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自民党の改憲案、今国会提示断念へ ！ 参院選前の発議困難に ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍首相達の改憲の深層・真相は ？
（news.yahoo.co.jp：2018年11/28(水) 21:24より抜粋・転載）
毎日新聞：＜自民＞改憲案、今国会提示断念へ 参院選前の発議困難に
自民党は、自衛隊の存在明記など4項目の憲法改正について、今国会での条文案提示を、断念する方針を固めた。
衆院憲法審査会が、自民党の想定通りに進まず、12月10日の会期末が迫る中、強引に審査会を運営すれば、来年の通常国会に影響すると判断した。
◆安倍首相は、改憲戦略の再考を迫られそうだ ！
国会による改憲案の発議は早くても来年夏の参院選後になる見通しで、安倍晋三首相は戦略の再考を迫られそうだ。
衆院憲法審の森英介会長（自民党）は、11月28日、幹事懇談会を職権で開いた。オブザーバーの日本維新の会と衆院会派「未来日本」は、出席したが、立憲民主党や国民民主党は、欠席した。森英介会長は、29日に、今国会で初めて審査会を開くことも、職権で決めた。
与党筆頭幹事に内定した、自民党の新藤義孝氏ら新幹事を選任する。
◆辻元国対委員長：自分たちで環境を壊した ！
立憲民主党の辻元清美国対委員長は、「自分たちで環境を壊した。そんな中で憲法論議はできない」と反発した。自民党憲法改正推進本部の下村博文本部長の「野党は、職場放棄」発言も尾を引いており、野党は、29日以降の審査会に応じない構えだ。
衆院憲法審の定例日は、29日と12月6日である。来年度予算編成を控えて、会期の大幅延長は見込めず、自民党幹部は、「今国会は、幹事の選任までだ」と語った。自民党が審議の呼び水にしようとした、国民投票法改正案の成立も、来年の通常国会に先送りする。
【田中裕之、小田中大】
（参考資料）
Ⅰ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。 まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。
そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅱ 日本を守るのに、右も左もない
「憲法学者は自民党改憲案をどう読んだか」
（www.rui.jp：2013/07/22 PM07より抜粋・転載）
◆奥平康弘・東京大学名誉教授：
＜自民党の憲法改正にかかわる人びとは、相当に小児病的であり、現代立憲主義に、余りにも無知であると思う。＞
――「「自主憲法制定＝全面改正」論批判」『世界』2013年3月号
＜ぼくは、「草案」のなかに国旗・国歌を、こんなふうに具体的な名称をつけて押し出してきているのを見て、相当にショックであった。改正論者たちが、かくも強気なのだと思い知らされた。＞――『改憲の何が問題か』岩波書店、2013年
◆小林節・慶応大学教授：
＜96条改憲の本質は、権力者が自分を縛っている憲法のハードルを下げようとしている点にあります。 憲法の拘束から権力者たちが自由になろうとすることは、権力者たちが憲法を自ら管理しようとしていることを意味します。さらに言えば、自らの管理下にある憲法を国民に押し付けようとしていると言っていい。その姿勢が自民党改憲案の全体ににじみ出ています。＞
＜前提として無知と無教養があることは否めません。立憲主義の上で何をしてはいけないのかという境界線が見えていない。＞
＜改憲条件のハードルを下げる改憲をした国は、国会図書館の調査能力をもっても見当たりません。＞ ＜国民が権力者を縛るためのものだという憲法への観点が欠落しているため、たとえば「家族は、互いに助け合わなければならない」という条文が第24条に加えられています。道徳は法に盛り込まないという大原則を踏み外すもので、書いた人の法的素養を疑わせます。＞
＜そもそも、国民を憲法で躾けようとする発想がおかしい。こういう世襲貴族の目線だから、国民を縛る道徳を憲法に盛り込んだうえで、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」などと規定する（第102条）。これは憲法を知らない人が書いた改憲案だと言うしかない。＞
――水島朝穂×小林節「権力者の改憲論を警戒せよ」『世界』2013年7月号
◆水島朝穂・早稲田大学教授：
＜最近の権力者は自己抑制しなければいけないという自覚にあまりに欠けています。
自己抑制の自覚以前の問題として、彼らが本当に何もわかっていない点こそ警戒しなければいけないでしょう。安倍首相がその典型です。彼らが憲法の意味を理解したうえで、意図的に専制政治やファシズムを作り出そうとしているのであれば、民主主義を壊す者として可視化することは容易です。権力者の自己抑制と言うことが概念としてだけでも認識されていれば、96条の先行改憲などは言い出すとしても多少は恥じらいを伴うはずのものですが、安倍首相にはその認識が一切ありません。権力の意味を理解できていない権力者が堂々と自分への制約を取り払うために改憲しようとしているわけで、これは危機的状況です。＞
――水島朝穂×小林節「権力者の改憲論を警戒せよ」『世界』2013年7月号
Ⅲ 安倍首相が改憲発言、 衣の下でもよろいは隠せない ！
（www.jcp.or.jp：2018年1月24日より抜粋・転載）
主張： 安倍晋三首相が施政方針演説で改憲について憲法審査会で各党の「議論を深め、前に進めていくことを期待」と前のめりながら淡々とした発言をする一方、直前の自民党両院議員総会では「いよいよ実現する時を迎えている」と露骨に改憲をあおる、踏み込んだ発言をしました。
安倍首相らの憲法尊重擁護義務を意識してか、首相と自民党総裁を使い分けたともみられますが、どんなにごまかして、衣を着こんでも、その下のよろいは、隠せません。憲法９条に自衛隊を書き込むなどの改憲案を今年の国会で発議し、国民投票に持ち込むことを狙っているのは明らかです。
◆安倍氏は、首相と総裁使い分けて誤魔化す ！
安倍首相は昨年５月に改憲派の集会等で、９条に自衛隊を書き込むなどの改憲を実行し、２０２０年に施行すると明言した際にも、「自民党総裁としての発言だ」とごまかし、首相としての今年の年頭会見（４日）でも「憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく、自民党総裁として、私はそのような一年にしたい」と発言しています。
◆首相や閣僚などの憲法擁護尊重義務に
反するので、首相と総裁使い分けて誤魔化す ！
安倍首相の改憲発言が、憲法９９条が定める、首相や閣僚などの憲法擁護尊重義務に反することを百も承知で、首相と自民党総裁を使い分ける、ひきょうな態度です。
しかし､どんなにごまかしても､安倍改憲の危険性を隠し通すことはできません。憲法９条に自衛隊を書き込めば､2項の戦力不保持､交戦権否認の規定の空文化に道を開き、安保法制＝戦争法を“合理化”し、アメリカの始める戦争で無制限に武力行使することになりかねません。
◆独裁体制を構築する、「緊急事態条項」の導入なども危険だ ！
「非常時」に国民の基本的人権を停止する「緊急事態条項」の導入なども危険です。
年明けの新聞などの世論調査でも、安倍政権での改憲に「反対」が５４・８％（共同通信、１５日付各紙）、憲法に自衛隊を書き込むことに「反対」が５２・７％（同）などとなっています。
主権者である国民のこうした反対を無視して、今年を「改憲実現の年」にしようという首相の発言が、権力を規制する憲法の立憲主義を踏みにじる、最悪の国民無視の言動であるのは明らかです。
無視できないのは年頭会見などで首相が、「私たちがどのような国づくりを進めていくのか。この国の形、理想の姿を示すものは憲法」などと言い、施政方針演説でも同じように「国の形、理想の姿を語るのは憲法」などと繰り返したことです。
改憲を目指す首相は一体どんな「国の形」を「理想」とするのか。首相は今年の自民党の仕事始めのあいさつでは「（敗戦直後の）占領時代につくられた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤のうえで変えていく」とも表明しています。
首相が持論の「押し付け」憲法論に立って、歴史を戦前に引き戻すような「国の形」を憲法で国民に押し付けることは絶対に許されません。
◆国民主権と平和主義を貫くべきだ ！
現在の日本国憲法は戦前の専制支配と人権抑圧の政治が侵略戦争に突き進み、日本国民とアジアの諸国民などに多大な被害を与えた反省の上に立って、国民主権や平和主義、基本的人権の尊重などを原則にしています。日本が世界に誇る貴重な財産であり、そうした「国の形」や「理想」をかえるいわれは、全くありません。 歴史にも世界の流れにも反した安倍改憲阻止が重要です。
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