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国家質疑：入管法改正案、野党の見解・詳報は ？
Ⅰ 国家質疑：入管法改正案、 与党が成立「死守」 ！
質問放棄、他の懸案先送り
（mainichi.jp：2018年12月5日より抜粋・転載）
毎日新聞・東京朝刊： 外国人労働者の受け入れを拡大する、入管法改正案を巡り、自民、公明両党が、10日までの今国会成立を「死守」しようと躍起になっている。参院法務委員会で与党議員が改正案への質問時間を放棄したり、野党に譲ったりして「日程消化」を優先。主要野党の反発が予想される新たな法案の提出や参院憲法審査会の開催も見送るなど、他の懸案を切り捨ててでも改正案の会期内成立は譲らない構えだ。【松倉佑輔】
Ⅱ 失踪技能実習生2,892人分の 聴取票書き写しを終え、
「審議の前提欠いているなか強く廃案を
求めていく」と有田議員
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年12月3日より抜粋・転載）
2017年分の失踪した技能実習生の聴取票（個票）の書き写しと集計が終わったことを受け、衆参両院の野党法務委員会委員らは、12月3日夕、国会内で記者会見を開きました。個票は2,892人分（重複分含む）で、政府・与党がコピーの提供を認めなかったため、野党各党の議員が分担して書き写したものです。集計の結果、最低賃金割れが1,939人（67％）、過労死ラインを越える長時間労働が292人（10％）、セクハラや暴力、いじめを受けた等受け入れ側の不適正な取り扱いによるものが7割以上であることが判明。法務省は当初、失踪後に入管難民法違反で摘発された2,892人のうち、86.9％の2,514人が「より高い賃金を求めて」失踪したと説明、最低賃金以下にチェックした人数は22人（0.8％）と発表していましたが、この調査報告は虚偽であることが明らかになりました。
参院法務委員会理事の有田芳生議員は、法務省からはこの集計結果について、また個票には重複があると聞いているがどれが重複しているかについて一切説明がないと指摘。「（集計の）正確性を担保するためにも引き続きコピーの開示を強く求めていく。2016年以前の個票や、本年もすでに2千人を超える聞き取りがあると聞いているのでその開示も求めていく。政府が強引に推し進めようとしている外国人労働者の受け入れ拡大について、その根本が明らかになっていない、前提を欠いているなかでは強く廃案を求めていく」と述べました。
政府・与党は個票の開示について「訴追される恐れがある」ことを理由に拒んでいますが、重要なところは黒塗りされているとして、有田議員は「フィクションだ」と指弾。共産党の藤野衆院議員は、この個票はもともと2009年の国会審議のときに技能実習生の制度を適正化するために衆参両院の法務委員会で与党議員も含めて求め、決議をしたものだとして、「国会に提出するのが当たり前のものだ。実際聴取すると、本当にリアルな実態が浮き彫りになった。
一番下の部分がまだマスキングされているが、ここにもっと重要な情報があるのではないかと感じている」と、あらためて提出を求めるとともに、「怒りも湧いたし、よりしっかり追及していこうという決意も新たにした」と述べました。
野党は、この集計結果を踏まえ法務省に対し、このなかで何件について労働基準監督署に通報したのか、人権侵害で通達したのかを問い合わせていますが回答がありません。国民民主党の山井議員は、「法規違反を知りながら放置していたことになる」と問題視、「法案審議の前提は大きく崩れている」と訴えました。
Ⅲ 【参院法務委】入管法改正案への 国民民主党の対案を審議
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2018年12月4日より抜粋・転載）
小林議員に答弁する桜井議員：
参院法務委員会で４日、国民民主党が参院に提出した「外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案」が政府提出の入管法改正案とともに審議された。
法案発議者の桜井充参院議員は、今後の活力ある日本社会の実現のために外国人労働者が必要であることから、外国人労働者の能力が存分に発揮され、地域社会や生活の現場において国民との協働・共生が推進されていくことが望ましいとの認識を示した。その推進のために「外国人の基本的人権を尊重するとともに共生社会の実現に資するよう配慮しつつ、外国人労働者及びその扶養を受ける配偶者又は子の出入国及び在留の管理を適切に行うため、外国人労働者等に関する制度の在り方について必要な措置を講ずる必要がある」との考えから立案したと説明。―以下省略―
その後、政府提出法案に対する質疑に桜井充議員が立った。
桜井議員は（１）外国人労働者の差別的な取り扱いの防止策（２）人手不足が深刻な地方における外国人人材の確保（３）医療保険制度の悪用防止（４）技能実習生を含めた日本で働く外国人の実態調査の実施――の４つの観点から質問を行った。
そして（１）に関しては、国としてある種の俸給表をつくってみてはどうか、と具体的な提案をしたところ、「他省庁と連携しながら、しっかり検討させて頂きたい」との山下貴司法相の答弁を引き出すことができた。また（２）に関しても、構造改革特区制度の活用などにより、個別の地方自治体が外国人を受け入れ、その地域に住んでもらう制度案について質したところ、「総合対応策などで盛り込めるか検討したい」（山下法相）、「地方自治体が深く関与した場合、その地域に人材を留められるような制度作りができないか考えていきたい」（和田入国管理局長）などの前向きな答弁を引き出すことができた。また（３）と（４）に関して、桜井議員が「協会健保で医療費が膨らむようなことになると、中小企業にとっては負担が大きく大問題だ」「現状では（外国人の医療保険利用などの）データが全くないので、必要な予算の規模が推計できない」と、制度設計のための正確なデータの必要性を指摘したところ、「国保については、一定程度国籍別のデータを得ることが可能なので、早急に整理したい」（渡辺審議官）との答弁を得た。
Ⅳ 入管法改定案に対する仁比議員の質問（要旨）参院本会議
（www.jcp.or.jp：共産党：2018年12月1日より抜粋・転載）
日本共産党の仁比聡平議員が、11月28日の参院本会議で行った出入国管理法改定案に対する質問（要旨）は次の通りです。
総理は７日の本院予算委員会で、技能実習について「いまでも９割の方々は、まさに目的に沿った形で日本で技能を身につけ、母国に帰ってその技能を生かして活躍している」と答弁されました。その根拠は何ですか。
◆雇用の調整弁に
労働基準監督署が技能実習先事業所に行っている監督指導で、労働基準関係法令違反が明らかになった事業所は、平成29（2017）年、監督指導を実施した事業所の７０・８％にのぼります。
しかも監督指導を実施できたのは、４万８０３３事業所のわずか、１２・４％にすぎません。外国人労働者を単なる労働力、雇用の調整弁として扱い、深刻な人権侵害を引き起こしてきたことに、何の反省もないのですか。その政府に、新たな受け入れ分野や基準も白紙委任せよというのは、もってのほかではありませんか。
政府与党は、新たな在留資格特定技能１号と技能実習は「別の制度」と言いますが、技能実習生をそのまま特定技能に移行して働かせ続けたいというのが本音ではありませんか。
政府が示した「新たな在留資格による人材不足・受け入れの見込み数」によれば、初年度は、4万7550人、14業種のうち13業種が技能実習からの移行を前提とし、その多くが８０％～ほぼ１００％を見込んでいます。どのような実態把握と検討の上で積算したのですか。
平成29年・7089人にのぼった、失踪実習生2870人からの聴取票は、野党議員が書き写した、884枚だけでも、８６％以上が最低賃金割れであり、暴力やセクハラの実態も浮き彫りになっています。これは、そのまま特定技能への移行が見込まれることになる技能実習制度において、多くの実習生がどのような状態におかれ、受け入れ機関やブローカー介入がどのような実態かを検証する法案審議の土台です。全ての個票を国会に提出すべきです。
技能実習制度をめぐっては、ブローカー排除のための２国間取り決めが進められてきました。新たな特定技能１、２についてはどうか。法案担当者の説明では、２国間取り決めはまったく想定されていないといいます。それは技能実習制度における適正化の取り組みを覆すものです。母国での特定技能の評価や試験、送り出しなどの実施体制は、民間の問題となってしまい、ブローカーや中間搾取を排除できないのではありませんか。
◆労働条件改善を
技能実習制度とならんで、いまや低賃金の人手不足分野への「出稼ぎ労働」と「人材ビジネス」の抜け道、温床となっているのが留学生の資格外活動です。
2017年、自民党一億総活躍推進本部は「誰もが活躍する社会を作るＰＴ提言」で、留学生の28時間規制を緩和して労働力不足を補おうと提言していますが、これをおしすすめるのですか。
そもそもわが国の深刻な人手不足の要因は劣悪な労働条件にあります。それをそのままにして外国人労働者の受け入れで補おうとすれば、我が国の構造的な低賃金・低単価を固定化し、人手不足現場の困難を逆にひどくすることになるのではありませんか。
徹底した国会審議こそ尽くし、本法案は廃案にすべきことを強く訴えます。
Ⅴ 「出入国管理法」改悪案の衆院採決強行 を弾劾する（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2018年11月27日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・吉川はじめ：
１． 本日、安倍政権と与党は、衆院法務委員会と本会議で、「出入国管理法」改悪案（出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案）の採決を相次いで強行した。在留資格の性格を根底から変え、事実上の移民受け入れにつながる政策の大転換そのものであるが、どの職場にどれくらいの外国人労働者を受け入れるのかの詳細や、「特定技能１号・２号」に求める技能水準はどの程度で、どんな試験をいつどこで行うのか、日本語教育や住宅、医療機会の確保など外国人の生活支援や日本人と同等以上の待遇を誰がどう保証するのかなど、制度の根幹を全て法成立後に先送りした前代未聞の欠陥法案である。
にもかかわらず与党は、安倍首相の外遊日程を最優先して法務委の定例日以外にも審議を強行し、２１日の実質審議入りからわずか１週間足らずで採決に踏み切った暴挙は、民意と国会を無視した憲政史上の一大汚点と言うほかない。社民党は満身の憤りを込めて抗議し、今後、参院での法案の成立阻止へ全力を挙げる。
２． 安倍政権は１号資格１４業種の受け入れ見込み人数について、初年度に最大４万７５５０人、５年間で同３４万５１５０人を受け入れるとの試算を審議入り後にようやく公表した。しかし１号資格の「相当程度の技能」の具体的水準も、１４業種の下の細かな「分野」も未だ決まっていないのに、なぜ見込み数が出せるのか満足な説明はなく、１４業種の大半が「生産性の向上率」を横並びで「年１％程度」と見込むなど、算定根拠の精度に重大な疑義が生じている。
また安倍首相が、「５年間で最大約３４万５０００人」の数値について、経済・雇用情勢の激変がない限り受け入れの「上限として維持される」と強調したかと思えば、山下法相は単に「制度の規模感を示すもの」、「上限は決定していない」と答弁するなど、閣内不一致も露わになっている。まともな国会審議に堪えられるよう、生煮え法案は出し直すのが筋である。
３．そもそも、すでに日本が多数の外国人労働者を受け入れている現実がある以上、その権利保護と生活支援、劣悪な雇用環境の一掃が何よりも優先されなければならない。中でも給与不払いや最低賃金以下の低賃金、長時間労働など違法行為が横行する技能実習生の現状を放置したまま、屋上屋を重ねるような新在留資格を創設するのは断じて許されない。まして「失踪」した技能実習生に対する法務省の聞き取り調査について、動機の選択肢にあった、「低賃金」、「契約賃金以下」、「最低賃金以下」の３項目の回答を、実際の質問にはない「より高い賃金を求めて」なる項目に勝手に合算するなど、政府に都合良く改ざんしていた疑いが浮上するに至っては、安倍政権に新在留資格に手を付ける資格はもはや全くない。社民党は、今後もあらゆる国会審議の機会を捉えて、法案の問題点を徹底的に追及し、断固として廃案に追い込む決意である。
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