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米国・中間選挙最終結果：トランプ大統領、「上院勝利は歴史的快挙 ！」
民主党に連携呼びかけ ！
トランプ氏の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2018年11月8日 4時10分より抜粋・転載）
アメリカのトランプ大統領は、中間選挙から一夜明けた、11月7日、ホワイトハウスで記者会見し、「議会上院での共和党の勝利は、歴史的な快挙だった」と強調しました。その一方で、下院は、野党・民主党が、多数派を奪還し、上院と下院で多数派が異なる、「ねじれ」の状態となることを受けて、民主党に、連携を呼びかけました。
◆共和党・民主党の議席数
アメリカ議会の中間選挙が、６日行われ、ＡＢＣテレビによりますと、これまでに上院は、改選されない議席も合わせて、与党・共和党が、51議席、野党・民主党が、46議席を獲得し、共和党が多数派を維持することになりました。一方、下院は、共和党が201議席、民主党が223議席を獲得し、民主党が、８年ぶりに多数派を奪還しました。
トランプ大統領は、中間選挙から一夜明けた、７日昼過ぎ（日本時間の８日未明）、ホワイトハウスで記者会見し、「議会上院での共和党の勝利は、歴史的な快挙だった。我々は、多額の資金が、民主党側に投入され、メディアの敵意に満ちた、報道があったにもかかわらず、これを成し遂げた」と述べ、上院で多数派を維持した意義を、強調しました。
また、「この60日間で、私は、30か所を遊説し、共和党候補者たちを支援した結果、昨夜の段階で11人のうち９人が勝利した」と述べて、自分の応援が、功を奏して、共和党が、上院で多数派を維持できたという認識を示しました。
そのうえで、下院は、野党・民主党が、多数派を奪還し、上院と下院で多数派が異なる、「ねじれ」の状態となることを踏まえ、「いまこそお互いが、一緒にやるときだ」と述べ、民主党に、連携を呼びかけました。
さらに経済分野においても、「経済成長やインフラ整備、貿易などで、民主党と連携していくことができると思う」と述べ、民主党と連携していきたい、という考えを示しました。
トランプ大統領としては、今回の選挙の結果を受けて、議会での対立が激化し、政権運営が、困難になることを避けたい、という思いがあるものとみられます。
◆日本との貿易交渉に厳しい姿勢
トランプ大統領は７日の記者会見で、日本との貿易問題について問われると、「安倍総理大臣は最も親しい友人だが、日本はアメリカと公正な貿易をしていないといつも伝えている。低い関税でたくさんの車を輸出してきた。
日本を非難するつもりはないが、多額の貿易赤字を抱えている」と述べ、来年１月にも始まる日本との貿易協定をめぐる交渉に向けて、厳しい姿勢で臨む考えを示しました。
米朝会談「来年の早い時期に」
トランプ大統領は７日の記者会見で、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長との２回目の首脳会談について「来年の早いうちに行う」と述べて、来年になるという見通しを明らかにしました。
また８日に予定されていたポンペイオ国務長官とキム委員長の側近のキム・ヨンチョル副委員長との会談が直前で延期されたことについては「変更しただけで別の日に行う。われわれは協議を決して急いではいない」と述べました。
◆イラン制裁「原油の値上がり避ける」
トランプ大統領は７日の記者会見で、イラン核合意からの一方的な離脱にともない、イラン産原油の禁輸などを盛り込んだ経済制裁を今週、発動させたことについて「わが国史上、最強の制裁だ」と述べ、改めて強硬な姿勢を示しました。
一方で、イランとの取引を禁じる対象から、日本を含む８つの国と地域は除外したことについて、「原油の値上がりを避けるためだ。原油の価格がここ２、３か月、大きく下がっているのは私のおかげだ」と述べて、原油価格の値上がりを避けるための措置だとしたうえで、一時的なものになると強調しました。
◆民主党は、監視機能強化の考え
中間選挙を受けて記者会見した野党・民主党の下院トップ、ペロシ院内総務は「議会には権力を監視する責任がある」と述べ、民主党が多数派を奪還した下院でトランプ政権に対する監視機能を強化していく考えを示しました。
記者会見の中でペロシ院内総務は、今回の中間選挙について「アメリカの民主主義の健全性を取り戻すための投票だった。アメリカ国民は歯止めが利かない共和党政治を終わらせ、権力の集中を防ぐための抑制と均衡を求めた」と述べました。
そのうえで、民主党が議会下院で調査する構えを示しているトランプ大統領の納税申告書について「われわれは権力を監視する責任がある。われわれが要求すれば情報が来ることを望む」と述べ、公開を拒むトランプ大統領をけん制しました。
一方でペロシ院内総務は、トランプ大統領と電話で会談し、双方が連携できる分野について協議したことを明らかにし、インフラの整備や処方薬の価格低下などでの連携に期待を示しました。
（参考資料）
国連報告者、トランプ米大統領のメディア攻撃を批判
（www.bbc.com：2018年08月3日より抜粋・転載）
イバンカ・トランプさんは父親から距離を置く発言をした
国連は2日、ドナルド・トランプ米大統領が繰り返すメディア攻撃は、ジャーナリストが暴力の被害を受ける危険を高めていると警告した。
言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デイビッド・ケイ氏と米州人権委員会のエディソン・ランサ特別報告者は連名で、トランプ氏のメディア攻撃は「戦略的」なもので、報道の自由や「検証可能な事実」を損なうと批判した。
さらに両氏は、大統領によるメディア攻撃で、「ジャーナリストが暴力の標的になるリスクが高まり」、「報道への信頼を損なうよう意図されている」と懸念を示した。
この警告が出る数時間前には、トランプ氏の娘イバンカ・トランプ大統領補佐官が、メディアは国民の敵だと思うかという質問に「そうは思わない」と答え、父親の姿勢から距離を置いた。
◆「メディアは国民の敵なのか」大統領の娘や報道官の答えは ？
これを受けてトランプ氏は、「娘のイバンカが、メディアは国民の敵かどうか質問された。いいえと答えたのは正しい。国民の敵なのは、メディアの大部分を占めるフェイクニュースだ！」とツイートした（太文字は原文では大文字強調）。
5:24 - 2018年8月3日
しかし、ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は2日、定例会見でメディアは国民の敵ではないと言明するよう求められたが応じなかった。そのため、CNNのジム・アコスタ記者が抗議のため会見場を退席した。
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記者を「国民の敵」と呼ぶべきでない NYタイムズ社主、トランプ氏に
「代わりの事実」から歴史の書き換えまで トランプ政権は一線を超えた
トランプ氏と政権関係者、支持者によるメディア攻撃が、このところ相次いでいる。7月31日にフロリダ州タンパで開かれた支持者集会では、トランプ氏の支持者たちが会場で取材する報道陣を罵倒し、中傷する様子をCNNが撮影した。
メディアに強い罵倒表現が投げつけられるこのビデオを、CNNのアコスタ記者がツイートし、「タンパのトランプ集会で目にした悲しい光景のほんの一例だ。
トランプや保守系メディアにいる一部の人が煽り立てる敵意によって、誰かけがをするのではないかととても心配だ。
同じアメリカ人をこんな風に扱うべきじゃない。報道陣は敵じゃない」と書いた。
10:32 - 2018年8月1日
7月29日には、米紙ニューヨーク・タイムズの社主が「国民の敵」という表現をやめるよう大統領に促したと明らかにした。
トランプ氏が頻繁に繰り返すメディア攻撃には、側近や与党・共和党内からも批判の声が上がっている。
トランプ政権の広報部長だったアンソニー・スカラムーチ氏はツイッターで、フロリダでのトランプ支持者たちを非難し、あのような行動は「自分たちらしくない」と書いた。
かねてからトランプ氏に批判的なジェフ・フレイク上院議員（共和党、アリゾナ州選出）は今年1月の時点で、トランプ氏のメディア攻撃を旧ソ連の独裁者、ヨシフ・スターリンのようだと批判していた。
（英語記事 UN experts condemn President Trump's media criticism）
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