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12月2日・日曜討論:専門家が討論、 外国人材の受け入れ拡大は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/11219.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2018 年 12 月 04 日 20:17:46: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


12 月2 日・日曜討論:専門家が討論、 外国人材の受け入れ拡大は ?

  入管法改正案への野党の見解・詳報は ?


(tvtopic.goo.ne.jp、2018年12月2日より抜粋・転載)

放送日 2018 年12 月2 日(日) 9:00〜10:00

☆キャスト:高橋進(日本総研)・八代尚宏(国際基督教大学)

      ・河野龍太郎(BNPバリバ証券)下村脩(ボストン大学)・指宿昭一
    
       ・上林千恵子・明石純一

☆司会者:牛田茉友・太田真嗣

◆外国人材拡大法案について

スタジオでは外国人材拡大法案について解説された。特定技能1号の対象は相当程度の技能を持つと認められた外国人に与えられ、残留期間は通算5年で家族の同伴は認めないとしている。特定技能2号は熟練した技能を持つと認められた外国人に与えられ、残留期間に上限はなく、家族同伴も可能となっている。

スタジオでは外国人材拡大法案について解説された。神津会長は外国人労働者について法令が守られていない事案が多く、まず現状の問題を解決し、人権侵害を繰り返さないことが先決だとしている。神津会長の見解について指宿昭一氏は、賛成との見解を示した。

◆日本における外国人労働者について

スタジオでは日本における外国人労働者について解説された。外国人労働者数は2017年10月末時点で127万8670人で、日系人や日本人の配偶者などが45.9万人、留学生のアルバイトなどが29.7万人、技能実習生が25.8万人、高度な人材が23.8万人となっているという。

スタジオでは日本における外国人労働者について話題となった。河野龍太郎氏は、深刻な人手不足に直面しているので、外国人労働の供給が増えればメリットを受ける企業は歓迎すると思うが、法改正の目的が政府は目先の労働力不足の解消だと強調されており、経済が悪化すれば状況は変わると語った。

スタジオでは日本における外国人労働者について話題となった。指宿昭一氏は外国人材拡大法案について、問題はどこまで法案の対象の業種が拡大していくのかで、それが法務省と各担当省庁の協議だけで決まってしまうことについては、透明性がないというのが問題であるとの見解を示した。

◆技能実習制度について

スタジオでは技能実習制度について解説された。技能実習制度は最長5年で発展途上国の人材育成などを目的に外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、現在は食品製造関係や機械・金属関係、建設関係などの職種で利用されている。また技能実習制度の失踪者数は2017年では7000人を超えている。

スタジオでは技能実習制度について話題となった。明石純一氏は日本政府が今後考えなければいけないのは、送り出している政府との結びつきを強めることと、現地の送り出しブローカーに対する規制を強めることであるという。

スタジオでは技能実習制度について話題となった。指宿昭一氏は外国人雇用基本法のようなものを作って、厚生労働省からの管理をする必要があるとの見解を示した。八代尚宏氏は厚労省の権限を強めなければならず、法務省だけでできることは限りがあると思われると語った。

スタジオでは技能実習制度について話題となった。上林千恵子氏によると地方で人手不足のところは、すでに定住化してほしいという要望を持っており、地方の要求は今回の法案では満たされないだろうと思われるという。

◆外国人労働者について

スタジオでは外国人労働者について解説された。在留期間について技能実習生は最長で5年で、特定技能1号は最長で5年となっており、特定技能2号の資格を取得すれば在留期間に上限はなくなる。厚生労働省は健康保険、協会けんぽについて、原則、日本国内に居住の3親等以内の扶養家族に絞ることを検討している。

スタジオでは外国人労働者について話題となった。八代尚宏氏は議論の方向性について、日本人と同じにするべきだと思うが、海外に残している扶養家族については政府は把握できないので、国内に居住する扶養家族に絞るというのは当然だと思うとの見解を示した。また外国人が増えると医療保険が乱用されると一部の人が言っているが、それは日本人も乱用していると語った。

◆在留外国人について

スタジオでは在留外国人について解説された。政府は外国人材の受け入れや共生のための総合的な対策案を年内に取りまとめるとしており、この中には相談窓口の設置や外国人の受け入れ可能な医療機関、子供への日本語指導などの教育充実化などが盛り込まれる方向で検討が進んでいるという。

(参考資料)

T 【衆院予算委】入管法改正案に「無責任な

こと立法府としてやれません」と山尾、逢坂両議員

(cdp-japan.jp:立憲民主党:2018年11月26日より抜粋・転載)

 衆院予算委員会で11月26日、集中審議(内外の諸情勢)が行われました。立憲民主党・市民クラブから山尾志桜里、逢坂誠二両議員が質問に立ち、入管法改正案や技能実習生制度など、外国人の受け入れ制度について取り上げ、安倍総理らの見解をただしました

(写真上は、質問をする山尾議員)。

 山尾議員は13日の衆院本会議において、新制度による特定技能労働者が永住者となる新たなルートが開かれたことになるのかと質問したのに対し、安倍総理は「永住許可の運用の問題であり、法務大臣において判断されるもの」と答弁。

このことについて、法務大臣が決めるべき運用の問題ではなく、安倍政権として国民・立法府に問うべき政策判断だとして総理の認識をただしましたが、安倍総理ではなく山下法務大臣が入管法の構造に関わることだとして、所管大臣として「裁量の範囲内で判断する」と答弁しました。

安倍総理に改めて質問すると、安倍総理は「所管する法務大臣から答弁させていただいた」として、同じ答弁を繰り返すにとどまりました。

 これに対して山尾議員は、「新制度が新しい永住許可のルートを開くものかどうか、こういう本質すら、いまだに安倍政権は決めていない。そして決めるのは法案が通り世間の注目度が下がってから。法務省に丸投げするということがはっきりした。

(安倍総理は)決断して国民と立法府の議論にしっかりと立ち向かうべき」と指摘しました。

 また、受け入れの数の上限について、山下法務大臣は「分野別運用方針に定められた上限値を超える場合には、在留資格認定証明書を上限を超えて発行しないという運用になる」「数値として上限を定めることを義務付ける規定は設けていない」と答弁。山尾議員は、法律上ではなく運用上の上限であると指摘。

また、この「分野別運用方針に定められた上限値」は法案の成立後に示される数字であることから、「この立法府の議論は何なのでしょうか」と必要なデータが出ていないままでの審議が進められていることについて疑問を呈しました。

 逢坂議員は質疑の冒頭、山尾議員の質問に対する安倍総理や山下法務大臣の答弁について、「今回の入管法の改正、実は中身が何も決まっていない。
スカスカ。新たな在留資格を作るということだけは明確だが、永住権の扱い、どれくらいの人数を受け入れるのか、単純労働とはいかなるものか、総理が言うところの移民政策というのは何か、ということをまったく決まらない中で議論させられている」と指摘しました。

 続けて、「制度設計をあやふやなままでやってしまうと、将来に大きな禍根を残す。

特に現在、国内で事実上の労働力になっている技能実習生、あるいは留学生として労働されている皆さん、こうした方々の実態・現状、これを把握し、それへの対応・対策もしっかりやる、その上で新たな制度設計も考えていくことでなければ、将来、大きな過ちを犯しかねない」と語りました。

 逢坂議員は、日本人と同じような環境の中で同じ程度の賃金が保証されるのかと質問。安倍総理は日本人と同等以上の給与を払わなければならないとの認識を示しました。

どうやってそのことを担保するのかとの質問に対して山下法務大臣は、「指導助言、あるいは命令であるとか立ち入り検査ができるようになっているので、しっかりと実効性を図っていきたい」と答弁しました。

 逢坂議員は、失踪技能実習生から2017年に聞き取った個別の調査結果(個票)の中に「時給300円」「労働時間130時間」というものもあったとした上で、「現行でも指導や助言の役割を政府は担っている。

うまく行っていないにもかかわらず、同じ制度を続けるのであれば、問題の解決にはならない」と指摘しました。

 これに対し山下法務大臣は、個票は2017年の失踪技能実習生のことであり、同年11月から新たな技能実習法が施行されたので、この新法のなかでしっかりと担保していくと答弁。さらに今回の調査結果を受け法務省内に技能実習の運用に関するプロジェクトチームを設けて運用について検討していると説明しました。

 逢坂議員は、新法においても半年で約4,000名が失踪し調査もしているとして、検証するためにこの調査結果を出すよう求めましたが、山下法務大臣は新たな制度に基づくものについては、集計・精査・作業中だとして応じませんでした。

 逢坂議員は「今回の新たな在留資格は、技能実習制度の上に積み重ねるもの。技能実習制度を前提にしているので、技能実習の実態がどうなっているのか明らかにすることは、法案議論の大前提。

今の技能実習の実態を明らかに出来ないというのは、法案審議の前提が壊れている」と厳しく指摘し、「調査結果をしっかり出した上で、法案の議論をしようじゃないですか。実態は後から教えます、法律だけ通してくれ、あとは白紙委任してくれなんて、こんな無責任なこと立法府としてやれません」と断言しました。

U 【衆院予算委】「中間マージンや 天下りをなくして、外国人労働者の賃金を

高くするべき」後藤祐一議員

(www.dpfp.or.jp:国民民主党:2018年11月26日より抜粋・転載)

 衆院予算委員会で、11月26日、国民民主党から後藤祐一議員が集中審議(内外の諸情勢)の質疑に立った。「外国人労働者受入れ拡大」「首脳外交(日ロ)」「消費税増税に伴う緩和措置」「桜田大臣の担務および資質問題」について安倍総理と所管の大臣らに質問した。

●外国人労働者受入れ拡大

 後藤議員は現行の技能実習制度と異なり新制度では転職が自由になるため、地方で外国人労働者の雇用を担保できるのか、地方の人手不足の対策などについて政府にただした。山下法務大臣と安倍総理は「懸念に留意しつつ、地方での人材不足を解消したい」と回答したが、具体的な対策は示されなかった。

 また、技能実習生の賃金が安い原因として、海外からの受け入れにブローカーなどが介在し、中間マージンが発生している点を問題提起した。
技能実習制度全般に関する総合的な支援機関として発足した公益財団法人国際協力研修機構(JITCO)が事業費17億円のうち15億円近くを人件費に計上し、役員15人のうち7人が中央省庁からの再就職者であることや外国人技能実習機構の存在を挙げ、中間マージンや天下りをなくして、外国人労働者の賃金を高くするべきだと主張した。

◆JITCOへの天下り

 後藤議員は、国民民主党が先週発表した対案の骨子を示し、政府案の成立を先送りし、その間に6カ月かけて次の8つの課題
(1)地方の人材確保への配慮
(2)客観的かつ合理的な受け入れ上限(産業別・地域別)の設定
(3)適切な外国人労働の待遇を確保するための配慮
(4)在留資格の変更に際しての一時帰国
(5)現行の各種受け入れ制度の実態把握に基づいた抜本的見直し
(6)適切な社会保障制度と教育制度のあり方
(7)家族帯同など人権的な配慮
(8)多文化共生施策の充実――について検討し、「世界に選ばれる国」を目指すべきだと述べた。―以下省略―

V 入管法改定案の強行許されぬ !

人権侵害放置 まともな審議もせず

(www.jcp.or.jp:共産党:2018年11月27日より抜粋・転載)

 日本共産党の藤野保史議員、辰巳孝太郎議員は、11月26日、衆参両院の予算委員会で、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案について、新設される在留資格の人材の大半を外国人技能実習生や外国人留学生からの移行でまかなおうとしていることを指摘。

現行制度のもとで横行する実習生、留学生の深刻な人権侵害を放置したまま、まともな審議もせずに法案を押し通すことなど絶対に許されないと批判しました。

◆大半は実習生から移行、藤野氏が追及 !

◆「企業の使い勝手」本音、辰巳氏が告発 !

 

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