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入管法改正案、自公維新が採決を強行 ！ 国会正門前で抗議集会 ！
識者の見解・詳報は ？
Ⅰ 国会正門前で抗議集会：「すごく暴力的」大学生、安倍政権への批判
（mainichi.jp：2018年12月7日より抜粋・転載）
入管法改正案などの国会審議のあり方に抗議する中山美幸さん（中央）＝国会前で2018年12月6日午後7時53分、松崎進撮影：
自民、公明両党が、今国会での成立を目指す、外国人労働者の受け入れを拡大する、入管法改正案などの審議が不十分として、12月6日夜、国会正門前で抗議集会が開かれた。時折小雨が降る中、市民ら数百人が参加。マイクを握った東京都内の大学生、中山美幸さん（24）は「数の力で押し通すこの政権のやり方はすごく暴力的」と安倍政権の姿勢を厳しく批判した。
改正案を巡っては、審議が十分でないと野党が反発。重要な方針を改正案成立後に政省令などで定めようとする政府の姿勢を「生煮えだ」と批判している。外国人技能実習生の失踪を巡っても、野党は法務省が技能実習生から聞き取り調査した「聴取票」を独自分析し、「全体の67％が最低賃金以下で働かされていた」と問題視している。
抗議集会を呼びかけた学生団体「SEALDs（シールズ）」（2016年に解散）元メンバーの諏訪原健さん（26）は「入管法だけでなく、水道法、漁業法など人の命と暮らしに関わる法案が、きちんとした審議がないまま強行されている。民主主義の危機だと思う」と訴える。
中山さんは「みんなが尊厳をもって人間らしく生きられる社会を望みます。だから人の痛みに慣れないでほしい」とスピーチを締めくくった。【後藤由耶】
Ⅱ 入管法改正の抗議集会に500人 ！ 国会前で「強行採決反対」
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年12月6日 21時30分より抜粋・転載）
入管難民法改正案の国会審議が続いた、12月6日、国会議事堂前に同法案などに反対する市民が集まり、「安倍（晋三首相）は辞めろ」「強行採決絶対反対」と抗議した。
集会はツイッターなどを通じて呼び掛けられ、午後７時半に国会議事堂正面で始まった。集まった約500人は、この日、参院法務委員会での法案採決を与党が提案したことなどに対して「議論が足りない」「勝手に決めるな」とシュプレヒコールを上げた。
さらに「日本の水道を守れ」と書かれたプラカードも複数。自治体の水道事業の運営権を民間企業に委託することを促進する改正水道法が衆院で可決、成立したことにも反対の声が上がった。
（共同）
（参考資料）
安倍内閣・官僚の誤りは、外国人労働者
を、人間と見なしていない事だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/11/16より抜粋・転載）
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１）安倍内閣の正体は、国民にとって、マイナスになる
施策ばかりを決定、実施している、売国内閣だ ！
２）安倍内閣が推進する、入管法改定案は、
奴隷貿易を拡大する法案である ！
入管法改定案は、奴隷貿易を拡大する法案である。
安倍内閣が法律改定を強行しようとしている理由は単純明快だ。
企業＝ハゲタカ資本が安価な労働力の調達を求めているからだ。
どのような業種で人手不足が叫ばれているのか、介護、建設、外食、宿泊、ビル清掃、農業、素形材産業などである。基本的に、きつくて、汚く、危険な仕事である。
３）企業は、きつくて、汚く、危険な仕事を、
低賃金で外国人に労働させる事を狙っている ！
大変な仕事だから、労働者を確保するには賃金を上げるしかない。
賃金を上げれば、求職者は増え、求人は減る。当たり前のことだ。
「人手不足」ではなく、「賃金不足」なのだ。
日本人が、これらの仕事を低い賃金でやりたがらないから、外国人を「輸入」してやらせるというのは、基本的に、「奴隷貿易」の発想なのだ。実際に、「技能実習」などのかたちで「輸入」されてきた外国人に、日本の企業はどのような対応を示してきたのか。
４）日本の労働法制では、外国人労働者でも、最低賃金以下の賃金で
雇用してはならない事になっている ！
日本の労働法制では、外国人であろうとなかろうと、国内の労働規制が、適用されることになっている。
賃金も処遇も、労働関連法規制の対象になり、外国人労働者であるからといって、最低賃金以下の賃金で雇用してはならないことになっている。ところが、現実にはどうか。
国会内で野党がヒアリングを実施した結果からも明らかなように、日本企業が法規制を守らずに、外国人労働者の人権を侵害してきた事実が浮き彫りになっている。
法務省は、2017年に失踪した、7089人の実習生のうち、不法残留などの入管難民法違反で検挙された、2892人に、失踪理由などに関する聞き取り調査を実施した。
５）法務省の外国人は、「より高い賃金を求めて」
失踪したとの説明は、虚偽だった ！
その調査結果について、法務省は、86.9％の2514人が、「より高い賃金を求めて」失踪したと野党側に説明していた。ところが、この説明が「虚偽」であった。
聴取票の失踪理由に関する質問では、回答の選択肢として「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」などが並んでいるが、「より高い賃金を求めて」という選択肢がない。
存在しない選択肢を選択した回答者が全体の86.9％だと説明してきたのだ。
11月16日、法務省は、真実の回答結果として、「低賃金」を理由に失踪した者が、全体の約67％を占めていたことを公表した。
６）法務省は、厚労省と同様に、虚偽と捏造
のデータ作成をして、公表していた ！
厚生労働省が、裁量労働制に関するデータを捏造して、国会に提出したのと同様の、虚偽と捏造のデータ作成に法務省も手を染めていたことが明らかになった。
野党は一斉に反発したが、法務委員会の葉梨康弘委員長（自民）が職権で１６日午後の審議を強行しようとしたため、野党は委員長の解任決議案を提出し、委員会は散会された。
このことをＮＨＫは、11月16日午後7時の定時ニュースで伝えたが、最重要の情報を隠蔽した。
７）ＮＨＫは隠ぺいしたが、失踪外国人労働者の67％が、「低賃金」を理由に
失踪したというのが事実だった ！
８）隠ぺい・偏向報道のＮＨＫを解体して、
刷新するための放送法改正が、急務である ！
９）野党は、個人情報を非公開にした上で、
聴取票を開示することを、要求している ！
野党は、実習生の氏名などの個人情報を非公開にした上で、聴取票を開示することを要求している。
与党側は、来週以降に野党側が聴取票の一部を閲覧できるよう調整すると説明したが、まだ開示されていない。共産党の藤野保史議員は、「ますます実習生の置かれた状況を踏まえずに、新制度の議論はできなくなった。
失踪した実習生に聞き取りした『聴取票』の提出が絶対必要だ」と指摘したが、当然の主張である。
技能実習制度で、法令違反や人権侵害が横行している現状を、放置したまま、受け入れ数の激増を強行すれば、これらの問題が、飛躍的に拡大することは間違いない。
10 ）安倍内閣・官僚の誤りは、外国人労働者を、人間と見なしていない事だ ！
安倍内閣の誤りは、外国人労働者を人間と見なしていないことにある。
国内でやり手がいない仕事を、安い賃金で外国人に押し付けるためだけに、外国人を「輸入」するという発想でしかない。これは「奴隷貿易」の発想そのものなのだ。
これらの仕事に就いている日本の労働者もいる。問題の根幹にある事実は、大変過酷な労働であるにもかかわらず、正当な対価が支払われていないことだ。
11 ）大変過酷な労働の職種の賃金を引き上げて、
人手不足が解消される時、人件費は上がる ！
これらの職種の賃金を引き上げて、人手不足が解消されるとき、その処遇は、市場原理に基づく適正な水準になる。当然、人件費は上がる。その人件費では人を雇えないという企業も出てくるだろう。
しかし、政府が政府の施策として、これらの事業を必要不可欠と判断するなら、政府の責任でこれらの事業が成り立つように、政府が、財政措置などを講じるべきなのだ。
賃金を引き上げずに、外国人労働力を「輸入」して、低賃金を放置することは、こうした仕事に従事する、国内労働者に対する「搾取」を放置することにもなる。
12 ）労働者に対する「搾取」を放置するのは、
安倍政権が大資本に従属しているからである ！
問題の根源にあるのは、安倍内閣が大資本の言いなりになっていることだ。
主権者国民のための政治が行われていない。
安倍内閣が推進している施策は、すべてが、大資本の利益のためのものであ
る。「いまだけ、金だけ、自分だけ」の「エゴイズム」がすべての施策の根底に置かれている。
13 ）「エゴイズム」の安倍政治を放置すれば、
日本の主権者は不幸になるばかりである ！
この政治を放置すれば、日本の主権者は不幸になるばかりである。
ＴＰＰが推進され、私たちの食料の源である「種子」をハゲタカ外資に支配させる政策運営が推進されている。「種子法廃止」、「種苗法運用改変」は、日本国民の食料をハゲタカ外資に支配させるために推進されている。―以下省略―
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