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立憲民主党、内閣不信任案の提出を検討 ！ 入管法改正案阻止へ抵抗 ！
野党の見解・詳報は ？
（www.47news.jp：2018/12/3 18:56より抜粋・転載）
©一般社団法人共同通信社：
立憲民主党は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案の成立阻止に向け、内閣不信任決議案を提出する方向で検討に入った。
与党の出方次第では、6日のも提出する可能性がある。
立憲民主党の関係者が、12月3日、明らかにした。
与党は、入管難民法改正案の7日成立を目指す。国会最終盤の与野党攻防は、緊迫化しそうだ。
（参考資料）
Ⅰ 「議会の自殺行為を与党が繰り返していることを危惧している」と枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年11月29日より抜粋・転載）
枝野幸男代表は、11月29日、定例の記者会見を国会内で開きました。
枝野代表は冒頭、入管法法改正案をはじめ、同日の衆院本会議で採決した漁業法等改正案、日欧EPA・SPA等の審議の在り方に触れ、「いずれも国会の審議はいらない、議会の役割を全く理解しない、議会の自殺行為を与党の国対が繰り返していることを大変危惧している」と表明。
議会制民主主義、議院内閣制は、そもそも政府・与党が議会の過半数を持ち、多数決で決めれば何でもやりたいことができるという制度であるとして、「そうしたなかで議会の役割は、しっかりと野党の声を聞くことだ。われわれもほとんどの法案は問題がなければ委員会審議、例えば3時間で賛成し成立させている。
ごく一部の大変問題な法案等につき、十分な審議時間を取って国民にも周知を図りながら丁寧な手続きでものを決めていくという、日本国憲法施行以来積み重ね上げられてきた慣習・慣行がある。
それを全く無視して数を持っているのだから何でも押し切ればいいというのは、議院内閣制、議会制民主主義に対する無知と言わざるを得ない。こうした基本的な認識に欠ける政権が続いていることに対して強く危惧をする」と述べました。
特に同日、衆院の憲法審査会が強行に開会されたことには、「憲法調査会設置以来、中山太郎調査会長、（その後の日本国憲法に関する調査）特別委員長のもとで与野党円満に議論を進めていくということの中心を担わせていただいてきた自負がある。
実際に国民投票の制定、あるいはその前の衆院憲法調査会の調査報告書の取りまとめに当たってはいずれも与野党で円満に物事を進めていき、国民投票法については最後の一局面だけなかなか折り合えず残念な側面があったが、大方の部分については共通した認識のもとで法律を作ることができたという経験をしている」とこれまでの委員会運営を振り返り、「そうした観点からすれば、中山会長のもとであれば、あるいは当時からしっかりと憲法議論を理解されている中谷元さんや船田元さんのもとであればこの国会でも少なくとも2、3回、円満に審査会が開かれていただろうと思っている。
なぜこんな状況になっているのか、現在の関係者の皆さんは中山先生や中谷さんや船田さんのところに行って教えを乞うて来るべきではないか」と指弾しました。
入管法改正案の内容の問題について問われると、「どういう職種で、何人くらい、どういう基準で入れるのかが全く法律に書いていない」とあらためて指摘。その上で、衆院での審議では、「今回の法改正の土台になっている外国人の技能実習制度について、従来から闇の部分があると巷間言われてきたが、こんなに酷いのかという実態を世の中に周知することができたのは大きな成果だと思っている」と述べ、「多くの皆さんがこの現状の技能実習制度を適正に使われてはいるが、見過ごせない程度の規模で人権、労働基本権の観点から著しい問題が生じていることについては、継続してさらに深堀りして調査を進め実態をあぶり出し、問題業者を厳しく摘発し人権救済を図る行政監視の役割をしっかり果たしていきたい。
そのためのチームを作るよう国会対策委員長と政務調査会長に要請した。参院の審議でもこれについてさらに深堀りするとともに、現在の法案がスカスカであることがより国民の皆さんにわかりやすく伝えられる審議をしていきたい」と力を込めました。
対案を提出する考えについては、「ありません」と否定。「土台となるべき、現状の技能実習制度の実態が明確にならない限り、そしてこの弊害をどう取り除くかということがない限りその先の議論には進みようがない。
労働力不足の問題はわれわれも十分認識しているので、技能実習制度の闇を明らかにすることを前提にした上で、どういう制度にするかという議論になる。まずは技能実習制度の闇の部分をさらに追及していかなければならない段階だ」と重ねて強調しました。
水道法改正案については、「今でも民間が参入しようと思えば参入できる制度になっているが、新しい法案がもしこのまま成立するとより入ってきやすくなる状況だ。実際にヨーロッパ諸国で民営化した国はほとんど全てと言っていいくらい大失敗をしているという、周回遅れのことをやっている」と指弾しました。
11月30日告示、12月9日投票の茨城県議会議員選挙で野口修元市議会議員（つくば市区）と玉造順一元市議会議員（水戸市・城里町区）の2人の公認を予定していることには、「都道府県議会議員の選挙に立憲民主党として候補者立てるのは今回が初めてになる。
茨城県では、立憲民主党で一緒にやりたいという声はたくさんいただいているが、まだ正式に県連を立ち上げていない状況での選挙になる。
そうした意味では、是非2人とも議席を取っていただき、現職の県会議員として正式に県連を立ち上げ、来年の参院選挙に公認候補者を立てていくというプロセスに乗せていきたいと考えている」と表明。「選挙戦を通じて訴えたい政策は」との問いには、「さまざまな課題があるが、東海第2原発を抱えているという地域であり、特に党本部の立場からはわが党の原発ゼロ政策が地域としても大きな課題だと思っている。
ここに現実的な視点から明確に稼働を許すべきでないという立場を県民の皆さんに訴え、議席を獲得していただきたい」と期待を寄せました。
韓国最高裁が元徴用工と主張する韓国人男性らの訴えを認め、三菱重工業に損害賠償を命じた確定判決については、「こうした判決が出るに至ったプロセスも含めて大変遺憾に思っている。国際公法と国際私法、韓国の司法制度との狭間の非常に難しい問題だ。
一義的には日韓請求権協定に基づき韓国政府が中心となって解決に向けた努力をするべき。そのことを日本政府としても強く求め促していくべきだと思っている」とコメント。
北方領土交渉をどのように進めるべきと考えるかと見解を求められると、「北方四島の問題については相手のある外交交渉にならざるを得ない側面があるのは否定できない。
したがって、どういう手順で進めるべきなのかということについては相手があることなので一概に断定的に『これでないといけない』と言うつもりはない。
大事なのは、四島とも歴史的にも法的にもわが国固有の領土であるということ。この線だけは絶対に譲ってはならない。いずれは四島すべて返していただくということが常に前提にありながらどういうプロセスを踏んでいくかという問題だと思っている」と答えました。
Ⅱ 「入管法改正の４月施行は拙速、出し直すべきだ」平野幹事長
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年11月30日より抜粋・転載）
平野博文幹事長： 平野博文幹事長は、11月30日、定例記者会見を党本部で開いた。
参院に審議が移った入管法改正案の問題点についての問いに平野幹事長は、失踪した外国人技能実習生から聞き取った、2870人分の「個票」の一部を自らも書き写した経験から、「実際の労働環境はひどく給金も低い。労働条件が悪く長時間労働だ」と指摘。入管法改正以前に技能実習制度の実態解明をすべきだと述べた。
さらに、改正案が外国人労働者の待遇を適切に確保できる中身になっていないことを問題視し、「問題が極めて多く４月からの施行は拙速であり、出し直すべきだ」と述べた。
参院選に向けた野党共闘の現状については「１人区では野党との連携のもと統一的候補者としてつめなければ勝利はない。野党の候補者調整は必須だと思う」「複数区においてもそれぞれの党が独自の候補者を出していくのが基本ではあるが、その結果、与党を利するということであれば調整する必要がある」と述べた。
Ⅲ 入管法改定案 参院で徹底審議、廃案に
衆院での採決強行受け 志位委員長が会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年11月29日より抜粋・転載）
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案の採決が、11月27日夜、衆院本会議で強行されたことを受け、日本共産党の志位和夫委員長は記者団に対し、次のように語りました。
一、自民、公明、維新による採決強行に断固として抗議をします。政府が国会での最重要法案と位置づける法案を、実質15時間に満たない委員会審議で、総理大臣の外交日程に合わせて採決を強行するというのは、戦後の歴史のなかでもかつてない、国会を愚弄（ぐろう）する許しがたい暴挙です。
一、この法案の狙いは、「奴隷的労働」を強いられている外国人技能実習生をそのまま使い続ける、しかも短期の雇用契約で、いつでも使い捨てができる「雇用の調整弁」として使い続ける―ここにあります。技能実習生が置かれている無権利状態、人権侵害を温存し、拡大するというものであり、絶対に認めるわけにいきません。
しかも、技能実習生の実態解明につながる貴重なデータもまともに開示をしない。ねつ造や隠ぺいで、まともに国民に出そうとしない。そういう状況のもとで採決強行をしたことは、二重三重に許されない。
一、野党一致結束して、参院で徹底審議を行い、廃案に追い込むという決意で臨む決意です。
Ⅳ 「出入国管理法」改悪案の衆院採決強行
を弾劾する（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年11月27日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１． 本日、安倍政権と与党は、衆院法務委員会と本会議で、「出入国管理法」改悪案（出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案）の採決を相次いで強行した。
在留資格の性格を根底から変え、事実上の移民受け入れにつながる政策の大転換そのものであるが、どの職場にどれくらいの外国人労働者を受け入れるのかの詳細や、「特定技能１号・２号」に求める技能水準はどの程度で、どんな試験をいつどこで行うのか、日本語教育や住宅、医療機会の確保など外国人の生活支援や日本人と同等以上の待遇を誰がどう保証するのかなど、制度の根幹を全て法成立後に先送りした前代未聞の欠陥法案である。
にもかかわらず与党は、安倍首相の外遊日程を最優先して法務委の定例日以外にも審議を強行し、２１日の実質審議入りからわずか１週間足らずで採決に踏み切った暴挙は、民意と国会を無視した憲政史上の一大汚点と言うほかない。社民党は満身の憤りを込めて抗議し、今後、参院での法案の成立阻止へ全力を挙げる。
２． 安倍政権は１号資格１４業種の受け入れ見込み人数について、初年度に最大４万７５５０人、５年間で同３４万５１５０人を受け入れるとの試算を審議入り後にようやく公表した。
しかし１号資格の「相当程度の技能」の具体的水準も、１４業種の下の細かな「分野」も未だ決まっていないのに、なぜ見込み数が出せるのか満足な説明はなく、１４業種の大半が「生産性の向上率」を横並びで「年１％程度」と見込むなど、算定根拠の精度に重大な疑義が生じている。
また安倍首相が、「５年間で最大約３４万５０００人」の数値について、経済・雇用情勢の激変がない限り受け入れの「上限として維持される」と強調したかと思えば、山下法相は単に「制度の規模感を示すもの」、「上限は決定していない」と答弁するなど、閣内不一致も露わになっている。まともな国会審議に堪えられるよう、生煮え法案は出し直すのが筋である。
３．そもそも、すでに日本が多数の外国人労働者を受け入れている現実がある以上、その権利保護と生活支援、劣悪な雇用環境の一掃が何よりも優先されなければならない。
中でも給与不払いや最低賃金以下の低賃金、長時間労働など違法行為が横行する技能実習生の現状を放置したまま、屋上屋を重ねるような新在留資格を創設するのは断じて許されない。
まして「失踪」した技能実習生に対する法務省の聞き取り調査について、動機の選択肢にあった、「低賃金」、「契約賃金以下」、「最低賃金以下」の３項目の回答を、実際の質問にはない「より高い賃金を求めて」なる項目に勝手に合算するなど、政府に都合良く改ざんしていた疑いが浮上するに至っては、安倍政権に新在留資格に手を付ける資格はもはや全くない。
社民党は、今後もあらゆる国会審議の機会を捉えて、法案の問題点を徹底的に追及し、断固として廃案に追い込む決意である。
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