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ペンス副大統領、対日「ＦＴＡ」鮮明 ！
安倍首相と会談・新貿易交渉、「サービスも障壁」
自民党政権・自公政権・日米関係の深層・真相は ？
（www.chunichi.co.jp：2018年11月14日より抜粋・転載）
中日新聞・朝刊：
安倍晋三首相は、十一月十三日、来日中のペンス米副大統領と官邸で会談した。
ペンス氏は、会談後の共同記者発表で、対日貿易について「米国の製品やサービスに対して、障壁がある」と不満を見せ、来年一月以降に始まる、新たな二国間交渉で、貿易不均衡の是正を迫る姿勢を示した。
日米両政府は、九月にまとめた共同声明で、新たな貿易協定の交渉を、始めることを合意した。
日本は、この貿易協定を、物品関税を中心とした、「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」と説明しているが、米国は、サービス分野も含めた、自由貿易協定（ＦＴＡ）に向けた交渉と、位置付けており、日米両政府の認識に、ずれがある。
ペンス氏は、来日前にツイッターで、安倍首相との会談目的について、「ＦＴＡに向けた交渉について議論する」と明言した。この日の会談後の発表でも、物品とサービスの両分野で米国が、「日本の市場で、公正に競争できていない」と主張し、サービス分野を含めた二国間交渉が、その解決策だと述べた。
一方の安倍首相は、今後の貿易交渉について、「九月に合意した共同声明に従って、日米双方の利益となるように貿易、投資をさらに拡大させる」と語った。共同声明では、物品以外のサービス分野の交渉は「早期に結果が出るもの」に限定しており、日本側は、税関手続きの簡略化など意見対立の少ない分野を想定した。
米国の関心が強い、金融や医薬品などの、非関税障壁の見直しには、応じない方針だ。
また会談では、米国が検討する、輸入車への追加関税について、日本との新たな貿易交渉の期間中は、日本車に対して課さないことを、改めて確認した。
西村康稔官房副長官が、会談後に明らかにした。
（参考資料）
Ⅰ 自由貿易協定とは ？
（kotobank.jpより抜粋・転載）
世界貿易機関 WTOの多国間合意ではなく，特定の国・地域の間で関税・非関税障壁を撤廃して貿易を自由化する枠組み。関税撤廃のほか，投資やサービス，知的財産権など広範な分野での協調策が盛り込まれるのが特徴。
FTAと略される。2国間協定と，ヨーロッパ連合 EUや北米自由貿易協定 NAFTA，東南アジア諸国連合 ASEANなど地域統合型がある。 1990年代に世界的に FTAの締結が進み，2003年現在総数は 150件以上に達している。日本は従来，WTO主導の多国間協議を優先し，経済の地域ブロック化の懸念がある FTAに慎重だった。
しかし，WTOの交渉難航で方針を転換。2002年1月，日本政府としては初の FTA協定となる包括的経済連携協定をシンガポール政府と締結した。また大韓民国やメキシコ，ASEANとも FTAを視野に交渉を始めた。
Ⅱ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち・自民党議員の先祖）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」
・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅲ 山本太郎議員の主張：米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！
対米隷属を強化する安倍政権 ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
★米国の要求文書：安倍政権が、提案している
安保法案そのものではないか ？
★「これら（米国の要求）はほとんどすべて、今回の
安保法制や日米の新ガイドラインに盛り込まれている」 ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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