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2019年10月消費税増税10%を実現すべきでない理由がある !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 11 月 16 日 20:46:44: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


2019 年10月消費税増税10 %を実現すべきでない理由がある !

   自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

    自民党・自公政権の政治の深層・真相は ?

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/11/13より抜粋・転載)
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1)消費税率・増税10 %を、安倍首相が指示して以降、

    日本株価の下落が、進行している !

2019年10月から消費税率を、10%に引き上げることについて、安倍首相が指示して以降、日本株価の下落が、進行している。

世界の株価が下落している、主たる要因が、三つある。

1.米中貿易戦争の激化、2.米国の金融引き締め政策の継続、そして、3.日本の消費税増税方針である。歴代政権は、「消費税とともに去りぬ」という、歴史を形成してきた。

2)消費税を増税した、竹下政権・橋本内閣は、増税後、

    退陣に追い込まれた !

1989年度に、消費税を導入した、竹下登政権、1996年度に、消費税率を3%から5%に引き上げた、橋本龍太郎内閣が、増税後に退陣に追い込まれた。

2014年度に、消費税率を5%から8%に引き上げた、安倍内閣は、日本経済を不況に陥れて、退陣に追い込まれる局面にあったが、2014年11月、消費税再増税延期を、発表するとともに、GPIFによる株式市場への資金投入、日銀による、債券市場への資金投入を発表して、株式相場、債券相場を吊り上げて、延命を果たした。

3)安倍政権は、2016年6月、再度増税延期を表明して、

    2016年7月の参院選に臨んだ !

この安倍内閣は、2017年4月の消費税・再増税は延期しない、と断言していたが、2016年6月、再度増税延期を表明して、2016年7月の参院選に臨んだ。

安倍政権は、消費税増税延期を、選挙キャンペーンに、活用したのである。

その安倍内閣が、2019年10月の消費税増税を、実施するのかどうかに、注目が集まっている。

消費税再増税に踏み切るなら、日本経済は、完全に撃墜されることになるだろう。

その先駆け現象が、現在の株価下落である。

4)消費税を10 %に増税すれば、2019 年の日本経済に、

    決定的な影響を与える !

2019年の総括的な展望については、11月20日に上梓する、拙著:『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』:https://amzn.to/2PPBhAE:をご参照賜りたいが、安倍内閣が推進している、消費税増税が、2019年の日本経済に、決定的な影響を与えることを、明確に認識する必要がある。

5)2019 年の消費税の10 %増税を、中止するべき理由は、三つある !

消費税の10%増税は、中止するべきである。

理由が三つある。

第一は、この増税が、日本経済を深刻な不況に、転落させる主因になること。

第二は、消費税増税が、日本の格差問題を、さらに深刻化させること。

第三は、消費税増税の前提とされた各種の「我が身を切る改革」が、何一つ実行されていないことである。

消費税増税が適正でない理由は、次の事実を見れば、一目瞭然である。

6)自民党政権・自公政権下、27 年間、法人税

   ・所得税が激減し、消費税が激増した !

1989年度と2016年度の税収構造変化の実態は、以下に示す通りだ。

税収規模は、1989年度が、54.9兆円、2016年度が、55.5兆円だった。

このなかで主要税目の税収が激変した。

所得税 21.4兆円 → 17.6兆円、法人税 19.0兆円 → 10.3兆円

消費税  3.3兆円 → 17.2兆円

すなわち、1年で、法人税=9兆円減少、所得税=4兆円減少、消費税=14兆円増加した。

大資本優遇・自民党政権・自公政権下、27年間、法人税・所得税が激減し、消費税が激増した

これが、日本の税収構造変化の実態である。―この続きは次回投稿します―

(参考資料)

T ペテン師手法:アベノミクス成功演出のため

   安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 !

 麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。

2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷

2011年3月、東日本大震災・原発(建設推進は自民党)大事故でさらに不況深刻化。

自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、

安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。

2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。

長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。

U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い

*天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円

公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。

 自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。

輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188兆円

V 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、

   シロアリ官僚とハイエナ栄えて 国民亡ぶ国・日本

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/11/26より抜粋・転載)

日本の税収構造は過去27 年間に劇的な変化を示した。27 年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税が27兆円(1991 年度)、法人税が19兆円(1989 年度)、消費税が3兆円
(1989 年度)

これが、2015 年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。

所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、2015 年度、消費税は最大の税目になったのである。

所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。

2016 年:所得税297 兆円(11兆円×27年間)、法人税216兆円(8兆円×27年間)、

計513 兆円

★27 年間の所得税・法人税の減収分概算:計513兆円


W 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着

・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ?

◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 !

 ☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 !

◆非正規社員が初の4割突破 !高齢者再雇用、パート増加 !

◆合計特殊出生率:(2015 年)日本:1.43(世界189 位:40年前は、2.2だった。)、

フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、

ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食

・大資本従属・ペテン師政治だ !

 

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