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株価下落の主要因は、米中貿易戦争等3 つである ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/21より抜粋・転載）
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１）日本株価は、10月2日に27 年ぶりの
高値を記録した後、下落に転じている ！
植草一秀著『日本経済を直撃する「複合崩壊」の正体』：https://amzn.to/2PPBhAE：の販売が開始された。
明日、11月22日には、日経新聞に広告が掲載される予定である。
ぜひご高読賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
日本株価は、10月2日に27年ぶりの高値を記録したのち、下落に転じている。
ＮＹダウも１０月３日に史上最高値を更新したのちに下落に転じている。
本書では、内外株価が、なぜ下落しているのかについて、詳述している。
本シリーズの2018年版著書である、『あなたの資産が倍になる』で、2018年の株式市場波乱を予測した。
２）2018年の内外株価は、1月末を起点に、波乱相場に移行した ！
2018年の内外株価は、1月末を起点に、波乱相場に移行した。
１月末に高値をつけたのち、主要国では中規模調整が進行したが、８ヵ月の日柄整理を経て１０月初に新高値が記録された。
しかし、このなかで、中国株価だけは、下落基調を続けた。
１月末高値以後の上海総合指数下落率は、30％を超えた。
中国株価は、中規模調整の範疇を超えて、大規模調整に移行したのである。
３）株価下落の主要因は、米中貿易戦争等3つである ！
株価下落の主要因は、１．米中貿易戦争、２．ＦＲＢ利上げ、３．日本消費税増税、である。
安倍首相は、10月15日、消費税率を、2019年10月に、現行の8％から10％に引き上げることを具体的に指示した。
年末に予算編成があるから、2019年10月の消費税増税を、現時点で撤回しない限り、指示を出さざるを得ない。その想定通りに、指示を出したものだが、菅官房長官は、留保条件をつけた。
菅官房長官は、10月7日のＮＨＫ番組で、「消費税引き上げは、「リーマンショックのようなことがない限り」実施する」と述べた。
この発言は、「リーマンショックのようなことがあれば、消費税増税を実施しない」ことを意味する。
リーマンショックによって発生した現象は、内外の株価急落である。
４）株式市場が、リーマンショックに類似した情勢に、
直面する可能性はあるのだ ！
しかし、株式市場が、類似した情勢に直面する可能性は、実は、低くはないのだ。
詳しくは、拙著をご高覧賜りたいが、この意味で、2019年10月消費税増税については、依然として極めて不透明な情勢にある。
消費税増税方針提示が、「リーマンショックのようなこと」を、引き起こしつつある点も、見落とせない。
11月20日夜７時半からのＮＨＫラジオ番組で、「消費増税まで１年、負担軽減策をどう考える」
と題する特集が放送された。
ゲストは、東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹（もりのぶ・しげき）氏だった。
ＮＨＫの番組紹介には、次のように記述されている。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ日経平均株価：2018年11月の終値：
（info.finance.yahoo.co.jpより抜粋・転載）
11月21日：21507円、11月20日：21583円、11月19日：21821円、
11月16日：21680円、11月15日：21803円、11月14日：21846円、
10月31日：21920円、10月30日：21457円。
Ⅱ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅲ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅳ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去27年間に劇的な変化を示した。
27年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が27兆円（1991年度）、法人税が19兆円（1989年度）、
消費税が3兆円（1989年度）
これが、2015年度、所得税16兆円、法人税11兆円、消費税17兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、2015年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
＊補足説明：
1989年の消費税創設以来の29年間で、消費税の総額は、349兆円にものぼりますが、ほぼ同じ時期に、法人3税は、281兆円（1989年度のピーク時に比べて）、所得税・住民税も
266兆円（1991年度のピーク時に比べて）も減ってしまいました（図表１）
（所得税・住民税・法人税の大減少・合計547兆円減少）。
消費税は、その穴埋めに消えてしまったのです
（www.jcp.or.jp/web_policy/2017/10より抜粋・転載）。
Ⅴ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」の実態・日本だけの超長期低迷 ！
大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
☆「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2017年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
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