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自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
国内外の政治、経済、金融情報を理解すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/09より抜粋・転載）
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１）『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』を、11月20日に出版する ！
11月20日に新刊を上梓する。
『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』：https://amzn.to/2PPBhAE：というタイトルの新著である。ビジネス社、税込み1620円である。
予約受付が開始されているので、ぜひご高覧賜りたく、謹んでお願い申し上げる。
出版社の紹介を転載させていただく。
内容紹介：前作『あなたの資産が、倍になる』で、2018年相場を襲った“波乱"を
見事的中 !
圧倒的予測パフォーマンスシリーズ第7弾 !
２）自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
国内外の政治、経済、金融情報を理解すべきだ ！
働く人の自己防衛手段=「投資」に必要な、国内外の政治、経済、金融情報を完全網羅 !
2019年、新しい時代の幕開けから始まる、「資産防衛&資産倍増」への大いなる道 ! !
2019年、投資戦略のポイント&落とし穴を、どこよりもわかりやすく解き明かしていく
金融・経済予想本の決定版、今年も登場 ! !
「GAFA」(Google, Apple, Facebook, amazon)と景気後退の知られざる関係性、アメリカ経済の行方を左右する「FRB」の政策決定、「米中貿易戦争」が引き起こす、意外な影響、「TPP11」「日欧EPA」「TAG(貿易物品協定)」をはじめとする「メガFTA」の実態、そして「改元後の日本の未来像」などなど、2019年を左右する経済事象を深堀り分析 !
株価、為替、金利の今後から、「消費税増税」の真意、2019年のマーケットトレンド&重要イベント、
世界を揺るがす五つのリスクファクターから、資産倍増のための「投資の最強・常勝五か条の極意」
に至るまで、日本政治経済、そして国際情勢に精通した独自の視点で波乱相場に打ち勝つ「賢者の投資戦略」を徹底解説 !
もちろん、自信をもって検証する、2018年注目銘柄の株価上昇率と、“注目すべき銘柄<2019>"も必読 !
３）アベノミクスで日本の一般市民は、
下流へ下流へと押し流されている ！
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日本経済が置かれた現状を、正確、かつ細密に知ることが重要である。アベノミクスで日本の一般市民は、下流へ下流へと押し流されている。
その逆境のなかで、自らの命と生活を支えるために、強い覚悟と行動が必要になっている。
この現実を踏まえて本書では、世界の政治経済金融情勢、そして、日本の現実を詳細に分析、検証したうえで、金融大波乱を乗り切るための「賢者の投資術」を提示した。
――「まえがき」より
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出版社からのコメント
「8%×9年=資産倍増」への道を徹底解説 !
上昇トレンドのなかの急落局面こそ、またとない「お宝発掘機会」だ !
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009 年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011 年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012 年12月まで、20 年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて 国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、消費税が3兆円
（1989年度）
これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016 年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27 年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。
この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。
掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
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