http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11055.html
| Tweet |
沖縄・辺野古基地問題：国会議員ら1000 人が抗議集会 ！
辺野古基地の工事中止を求める ！
自民党・自公政権・日米同盟の深層・真相は ？
安倍政権の辺野古建設推進について、識者の見解は ？
（mainichi.jp：2018年11月4日 00時23分より抜粋・転載)
毎日新聞：
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、11月3日、政府の工事再開後初となる、大規模な抗議集会が開かれた。
降りしきる雨の中、市民や野党の国会議員ら、約1000人（主催者発表）が、工事の即時中止を強く求めた。
移設計画に反対する政党や、団体などでつくる「オール沖縄会議」が、主催した。会議の共同代表、稲嶺進・前名護市長は、「この雨風は、私たちの気持ちを、しぼませずに強くする。逆風を逆手に取って進む、ヨットのように、皆の力を一つにして、がんばりましょう」と呼びかけた。
同じく共同代表で、琉球大法科大学院の高良鉄美教授は、「今日は、憲法が公布された日。だが、ここでは、沖縄の人の人権は、つぶされている」と批判した。
参加した、沖縄県うるま市の上地孝子さん（７５）は、「政府は、寄り添うと言いながら、やっていることは、沖縄の人の心を、土足で踏みにじっている。わずかな力だが、反対の意志を示すため、参加した」と怒りをにじませた。【佐野格】
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
ＮＨＫ等が報道しない、属国日本の証拠 ！
（投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒より抜粋・転載）
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。
日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。
その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」に
Ⅲ 【公然の秘密】自民党が米国・CIAに
コントロールされてきたことは米国務省
（mizu888.at.webry.info：2013/11/05 より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより
米国CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた
安倍晋三と自民党は、CFR→CSISの書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。左派弱体化へ秘密資金を、 米国ＣＩＡは、保革両勢力に投入。
(共同通信 2006年7月19日)
【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみられる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明した。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米国秘密工作の実態が発覚した。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
Ⅳ 辺野古移設問題：国交相決定に
行政法研究者から厳しい批判の声 ！
（mainichi.jp：2018年10月30日 21時47分より抜粋・転載）
毎日新聞：10月30日、沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時停止した石井国土交通相の決定について、行政法の研究者からは厳しい批判の声が上がった。
研究者の有志１１０人は４日前の２６日、「国民の権利利益の救済」を目的とする行政不服審査法を利用して審査を申し立てた国の対応を批判する声明を出したばかり。賛同者の一人、沖縄大の仲地博学長（行政法）は「私人が入れない海域に基地を造ることは国にしかできない行為だ。国が国民と同じ立場にあるという解釈がまかり通れば、法治主義の目的、理念を逸脱する」と懸念を示した。
撤回効力の一時停止を受け、国は早期に工事を再開して土砂投入に踏み切るとみられるが、仲地学長は「工事は進むかもしれないが、国の説明は県民の理解を得られておらず、マグマはたまっていく一方だ。沖縄から法治主義の崩壊が始まる」と警鐘を鳴らした。
一方、国交相は一時停止の要件となる「重大な損害を避けるための緊急の必要」について▽経済的損失▽普天間飛行場周辺の住民が被る事故などの危険性▽日米同盟への悪影響－－を挙げた。
これに対しても、龍谷大の本多滝夫教授（行政法）は「経済的損失は直ちに回復が困難とは言い難い。基地の危険性は住民の危険性であり、国が主張できる利益ではない」と指摘。「国の主張はお門違いであり、こんな法律論がまかり通っていいのか」と疑問を投げ掛けた。【山下俊輔】
Ⅴ 辺野古埋め立て承認撤回執行停止 これが法治国家か ？
「オール沖縄」抗議要請・集会 “国は民意尊重せよ”
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年10月31日より抜粋・転載）
◆抗議声明：研究者「制度的乱用だ」
沖縄県名護市辺野古新基地建設の工事を止めるため、沖縄県が行った、埋め立て承認の撤回に対し、石井啓一国土交通相が、行政不服審査法に基づいて、撤回を無効化する執行停止を決定したことに、県内の大学教員らは、10月30日、県庁で記者会見し、抗議声明を発表しました。
声明には、前職を含む６７人が名を連ねています。
声明は、行審法が「国民の権利・利益を救済するもの」だと指摘している。国の機関である沖縄防衛局が、国民のための制度を使うことは、「制度的乱用であり、法治・立憲国家として絶対に許されない」としています。
今回の執行停止決定は、沖縄防衛局が、防衛相の指揮下で申し立て、それを同じ内閣の一員である、国交相が認めたものです。声明は、その点を「中立性・公平性から見て問題だ」としています。
◆徳田博人教授：裁判等で結論が出るまで、
撤回を取り消すか否か、確定できない ！
記者会見で、琉球大学の徳田博人教授（行政法）は、政府が県の撤回を取り消す行為を「国の県に対する『関与』に当たる」とし、「関与」である場合、地方自治法にのっとって、裁判等で結論が出るまで、撤回を取り消すか否か、確定できないことを指摘しました。
それなのに、行審法という別の法律を使って撤回を無効化していることに対し徳田氏は「政府は行審法、地方自治法、両方の趣旨に反している」と批判しました。
記者会見後、声明は、沖縄防衛局で、中嶋浩一郎局長あてに手渡されました。
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。