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日産の事件:株価連動報酬を記載せず !ゴーン会長が側近に指示か ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11152.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 11 月 22 日 20:11:51: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


日産の事件:株価連動報酬を記載せず !  ゴーン会長が側近に指示か ?

   カルロス・ゴーン氏のプロフィールとは ?

   日産自動車の概要は ?

(www.chunichi.co.jp:2018 年11月21日より抜粋・転載)

中日新聞・朝刊:

 金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕された、日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64歳)が、二〇一一年三月期以降、株価に連動した報酬を受け取る権利、計数十億円分を有価証券報告書に記載しなかったとみられることが、関係者への取材で分かった。逮捕容疑となった、役員報酬の不記載、約五十億円の大半とされ、この権利の記載は、全くなかった。

 共謀したとして逮捕された、側近の代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62歳)が、法務担当の外国人執行役員ら、複数の部下に、虚偽記載を指示したとみられることも判明した。

執行役員は、ゴーン容疑者が、無償で利用していたとされる、オランダなど海外四カ国の住宅の購入に関与し、特捜部との間で、司法取引に合意していた。

 ゴーン容疑者が、家族旅行の代金や飲食代などを、日産側に負担させていた、疑いがあることも関係者の話で、分かった。

◆株価連動報酬を受け取る権利 !

 株価連動報酬を受け取る権利は、「ストック・アプリシエーション権」と呼ばれ、株価が、権利付与時の基準価格から上昇した場合、その差額を、会社から現金で受け取る仕組みである。二〇〇三年六月の株主総会で、ストックオプション(自社株購入権)に代わる報酬の一部として役員らに付与された。

 また、日産の株主総会で決議された役員報酬全体の上限は、約三十億円で、実際に支払われた報酬額とは、毎年十億円超の差があった。報酬額は、ゴーン容疑者が、事実上決めていたとみられ、差額の一部を、ゴーン容疑者が追加で受け取り、その分を、有価証券報告書に記載しなかった可能性もあるという。

 ゴーン、ケリー両容疑者の逮捕容疑は、共謀し、ゴーン容疑者が二〇一一年三月期〜一五年三月期の五年間に、計約九十九億九千八百万円の報酬を受け取ったのに、計約四十九億八千七百万円と、うその記載をした、有価証券報告書を、関東財務局に提出したとされる。

虚偽記載が、役員報酬の過少申告に適用されるのは、異例だ。

 司法取引は、容疑者や被告が、他人の犯罪の捜査に協力する見返りに、自分の起訴を見送ってもらったり、求刑を軽くしてもらったりする制度である。今年七月に、大手発電機メーカーの元取締役らが在宅起訴された、外国公務員への贈賄事件で初めて適用され、捜査に協力した法人は、不起訴となった。

 <ストック・アプリシエーション権> 略称はSAR。企業が役員や従業員に与える報酬の一つで、自社の株価が上がれば増額される。よく似たストックオプションは、一定額で自社株を購入する権利で、株価が上がった時点で行使すれば、市場価格との差が利益になる。SARは株価上昇分を現金で支給する仕組み。日産の有価証券報告書には「取締役の意欲を一層高めることを目的」にしていると記載されている。

(参考資料)

T カルロス・ゴーン氏のプロフィール

(ウイキペディアより抜粋・転載)

◆役職:

カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn、1954 年3月9日 - )は、フランスの自動車会社ルノーの取締役会長兼CEO(PDG)にして、日産自動車の会長、三菱自動車工業の会長[2]。またルノーと日産は、2010 年以降全世界自動車市場の約10%のシェアを保っているが[3][4]、ゴーンはルノー、日産自動車、三菱自動車工業の株式の相互保有を含む戦略的パートナーシップを統括する「ルノー・日産・三菱アライアンス」の社長兼最高経営責任者(CEO)をも兼務する。

◆人物

両親はレバノン人で、ブラジルで誕生。幼少期をブラジルで過ごし、中等教育は父の母国であるレバノンのベイルートで受けた。フランスの工学系グランゼコールの一つであるパリ国立高等鉱業学校を卒業した後、フランス大手タイヤメーカー、ミシュランに入社し18年間在籍。

ミシュラン社での業績を評価され、ルノーに上席副社長としてスカウトされ、同社の再建にも貢献した。

1999 年3月、当時経営と財政危機に瀕していた日産がルノーと資本提携を結び[5]、同年6月、ルノーの上席副社長の職にあったゴーンが、ルノーにおけるポジションを維持しつつ、日産自動車の最高執行責任者(COO)に就任。後に日産自動車の社長兼最高経営責任者(CEO)、ルノーの取締役会長兼CEO(PDG)、ルノー・日産アライアンスの会長兼最高経営責任者(CEO)に就任。

「コストキラー」[6]「ミスター調整(FIX IT)」[7] などの異名をとるゴーンは、日産再建に向け社員とともに「日産リバイバルプラン」を作成。短期間で日産の経営立て直しを果たし、2003年にフォーチュン誌は、彼を「アメリカ国外にいる10人の最強の事業家の一人」と称している[8]2013 年6月から2016 年6月には、ロシアの自動車メーカのアフトヴァース会長も務めていた[9][10]。

レバノンとブラジルとフランスの多重国籍を有する。アラビア語とフランス語、英語、スペイン語、ポルトガル語の5言語を話せる。日産自動車の社員に対して自らの肉声で語りたい時は、敢えて日本語で演説するようにしている。2004年には法政大学名誉博士になっている。2005 年には、快進社、ダットサンで竹内明太郎と縁があり、早稲田大学からも授与されている。

極度の経営不振と経済的危機の状態にあった日産自動車を立て直したということで、他社の社外取締役に招聘されたり、大学の委員なども務めたりもしている。また、自らコマーシャルに出演するなど[11][12]、マスメディアにも積極的に登場。漫画誌・ビッグコミック・スペリオールに「カルロス・ゴーン物語」[13]が掲載されるなど、広く知られる存在となっている。

2016 年10月より、ゴーンはルノー・日産アライアンスに加わった三菱自動車工業の代表取締役会長に就任。2017 年2月23日、日産自動車は同年4月1日付で副会長兼共同CEOの西川廣人が代表取締役社長兼CEOに就任することを発表した。ゴーンは引き続き日産の代表取締役会長を務め、アライアンス全体の経営に注力する。

KBE (大英帝国勲章・ナイトコマンダー)。

◆パーソナリティ

2006 年度のチャンピオンマシンのルノーR26

本牧埠頭を視察するゴーン社長 (2011年7月)

経営陣のトップであるが自らハンドルを握って運転する事を好む。この事は彼が立場を越えてルノーや日産自動車の車種に限定されず、自動車の運転に好意的な事を示した過去の報道からも明らかである。

この事は、ゴーン体制下の日産自動車が、2002年の排ガス規制で生産終了が決定していたスカイラインGT-Rの後継車種である日産・GT-Rや、フェアレディZを復活させた大きな要因である(両車ともゴーン自らゴーサインを出し、自ら発表している)。

『日経スペシャル カンブリア宮殿』に出演した際に、「ハンドルを握って5分も運転すれば、どんな嫌なことも吹き飛ぶ。車以外にこんな製品がありますか?」と言っている。

しかしながら、日産自動車のセドリック/グロリア、サニーといった伝統的な車名を次々に廃止したことに対しては、ゴーン自身は車名が体現する伝統の大事さを訴え、販売部署が望んだブランド名変更に最後まで反対だったという[110]。

また、日産が長年参戦してきたル・マン24時間レースからの完全撤退など、モータースポーツに関しては比較的否定的な立場であり、ルノーF1チームが2005年と2006年の2年連続で世界チャンピオンに輝いたにもかかわらず、同チームの継続的な参戦にはブランドイメージ形成や予算の面から懐疑的だと伝えられている。

ただしF1チームの中では予算が少ないと言われているルノーでも、年間予算は100億円を優に超える(ただし、SUPER GTに関しては例外中の例外であり、近年ではGT-RによるFIA GT選手権への参戦も果たしている)。

また、就任1年目の1999 年夏に第70回都市対抗野球を視察に訪れた際、スタンドの応援団と観客の盛り上がりに感銘を受け、その直後に記者会見を開いて当時存廃問題が取りざたされていた野球部の存続を明言し、「都市対抗野球こそが日本の企業文化の象徴である」とまで公言した。

しかしながら、2009年には金融危機による不況により、日産はゴーン体制初の営業赤字に転落し、その対策として、グローバル人員を2万人削減すると同時に、野球部を含む運動部の休止が発表された。

U 日産自動車の概要:

日産自動車株式会社は、1933 年に神奈川県横浜市に設立され、現在、日本を含む世界20の国や地域に生産拠点を持っています。そして、160以上の国や地域で商品・サービスを提供しています。

会社名 日産自動車株式会社 (NISSAN MOTOR CO.,LTD.)

社長兼最高経営責任者(CEO) 西川 廣人

本店所在地 〒220-8623 神奈川県横浜市神奈川区宝町2番地

本社所在地 〒220-8686 神奈川県横浜市西区高島一丁目1番1号

地図 PDF (139KB)

TEL. 045-523-5523(代)

設立 1933(昭和8)年12月26日

資本金 6,058億13百万円

主な事業 自動車の製造、販売および関連事業

株式 授権株数 6,000,000,000株

発行済株式総数 4,220,715,112株

株主総数 457,910名

従業員数 22,272(単独)、138,910名(連結)

2017 年の連結売上:11兆9512 億円

 

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