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大資本従属・安倍政権には、日本国民を欺く9つのペテンがある ！
アベノミクスの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/25より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）財務省の増税軽微との判断は、ウソであり、
現実には、消費税増税の影響は、甚大になる ！
消費税増税の影響について、財務省は、軽微であるとするが、現実には影響は甚大になる。
財務省は、複数税率、プレミアム商品券等に反対し、マイナンバーカード利用を、拡大させようとしており、森信氏は、番組でこの主張を強調した。
ＮＨＫは、森信氏とは異なる見解を持つ、学者による解説をも、放送するべきだ。
拙著『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』：https://amzn.to/2PPBhAE：では、消費税増税がもたらす影響について、過去の事例を踏まえて詳述している。
７）2019 年の日本経済に、消費税増税問題は、
決定的に重要な影響を与える ！
2019年の日本経済にとって、消費税増税問題は、決定的に重要な影響を与えることになる。
また、安倍内閣は、キャッシュレス決済を行える、国民だけを対象に、消費税減税を実施する方針を示しているが、憲法が保障する「法の下の平等」に、完全に反する、違憲政策である。
この方式では、2019年10月から2020年6月まで、実質的に消費税率が、5％に減税され、2020年7月に一気に10％に引き上げられることになる。
８）2020 年7月以降は、消費の大氷河期が到来することになる ！
減税実施前に、激しい消費抑制＝買い控えが生じることは、間違いないし、2020年7月以降は、消費の大氷河期が到来することになる。一連の施策が「日本愚策博覧会」の様相を呈している。
主権者は国家がまき散らす「嘘」を見抜かなければならない。
12月3日に、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く９のペテン』
（祥伝社新書、税込み９０７円）
https://amzn.to/2KtGR6k：を上梓する。
主権者必読の内容が網羅されており、すでに予約受付が始まっているので、ぜひご高読賜りたく思う。
９）大資本従属・安倍政権には、日本国民を欺く9つのペテンがある ！
新著では、「9のペテン」として、
① アベノミクス」の嘘、②「民営化」の嘘、③「働き方改革」の嘘
④「2020 東京五輪」の嘘、⑤「日航ジャンボ機１２３便の嘘」
⑥「平和安全法制」の嘘、⑦「刑事司法」の嘘、⑧「ＴＰＰプラス」の嘘
⑨「消費税で社会保障」の嘘、について記述した。
いずれも、日本の主権者にとって極めて重要な事項である。
10 ）堤未果さんが、安倍内閣の売国政策の数々を詳述されている ！
堤未果さんが大ベストセラー：『日本が売られる』(幻冬舎新書)：https://amzn.to/2OPh39z：で、安倍内閣の売国政策の数々を詳述されているが、安倍内閣は主権者に対して誠意ある真実の説明をしていない。メディアは、権力の御用報道機関に堕して、主権者に真実を知らせようとしない。
もっとも重大な悪影響をもたらしているのは、ＮＨＫである。
本来は、ＮＨＫを政治権力から切り離し、公共放送としての役割を、担わせるべきである。
戦後民主化の一環で、ＮＨＫ改革が、具体化する流れがあったが、完全に潰された。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
日本の労働者は、アベノミクスによって、下流に押し流されている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/20より抜粋・転載）
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◆安倍政権下、日本経済全体が、超低迷を続ける中
で、大企業の利益が史上最高を更新し続けた ！
第2次安倍内閣が、発足してからの日本経済では、経済全体が、超低迷を続けるなかで、大企業の利益が史上最高を更新し続けた。資本にとっては、夢のような状況だが、労働者は、苦しみを強要されるものだった。
資本への分配は、株主への配当、内部留保、役員報酬に配分される。
分配のあり方が、社会のあり方を決定する。
◆格差拡大の日本では、企業利益の分配の
あり方を、見直す事が求められている ！
分配のあり方を、見直すことが求められている。
カルロス・ゴーン氏の場合、日産の投資として、資金を投下した対象を、私的に利用していたこと、日産の経費として、資金を投下したものを、私的に流用されたことが、指摘されている。
事実関係は、今後明らかにされるだろうが、国家と同様に、企業を私物化する人物は、多いのである。
経済活動が生み出す果実によって、私たちの生活が支えられている。
その果実の多くを、資本と経営者が奪ってしまえば、労働者への分配が減少する。
◆大資本従属・安倍政権下、労働者への
「分配」が著しく歪められている ！
この労働者への「分配」が著しく歪められている。「米国流」の分配が、日本に持ち込まれている。
「米国流」の分配とは、世界で活動を広げる、巨大資本が推進する、分配の方式である。
端的に言えば、労働者への分配を最小化し、資本への分配、企業経営者への分配を最大化するというものだ。労働者への分配を最小化する。
◆労働者への分配を最小化する、５つの政策
を推進しているのが安倍内閣である ！
そのための具体策は、何か。
１．正規から非正規へのシフトを加速させる、２．長時間残業を合法化する
３．残業代ゼロ制度を拡大する、４．解雇を自由化する、５．外国人労働力の輸入を拡大する
労働者への分配を最小化する事を、推進しているのが安倍内閣である。
◆日本の労働者は、アベノミクスによって、下流に押し流されている ！
日本の労働者は、アベノミクスによって、下流に下流に押し流されている。
他方で資本に対する分配が、拡大されている。同時に、役員報酬も大幅に引き上げられてきた。
この結果、人間が、１％の超富裕層と９９％の下流層に分断されてきたのである。
会社の役員が、末端の労働者の500倍の労苦と貢献をする、ということはない。
結局、企業トップが企業を私物化しているだけなのだ。企業経営者が「いまだけ、カネだけ、自分だけ」の「三だけ主義」＝「エゴイズム」にまみれているのだ。
◆全従業員の幸福・賃金増加を考慮する事が、
本当の意味で、企業が発展する方策である ！
末端の労働者まで、すべての従業員の幸福を、追求する経営者であるなら、役員報酬を減らし、末端の労働者の賃金を引き上げる。株主に対する報酬は、適正な水準に抑制する。
これが、本当の意味で、企業が発展する方策である。
従業員への給与を支払い、経費を控除した税引前利益から、法人税が支払われ、課税後の利益は、三つに分割される。株主配当、役員報酬、そして、内部留保である。
◆残念だが、実際の企業経営者は、自分の利益だけを優先している ！
カルロス・ゴーン会長をはじめ、日本の経営者が推進しているのは、株主配当を抑制し、内部留保を手厚くし、役員報酬を拡大すること、である。要するに、企業経営者が、自分の利益だけを優先しているのだ。従業員に対する賃金を抑制し、株主に対する配当を抑制する。その一方で、役員報酬だけを、引き上げてきているのだ。
株主に配当で分配されない残余の利益は、企業の内部に蓄えられる。この内部留保も、株主に帰属する資金であるが、配当として、株主に配分されず、企業内部に蓄えらえる。
◆自民党政権・自公政権下、格差拡大し、
日本経済は、30 年間停滞を続けている ！
企業経営者は、会社経営が困難になる状況に備えて、企業内部に資金を温存したがるのである。
日本経済は、30 年間停滞を続けている。
2012 年12月の第2次安倍内閣発足後の、日本経済も低迷を続けている。
このなかで、上記の労働政策が推進されて、労働者は、下流へ下流へと押し流されている。
資本は、優遇されて、資本分配率は、上昇の一途をたどっている。
◆労働者の賃金は低下し、役員報酬は大幅に引き上げられ、
日本経済は停滞してきた ！
他方で、役員報酬は大幅に引き上げられ、法外な高額報酬を獲得する者が、続出している。
税制においては、低所得者を苦しめる、消費税を大増税する一方で、高額所得者に対する、優遇税制を拡大し、法人税を大減税してきた。大資本従属・安倍政権下、これらの施策によって、格差大国ニッポンが形成されてきた。弱肉強食政治化が、強烈に推進されている。この格差拡大・弱肉強食の日本を「共生社会」に、転換させせることが求められている。
カルロス・ゴーン氏逮捕の事例を契機に、日本の分配政策を、根本から見直すべきである。
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