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カルロス・ゴーン会長が、５年間に届け出た報酬額が虚偽だった ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/20より抜粋・転載）
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１）日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、
金融商品取引法違反容疑で、逮捕された ！
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された。現時点で認否は、明らかにされていない。
ゴーン会長の役員報酬は、国内の上場企業の中でも、トップクラスである。
朝日新聞報道によると、「東京商工リサーチのまとめでは、役員報酬の開示制度が始まった、2009年度に日産から受け取った報酬は、8 億9100万円で、日本の上場企業では、トップである。
その後も毎年10億円前後の報酬を受け取り、2016 年度まで８年連続でトップ１０に名を連ねた。」ということである。
２）５年間に届け出た報酬額が虚偽で、実際は、
その倍の報酬を、日産から受領していたとの疑惑だ ！
今回のカルロス・ゴーン会長の逮捕容疑は、この間の５年間に届け出た報酬額が虚偽で、実際は、その倍近い報酬を、日産から受け取っていたというものである。
格差問題が深刻になるなかで、企業経営者の報酬のあり方を考え直す必要がある。
カルロス・ゴーン氏は、2018 年の株主総会で、日産の報酬水準について、「優秀な人材をつなぎとめるため、競争力のある報酬が求められている」と強調した。
３）現在の停滞経済のなかで、企業トップが、
高額報酬を受け取る事は適正なのか ？
世界的な自動車会社のＣＥＯの報酬が、20億円近くにのぼることなどを挙げて理解を求めていた。
問題は、現在の停滞経済のなかで、企業トップが、高額報酬を受け取ることの是非である。
企業経営者の役割は大きい。
巨額の赤字を計上している企業が、経営者の交代によって巨額の黒字に転換することはある。
企業経営者の手腕によって、企業の業績は激変し得る。
４）企業の業績が大幅赤字に転落した時に、
経営者が赤字を自己資金で補填はしない ！
企業経営者が、一定の成功報酬を得ることは、合理的である。
しかし、企業の業績が大幅赤字に転落したときに、経営者が赤字を自己資金で補填することはない。
赤字に転落しても、高額報酬を獲得し続けることが、ほとんどだ。
赤字に転落しても、赤字分の補填を求められない経営者が、黒字が拡大したときだけ、巨額の成功報酬を得ることは、正当でない。巨大な利益を上げることが功績だとされるが、巨大な利益を、個人の力で獲得しているわけではない。
５）企業が利用する「総資本」を、事業に投下して、利益を上げているだけだ ！
企業が利用する「総資本」、あるいは「株主資本」を事業に投下して利益を上げているだけなのだ。
100 万円の資金を投下して得られる利益と、1000 億円の資金を投下して得られる利益を、同列に比較することはできない。
比較するとすれば、投下資金に対する利益の比率＝総資本利益率・自己資本利益率を比較するべきである。2017年度は、カルロス・ゴーン氏が、日産の社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を退いたため、日産からの報酬は、７億円超に減少したが、新たに三菱自動車の役員報酬が加わって、合計で、10 億円近くを受け取っている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日産のカルロス・ゴーン会長らを逮捕 ！
東京地検特捜部。自身の報酬を50 億円、少なく申告した疑い ！
（www.huffingtonpost.jp：2018年11月19日 17時41分より抜粋・転載）
日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（64歳）が、自身の報酬を過少申告したとして、東京地検特捜部は、11月19日夜、ゴーン容疑者を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、逮捕した。NHKなどが報じた。
朝日新聞デジタルによると、ほかに逮捕されたのは、同社代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）。
◆ゴーン氏の5 年分の報酬：計99 億9800万円
だったのを計約49 億8700万円と記載 ！
2 人は共謀し、2011年3月期から2015年3月期まで、にゴーン氏が受け取った計5年分の報酬について、実際は、計99 億9800万円だったのを計約49 億8700万円と有価証券報告書に記載し、関東財務局長に提出した疑いが持たれている。
特捜部は、この日夕、ゴーン氏らを任意同行して事情聴取。容疑が固まったため逮捕に踏み切った。
◆捜査の端緒は、日産の内部告発か ？
辣腕経営者の突然の逮捕劇は、日産そのものからの内部告発が端緒だったとみられる。
日産自動車はこの日、コメントを発表。ゴーン氏と代表取締役グレッグ・ケリー氏による不正行為について内部調査を進めてきたことを明かし、「報酬額を少なくするため、長年に渡り、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していた」と指摘した。
その上で、「当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりました」と認めた。
日産はまた、「資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為」があるとしており、特捜部はゴーン、ケリー両氏に対する疑惑について全容解明を進める方針だ。
【UPDATE】20:13 カルロス・ゴーン氏が逮捕されたことを追記しました。
Ⅱ 2017 年度末・企業の内部留保：446 兆円＝6 年連続で最高更新 ！
（www.jiji.com：2018年9月3日より抜粋・転載）
財務省が、9月3日発表した、法人企業統計調査によると、企業が利益から税金や配当を差し引いた上で積み立てた「内部留保」（金融機関を除く全産業）は、2017 年度末で、446 兆4844億円となった。
景気回復を背景に、企業業績が好調なため、前年度末から９．９％増え、６年連続で過去最高を更新した。設備投資も増えたが、内部留保の伸びの方が大きく、さらなる設備投資や、賃上げを求める声が強まるとみられる。
設備投資は、前年度比５．８％増の45 兆4475億円で、比較可能な2001 年度以降の最高を、更新した。
ただ、麻生太郎財務相は、これまで、内部留保が増える割には設備投資の伸びが小さいと不満を示しており、今回も企業に注文を付けそうだ。2017年度末の内部留保は、第2次安倍政権発足前の2011年度末との比較では、６割近く増えた。
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位：
40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、 イギリス：1.92 、
スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅳ 非正規社員が初の4 割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015 年11月5日より抜粋・転載）
1987 年、非正規社員は、15 ％ ！ 2015 年、40％ ！
2012 年、38.2％で、非正規社員、2 千万人超だった ！
2017 年、非正規社員、2133 万人超 ！
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で40％で、前回2010年調査の38.7％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、1987年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
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