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大資本従属・安倍政権下、現在の日本は、世界有数の「格差大国」に転じている !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11092.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 11 月 12 日 18:03:31: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


大資本従属・安倍政権下、現在の日本は、

     世界有数の「格差大国」に転じている !

     日本マスコミ・自民党体制の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/11/09より抜粋・転載)
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1)〜3)は前回投稿済みです。以下はその続きです。

4)マスコミには絶対に流れない「正しい情報」

   を勉強して理解すべきだ !

日本の政治経済、中国の金融政策、EU分裂の可能性、不安定な中東情勢、そして、トランプ米国とFRBの総決算まで、マスコミには絶対に流れない「正しい情報」を、最強エコノミストが鋭く解き明かす !

<本書の内容>

第1章

2019年に注意すべき、五つのリスクファクター1? 高値波乱局面の到来、2?

トランプ米国のリスク、3? 安倍政権と日本のリスク、4?  中国を中心とする地政学リスク

第2章

正念場を迎える日本経済、1?平成の終わりと経済政策検証、2?2019年の重要イベント

第3章

金融波乱の火種となる、トランプ大統領とFRB、1?グローバルな株価調整の行く末2 ?

金融変動核心であり続けるFRB、3?米中貿易戦争の終着点

第4章

日経平均株価上昇の裏にある落とし穴1?「成長戦略」の投資戦略への活用術 2?

2018年12月発効が決まった「TPP11」

第5章

2019年波乱相場を勝ち抜く、賢者の投資戦略、1?2019年のマーケットトレンド2 ?

それでも検討すべき株式投資3?  資産倍増の極意と鉄則4?

分散投資と先物取引、仮想通貨の可能性

5)トランプ政権・安倍政権下、金融市場の変動が拡大している !

◎本シリーズ2018年版、『あなたの資産が倍になる』、収録注目銘柄の株価上昇率

注目すべき株式銘柄〈2018〉金融市場の変動が拡大している。

私が執筆している会員制レポート『金利・為替・株価特報』:

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html:では、10月15日発行号タイトルを

「長期上相場終局=波乱局面への移行可能性」として、日経平均先物の「売り」を提示した。

主要国の株式市場は、2009年3月を起点とする、長期上昇相場の延長線上に位置している。

この長期株価上昇相場が、いつ大規模調整局面に移行するのか。

高値警戒感が強まっているのである。

本レポートで強調してきたことは、「高値波乱局面」への移行である。

高値波乱局面は、暴落局面とは異なる。

暴落局面は一気に、とどまるところを知らずに、下落を続ける市場変動である。

これに対して、「高値波乱」は、巨大な下落トレンドを形成するものでない。

6)大資本従属・安倍政権下、現在の日本は、

    世界有数の「格差大国」に転じている !

急落後に急反発し、急反発の後に再度急反落する。これが典型的な「高値波乱局面」なのである。

人々が投資に対しても、注意を払わねばならないのは、日本経済の分配構造が、大きく歪んでいるからだ。

かつては「一億総中流」とも言われたが、現在は、世界有数の「格差大国」に転じている。

中間層が下流へ下流へと押し流され、一握りの資本家層が経済全体を支配してしまっている。

政治は金で買われ、大資本の利益だけを追求する存在に成り下がってしまっている。

安倍内閣が外国人労働力を導入しようとしている入管法改定は、日本政治の劣化を象徴する事象である。

7)入管法改定は、きつくて、汚く、危険な仕事

    を外国人に押し付けることを目指す制度改定だ !

きつくて、汚く、危険な仕事について、その処遇を改善するのではなく、外国人に押し付けることを目指す制度改定なのだ。現代版の奴隷貿易制度創設と呼ぶべき施策である。

政治は、本当は主権者である国民、労働者を大切にするべき存在だ。

ところが、その政治に、主権者である国民の意思が反映されない状況が生み出されてしまっている。

主権者は下流へ、下流へと押し流されている。

   ―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ !

    大マスコミと自民党とCIAの 長く深〜い秘密の関係

フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

1)権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。

新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955 年(昭和30年)。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

NHK等は隠蔽するが、2016 ・17 年、報道の自由度、日本は、世界で72 位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

2)「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 !

新聞社による政治権力との癒着は、1955 年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。

それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。

この「メディア55 年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。

前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。

テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。 

にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。

日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006 年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。

そこには、CIAが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「A級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。

正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「VOA」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。

日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、CIAによって巨大化したのだ。

フリーメーソンも、CIAもともに「闇の支配者」の重要な組織である。

日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。

★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所

・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している !

U マスコミ報道「鵜呑度」日本人70 %、英国人14 % !

主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35 %です !

米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 !

青山貞一教授の主張: 

  いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70 %、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシアを含め)は20−35 %です。
 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の70 %は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。 さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。

 

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