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2019 年に、消費税増税強行なら全国民に不買運動が勃発する ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/21より抜粋・転載）
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１）〜４）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
５）消費税の増税にともない検討されている、
様々な景気冷え込み対策とは何か ？
「消費税率の10％への引き上げまで、１年を切るなかで、景気の冷え込みを防ぐための、様々な対策が検討されています。もともと消費税の増税によって、家計の負担は、国民全体で年間5兆6000億円程度増えるとされていましたが、対策経費などで、最終的に年間2兆2000億円程度になると見られています。
消費税の増税にともない検討されている、様々な景気冷え込み対策について、専門家に聞きながらともに考えていきます。」
ゲストとして登場した、森信茂樹氏の経歴を紹介しておこう。
1950 年（昭和25年） 広島市中区出身。
1973 年（昭和48年） 京都大学法学部卒業、大蔵省入省
1995 年（平成7年）6月5日 大蔵省主税局税制第二課長
1997 年（平成9年）7月15日 大蔵省主税局総務課長
2001 年（平成13年）7月10日 財務省財務総合政策研究所次長
2005 年（平成17年）7月13日 財務総合政策研究所長
2006 年（平成18年）9月 中央大学大学院法務研究科特任教授
2006 年（平成18年）12月 財務省退官
2007 年（平成19年）4月 中央大学大学院法務研究科教授
2018 年(平成30年）4月 東京財団政策研究所研究主幹 中央大学法科大学院特任教授
旧大蔵省＝現財務省で消費税を専門的に取り扱う部署が主税局税制二課であり、森信氏は税制二課長を経て主税局総務課長に就任している。
６）ゲストの森信茂樹氏は、大蔵省、財務省の
主税畑の本流を歩んできた人物なのである ！
その後、財務総合研究所を経て中央大学の教員に転じた。
ＮＨＫは、民間の学者として番組に出演させているが、大蔵省、財務省の主税畑の本流を歩んできた人物なのである。つまり、ＮＨＫは、消費税増税のキャンペーン番組を編成したということなのだ。
ＮＨＫは、こうした「やらせ番組」で偏向報道を展開している。
森信氏は軽減税率やポイント制、あるいは、プレミアム商品券等について、否定的な見解を述べ、ＩＣチップが搭載されたマイナンバーカードの活用を、強くアピールしたが、これは、財務省の主張そのものである。
７）財務省の主張そのものを森信氏に主張させて、
ＮＨＫは、消費税増税推進番組を編成した ！
森信氏は所得税制において、利子・配当所得および株式譲渡益について分離課税が認められていることについて、これが金持ち優遇になっていることを論証してきた人物でもある。
消費税増税を実施するなら、少なくとも、金持ち優遇税制の廃止を打ち出すことが必要だが、この点についての主張を一切示さない。安倍内閣が消費税増税を再び延期する可能性について、森信氏は強く否定した。
８）増税の影響を緩和する施策が実施されるので、
「消費税増税の影響軽微」を主張した ！
ＮＨＫ番組の狙いは、増税の影響を緩和する施策が実施されるので「消費税増税の影響軽微」というものなのだ。
税制の決定、あるいは変更は、民主主義政治における根幹ともいうべき重要事項である。
消費税増税の是非についての議論が存在するなかでＮＨＫが放送を行うなら、異なる主張の持ち主を登場させるべきである。
放送法第４条は、次のように定めている。
９）本来、ＮＨＫは、異なる主張の持ち主を登場させるべきである ！
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
森信氏は完全な財務省系の人物である。
ラジオ番組を活用して、消費税増税実施をアピールしているのであって、ＮＨＫが経歴を正確に伝えずに「専門家」として放送するのは、放送倫理に反する行為である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
消費税導入後、27 年間で、法人税・所得税が
激減し、消費税が大増税され、国民は騙されてきた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/10/19より抜粋・転載）
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１）安倍首相は、2019年10月に、消費税を
予定通り、10％に引き上げると公言した ！
２）消費税を選挙に利用してきたから、来年に
消費税増税が、必ず実施される事を意味しない ！
３）安倍内閣の考えは、消費税増税を再々再延期
するなら、そのカードをもっとも高く売りたいのだ ！
４）消費税10 ％の増税を強行実施すれば、
日本経済は、確実に崩壊する ！
５）消費税導入後、27 年間で、法人税・所得税が激減し、
消費税が大増税され、国民は騙されてきた ！
６）政府は、消費税収を社会保障支出に充てるというが、
大企業・高額所得者の法人税・所得税を激減させてきた ！
消費税増税が、強行実施されてきた理由は、社会保障制度維持のためでも、財政健全化のためでもなかった。ただひたすら、大企業・高額所得者の法人税と所得税を減税するためだけのものだった。
何よりも重要なこの「知られざる真実」を、すべての主権者に、正確に伝えなければならない。
所得税と消費税のどこがどのように違うのか。
最大の相違は、所得税が「能力に応じた課税」であるのに対して、消費税は「能力に応じない課税＝能力に反する課税」であることだ。
７）消費税の場合は、所得がゼロの個人に対しても、
8％の税率が課せられる ！
所得税の場合、条件によって当然異なるが、夫婦子二人（大学生・高校生）で、片働きの給与所得者の場合、給与収入が、354.5万円までは、所得税負担が発生しない。これを、課税最低限と呼ぶ。
上記の条件では、給与収入が、350万円までの労働者は、所得税納税が免除されている。
しかしながら、消費税の場合は、所得がゼロの個人に対しても、8％の税率が課せられる。
しかも、生活必需品等の免税措置も存在しない。
他方、年収が、10億円、100億円の個人に対しても、適用される、消費税の税率は、まったく同じ、8％なのである。
８）消費税は、年収10億円超の個人も8％であるし、
所得税率は下げられて、大減税されてきた ！
所得税は「能力に応じた課税」であると書いたが、実は、これにも重大な問題がある。
「能力に応じた課税」であるから、人々の最低限度の生活水準を保障するため、収入金額が一定の水準未満の者には、課税負担を負わせない。これが「課税最低限」である。
上記の夫婦子二人（大学生・高校生）で、片働きの給与所得者の場合では、給与収入が354.5万円までは、所得税負担が発生しない。他方、所得が増えるに従って、税負担率が上昇する。これを「累進税率」と呼んでいる。
所得が、高額になればなるほど、税負担率が、上昇することになっている。ところが、現実は違う。
９）自民党・自公政権は、所得が増える人ほど、
税負担率を低下させてきた ！
10 ）金融所得が多い、超富裕層の所得税負担率は、
20％にまで低下してしまう ！
分離課税の税率が、20％であると、超富裕層の税負担率は、20％にまで低下してしまうのである。
2007年の政府税制調査会報告書、「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」には、法人税についての政府見解が、明記された。
この報告書では、企業の税及び社会保険料負担の国際比較が行われ、その結論として、日本の法人負担が、「国際比較上、必ずしも高いとは言えない」との判断が、明記された。
日本政府は、法人税減税が必要ない、との結論を示したのである。
しかし、政府は、この公文書を、政府公式サイトから削除した。
都合の悪いことが書かれているために、証拠を隠滅したのである。
11 ）自民党・自公政権は、弱肉強食・ペテン師政治を永続する、
悪質な政府である ！
12 ）自公政治家・官僚・マスコミは、大資本従属が正体であり、
国民を騙して、収奪している ！
13 ）大企業・高額所得者に、利益供与するために、
消費税の巨大増税が遂行されてきた ！
14 ）反安倍政治の野党は、「消費税減税・消費税廃止の公約」
を高く掲げるべきである ！
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