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笹子トンネル崩落事故が創作された、漆黒の闇が日本の真相だ ！
自民党政権・自公政権の裏の支配者とは誰か ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/02より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）野田首相・民主党は、大政を安倍自民党に奉還する算段で、
解散総選挙を実行した ！
「自爆テロ解散」ではなく、単なる「自爆解散」だった。
「自爆テロ」は、敵陣営に被害を与えるが、敵を攻撃するのでなく、単に、民主党が自滅するための解散総選挙だった。
最大の目的は、民主党の政権公約を死守しようとした、「真正民主党」と呼ぶべき「小沢新党」を潰すことだった。
「小沢新党」に、政党交付金が交付されないように、年内投票の総選挙に突入したのである。
12 ）笹子トンネル事故は、政治的謀略の事件
であった疑いが濃厚である ！
笹子トンネル事故は事故ではなく、事件であった疑いが濃厚である。
政治工作として、笹子トンネル事故が、人為的に創作された可能性が、高いと思われる。
笹子トンネル事故の真相を明らかにする必要がある。
そして、この2012年が、安倍政治が暴走できる、日本政治の転換点になった。
2009年に成就した、政権交代の偉業を、すべて破壊したのが、野田佳彦内閣なのである。
13 ）鳩山内閣は、米官業が支配する日本政治を、刷新・改革を目指した ！
2009 年に樹立された、鳩山内閣が、批判の標的にされているが、これは完全なる間違いである。
鳩山内閣は、米官業が支配する日本政治を、刷新・改革しようとした。
鳩山政権が、辺野古基地問題の取り扱いで、失敗したのは事実だが、政治の基本方向は、間違っていなかった。鳩山政権の、すべての失敗は、2010 年6 月に始動したのだ。
権力を強奪した、菅直人氏が、米官業支配の政治に、完全に寝返ってしまったのだ。
14 ）菅直人氏・野田氏は、米官業支配の政治に、完全に寝返ってしまった ！
この路線を受け継いだのが、野田佳彦氏であり、その野田氏が、安倍自民に大政を奉還した。
批判されるべきは、既得権益勢力に従属した、菅・野田内閣である。
真正民主党の小沢新党は、米官業既得権勢力にとっての、最大の脅威だった。
だからこそ、メディアを総動員して、徹底的な小沢新党攻撃、小沢新党無視作戦が、展開されたのである。日本における「政治工作」の真相を、洞察しなければ、真実は、何も見えてこない。
15 ）戦後の日本政治は、ＣＩＡによる政治工作の支配下に置かれ続けている ！
戦後の日本政治は、ＣＩＡによる政治工作の支配下に置かれ続けていることも、本来は、すべての主権者が知っておかねばならないことなのだ。
いまから6年前の12月2日に発生した、笹子トンネル崩落事故が、事故ではなく、事件である疑いが濃厚であること、そして、この日に、小沢新党の政権公約発表があり、メディアが、これを完全無視した事実を、改めて確認しておく必要がある。
（参考資料）
【公然の秘密】自民党が、CIAにコントロールされて
きたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
(共同通信 2006 年7月19日)
【ワシントン１８日共同】
米中央情報局（ＣＩＡ）が１９５０年代から ６０年代にかけて、日本の左派勢力を弱体化させ保守政権の安定化を図るため、当時の岸信介、池田勇人両政権下の自民党有力者と、旧社会党右派を指すとみら れる「左派穏健勢力」に秘密資金を提供、旧民社党結党を促していたことが１８日、分かった。
同日刊行の国務省編さんの外交史料集に明記された。
同省の担当者は、「日本政界への秘密工作を米政府として公式に認めたのは初めて」と共同通信に言明し た。
米ソ冷戦が本格化した当時、日本を反共の「とりで」にしようと、自民党への支援に加え、左派勢力を分断する露骨な内政干渉まで行った米秘密工作の実態が発覚。
日本の戦後政治史や日米関係史の再検証にもつながる重要史実といえそうだ。
CFR（外交問題評議会）とCSIS（米国国際問題研究所）は、3.11の前に「日本のターニング・ポイント」計画を取りまとめていた ！？
非常に高い分析能力と洞察力を持ったジャーナリスト、トニー・カタルッチが、2011年4月14日、福島第一原発が、連鎖的な水素爆発を起こしてから、ちょうど一ヵ月後に、ある記事を書いています。それは、この記事に掲載されています。
2011 年4 月14 日の時点で、「日本のターニング・ポイント」について、外交問題評議会(CFR)ですでに決められており、その計画に沿って安倍晋三と、彼の自民党は、民意をことごとく無視し、
政権公約を反故にしながら「日本売り」を進めていることがよく分かる記事です。
まるで安倍の好きな「予言」のような記事です。
これが、安倍が言う「戦後レジームからの脱却」の正体なのです。
安倍晋三と彼の自民党の議員たちが、TPPなどまったく理解できないし、憲法改正の必要性についての合理的な説明もできはないのは、彼らが、私たちが想像もできないくらい深い深い
マインド・コントロールに、かけられているからなのです。
自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
まず、よく読んでください。少なからず、驚かれるでしょう。
by Tony Cartalucci 2011年4月14日、タイのバンコクにて
２）TPP、集団的自衛権行使・憲法改悪で、米国は日本を搾取し尽くす
アメリカは、日本の領域に（基地を置いたり）入り込んで、いろいろ干渉するために、北朝鮮に対する防御はアメリカしかできないと、日本に「米軍の必要性」を売り込んできたのです。
米国の日本の震災への対応は、「手近な間に合わせ」だったかも知れませんが、米軍なりに、最善を尽くそうとしたことは確かなことなので、そのことを持って「（米軍が手を抜いているかものように見えても）アメリカは威信を失った」と批難されるまでのことはないでしょう。
（途中、一部割愛）
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016 ・17 年、報道の自由度は、日本は、世界72 位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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