺産を引きずっているために、日本政治の未来が開けないのだ。
直接的に最大の汚点を残したのは、民主党が財務省の軍門に下ったことだ。
その主犯は、菅直人氏と野田佳彦氏だ、裏から誘導したのは、藤井裕久氏である。
菅直人氏も野田佳彦氏も、私の主張の影響を受けたのだと思う。
７）悪徳10人衆は、自分の出世、名誉欲、権力欲だけ ！
二人とも、何よりも優先したことは、自分の出世、名誉欲、権力欲である。
財務省から、「消費税増税推進と引き換えに、首相ポスト獲得への全面協力」のオファーを受けて、いともたやすく、変節を遂げたのであると思われる。
この変節が日本政治を破壊したのである。
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