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ＮＨＫの政府広報的放送は、放送法第4条に抵触するものである ！
ＮＨＫ等日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/25より抜粋・転載）
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１）消費税増税に関する、ＮＨＫの番組紹介
・内容自体が、政府広報そのものである ！
ＮＨＫは、11月20日夜のラジオ番組で、「消費増税まで1年、 負担軽減策をどう考える」
と題する特集を放送した。ゲストは、東京財団政策研究所研究主幹の森信茂樹氏である。
ＮＨＫの番組紹介は、次のものである。
「消費税率の10％への引き上げまで、1年を切るなかで、景気の冷え込みを防ぐための、様々な対策が検討されています。もともと、消費税増税によって、家計の負担は、国民全体で、年間5兆6000億円程度、増えるとされていましたが、対策経費などで、最終的に年間2兆2000億円程度になると見られています。消費税増税にともない検討されている、様々な景気冷え込み対策について、専門家に聞きながら、ともに考えていきます。」
このＮＨＫの番組紹介・内容自体が、政府広報そのものである。
２）ＮＨＫがゲストとして招いた、森信茂樹氏は、大蔵省・官僚出身である ！
ＮＨＫがゲストとして招いた、森信茂樹（もりのぶ・しげき）氏の経歴を、ＮＨＫは正確に放送する必要がある。
1950年（昭和25年）広島市中区出身。
1973年（昭和48年）京都大学法学部卒業、大蔵省入省
1995年（平成7年）6月5日 大蔵省主税局税制第二課長
1997年（平成9年）7月15日 大蔵省主税局総務課長
2001年（平成13年）7月10日 財務省財務総合政策研究所次長
2005年（平成17年）7月13日 財務総合政策研究所長
2006年（平成18年）9月 中央大学大学院法務研究科特任教授
2006年（平成18年）12月 財務省退官
2007年（平成19年）4月 中央大学大学院法務研究科教授
2018年(平成30年）4月 東京財団政策研究所研究主幹 中央大学法科大学院特任教授
３）森信氏は、きわめて能力の高い官僚であり、また優秀な学者でもある ！
森信氏が、証券局企画官であったときに、私は仕事を受注しており、その後の座談会などでも、同席したことがあるから、よく知っている。きわめて能力の高い官僚であり、また優秀な学者でもある。
ただし、森信氏は保守本流の大蔵官僚＝財務官僚であり、財務省の意向に沿って行動していることは間違いないと思われる。森信氏は主税局税制二課長を経て主税局総務課長に就任しており、財務省の税務行政の中核メンバーである。
主税局総務課長は、主税局長に昇格する必須ポストであり、税制変更が重要な局面では、主税局長経験者が、財務事務次官に就任している。
４）財務省の税務行政を代表する人物の一人が、森信茂樹氏なのである ！
まさに、財務省の税務行政を代表する人物の一人が、森信氏なのである。
ＮＨＫが、消費税問題で、森信氏をゲストに招くのは、今回だけでない。
ＮＨＫは、財務省によるＴＡＸのＰＲ＝ＴＰＲ活動の一環として、森信氏を招いて、消費税増税を推進する番組を制作しているのだ。
５）ＮＨＫの政府広報的放送は、放送法第4条に抵触するものである ！
この放送は、放送法第4条に抵触するものである。放送法は、次のように定めている。
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から、論点を明らかにすること。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳 を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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