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政府の想定：外国人就労、5 年で最大34 万人 ！ 政府が受け入れ見込み想定 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、少子化・労働者不足の深層・真相は ？
（www.chunichi.co.jp：2018年11月13日より抜粋・転載）
中日新聞・ 夕刊：
外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける入管難民法などの改正案に絡み、政府が、二〇一九年度から五年間で、約百三十万～百三十五万人の労働者が不足し、約二十六万～三十四万人の受け入れを、見込む想定を新たにまとめたことが、政府関係者への取材で分かった。二〇一九年度の一年間では、六十万人以上の不足に対し、約三万三千～四万七千人の受け入れを見込むとしている。
改正案は、十一月十三日午後、衆院本会議で審議入りするが、制度の根幹である、受け入れ対象業種や規模が、正式に公表されておらず、野党は、反発を強めている。政府は十四日にも提示する方針である。
政府は、これまで二〇一九年度の一年間で、約四万人、五年間で、約二十五万人の受け入れを試算していた。
衆院法務委員会では、十三日午前から、山下貴司法相の所信に対する、野党の質疑を実施。
山下法相は、「国内人材の活用や、生産性向上の取り組みをしても、なお人材不足の分野で、スキルを持つ、外国人に活躍してもらう」と、日本人の雇用には、影響しないと説明した。
受け入れ見込みについては、「近日中に示したいとの思いは、変わってないが、関係省庁で、精査中だ」と答えるにとどめた。
技能実習生の失踪が、相次ぐ現状を踏まえ、法務省が、実習生に実施した、調査の詳細な結果の開示を求められたが、「刑事訴追を受けたり、今後の協力が、得られなくなったりする可能性があるほか、プライバシーの問題もある」と応じなかった。
立憲民主党の逢坂誠二氏、国民民主党の津村啓介氏、共産党の藤野保史氏らへの答弁。
参院法務委員会は、十三日午後、山下氏の所信を聴取した。
＜入管難民法などの改正案＞ 人手不足に対処するため、在留資格「特定技能１号」「同２号」を新設し、外国人労働者の受け入れを拡大する。
一定技能が必要な業務に就く１号は、在留期限が通算５年で家族帯同を認めない。
熟練技能が必要な業務に就く２号は期限の更新ができ、配偶者と子どもの帯同も可能。
生活に支障がない程度の日本語ができるのが条件で、各業種を所管する省庁の試験などを経て資格を取得する。法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げし、増大が見込まれる業務に当たる。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27 カ国中、中国より下の26 位 ！
☆日本は2017 年の幸福度ランキングでは世界・51 位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位：
40 年前は、2.2だった。）、 フランス：2.00 、 イギリス：1.92 、
スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％ 、消滅予測 ！ ？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅱ 「少子化の背後にあるものは」（視点・論点）
（www.nhk.or.jp：2017 年04月26日より抜粋・転載）
中央大学 教授 山田 昌弘：
今日は、少子化の背後にある若者の気持ちを考察してみたいと思います。
先日、国立社会保障人口問題研究所より、将来人口推計が発表されました。前回推計よりも緩和されたとはいえ、日本では人口減少が続き、2015 年時点で1 億2709万人から2053年には１億人を切ると推計されています。
人口減少の原因は、少子化、つまり、子ども数の減少にあります。40年前までは、女性一人当たり、平均2.2人の子どもが産まれていました。
戦後の経済の高度成長期から1990年ごろまでは、自分が受けた以上に子どもにお金をかけることは容易でした。
それは、二つ理由があって、そもそも当時の若者の親は豊かでないため、親に多くのお金をかけて貰えなかった若者が多かったこと。
二つ目は、若者の就職状況がよく、若い男性はみんな正社員となれ、収入も年々増えるのが当然でした。女性は自分が主婦になっても、子どもに自分がかけられた以上のお金をかけることができたからです。
だから、当時は、早く結婚して、二人子どもをもつことが容易だったのです。
しかし、バブル経済が崩壊した、1990 年以降、状況は変わります。こちらの表は男女別に未婚率の推移を示したものですが、バブル経済が崩壊した1990 年以降、未婚率が大きく上昇し、結婚難、少子化が深刻になっていることがわかります。
子どもを産む前提の結婚をする人が少なくなったからです。2015 年 30代前半で未婚の人は、▼男性約47％ 女性、約34％まで上昇してます。
しかし、バブル経済が崩壊した、1990 年以降、状況は変わります。こちらの表は男女別に未婚率の推移を示したものですが、バブル経済が崩壊した1990年以降、未婚率が大きく上昇し、結婚難、少子化が深刻になっていることがわかります。
子どもを産む前提の結婚をする人が少なくなったからです。2015年 30代前半で未婚の人は、▼男性約47％ 女性、約34％まで上昇してます。
その理由を三つに整理すると、
① 若い人の経済状況が悪化した（非正規雇用が40％に増加）
② 未だ、男性が生活を支えるという慣行が根強い
③ 豊かな親の元で育った親同居未婚者（パラサイトシングル）が増えた
この三点の組み合わせが日本に少子化をもたらしました。
Ⅲ 非正規社員が初の4 割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
2015 年、40 ％ ！ 2017 年、非正規社員、2133 万人超 ！
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991 年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017 年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016 年12月：18.624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015 年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015 年12月：21823ユーロ（①の199％）
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